山田宏

プロフィール

• 2025-06-12厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 　いよいよこの大事な年金改革法案も審議が大分進んでまいりました。今日は幾つか課題を、短い時間ですけれども、お伺いしたいと、こう思っております。 　この法案、紆余曲折ありました。厚労省の案がまずあり、その後、自民党にかかって、主にこの基礎年金の給付の底上げ、基準の底上げというものについていろいろと危惧が出され、そしてその結果、この部分が抜けて政府案となり、その後、三党協議、自民党、公明党、立憲民主党と、三党の協議によってまたこの基礎年金の給付水準の底上げ部分が戻ってくるということで、二転三転して現在と。 　結果としては良かっただろうと、こういうふうに思っているんですけれども、この法案、この修正で、野党側はあんこのなかったまんじゅうにあんが入ったというふうに称したんですが、大臣はどのような御認識でございますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12厚生労働委員会

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  ○山田宏君　このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。 　そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。 　もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると、一定パーセンテージ以上の外国人労働者が入ってくると国内的にいろんな問題が起きてくるというのは、ヨーロッパの事例でも感じているところであります。 　そういった意味では、高齢者がなるべく働き続けられるように、働きたい人はですね、していくというのはこれからの国の流れでありまして、こういった制限自体、例外自体を残しておくこと自体も私は問題だと。 　このように、やはり所得代替率でものみ込んでいける、例えば高齢者が増えていって成長していく、高齢者じゃない、高齢者が働くようになって経済が成長していく、又は様々適用拡大で被保険者が増えてくる、外国人労働者の方も来られる、こういったことで年金制度を考えていったときに、そろそろもう、猪瀬委員からもお話があったように、私はこれは廃止すべきだと、もう廃止を前提に議論を進めていく必要があると、こう考えております。 　この在職老齢年金制度を廃止するということを前提にこれから議論を進めていただきたいと、こう思いますけれども、廃止した場合の財政的な影響はどれぐらいになりますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12厚生労働委員会

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  ○山田宏君　結果としては三党協議で元あった柱が戻ってきたということで、昨日の参考人質疑でも、高齢化に伴う年金の制度設計等については各国も大変な苦労をして社会保障制度の改正を行ってきたというお話がたしか駒村先生からありました。スウェーデンの事例などもあったわけであります。 　しかし、今般こういう経緯をたどって、結果としては、野党の皆さんにとっても、まあ百点じゃないけれども反対する案ではなくなったという意味では、与野党の対決という部分は結果的には消えた。そして、年金改革法案も、スムーズと言っていいと思うんですけれども、本来は対決になりそうな法案だったのにうまくここまで議論が進んできたと、問題点の指摘も前向きにあったと、こういうふうに、私は結果としては良かったなと、こういうふうに認識をしております。 　その上で、様々な委員から御指摘がございました点について、私、もう年金、本当難しくて、なかなか細かく理解できないのが正直なところでございまして、ほかの委員の方々の御質問を聞きながら、よくあそこまでできるなというふうに、私も大変勉強になったところであります。 　その中で、やはり幾つかそうだなと思う点について、幾つか課題、今後の課題で取り組んでほしい課題について、私も御質問させていただきたいと思います。 　まず第一点は、被用者保険の適用拡大であります。 　適用拡大は、保険料の半額負担やその手続等について、それを行う、これから従業員が五十人以下の小規模な事業所に対応を広げていくということなんですけれども、そういった保険料の負担とか、また、昨日も出ましたけど、その手続を進めるぐらいの会社の余力がないとか、そういった指摘がございました。これから、やっぱりそういうところの支援をしっかりしていかないとできないということはもう各委員から指摘あったんですけれども、まず、どんな支援を今後そういった実情に踏まえながら行っていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山田宏君　ちょっと早口だからなかなかよく聞き取れないんだけれども、次はもうちょっとゆっくり、私にも分かるようにお話しいただきたいと思いますが。 　十年という期間ですね、これから、これやっぱり長過ぎるなと思いますよ。しかし、各事業所から見れば、なかなか対応するのに時間が掛かるということですけど、これまでも任意で適用の拡大を図ってきたということで、それをそれなりに国の方は支援をしてきたと思うんですね。 　しかし、これまで支援してきてもいろいろと課題がまだ残っているんじゃないかと思います。なるべく早く任意で適用拡大ができるように、もう少しやっぱり支援を拡充してもらいたいと、こういうふうに考えているんですけれども、例えば、保険料の負担だとか、昨日もありましたように手続上の事務、こういったものに対する支援だとか、そういったことについて今後どのように拡充されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山田宏君　そういう支援策をメニューとして並べながら、今後、この強制適用になる十年後に目指して、どれぐらい任意で広がってきたのかということについては定期的にやっぱり報告をしていただきながら、支援策の検証などもやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと、これ質問項目に、質問の中に通告してございませんので大体でいいですからお答えいただきたいと思うんですけれども、そういった形で定期的に何か今の状況というものを、どこまで適用拡大がこの制度、支援によって行われてきたのかというようなこともやっぱり報告をしていただきながら、やっぱりなるべくスムーズにこれができるようにということをしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、その点についてどうでしょう。

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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