宗野創
そうのはじめ立民- 院
- 衆議院
障害者年金の引き下げ問題を中心に、数字や資料を用いた詳細な質疑で政策課題を掘り下げるタイプ。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-18厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○宗野委員 ありがとうございます。 そもそも、二〇三七年に減額措置の終了とまず試算されているのが重要な点、一点目。そして、影響額に関しても、実際に若干減額はされるわけですが、先ほど御答弁いただいたとおり、減額部分に関してもまず緩和措置が今後検討されるということなので、この減額もそのままではないということがまず重要な点、二点目だと思います。 さらには、今回のケースよりも報酬比例部分が低いという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった方々に関しては増えるケースすらあるということだと思うんです。こういった点に関しても、様々な御指摘が今後も出てくる可能性があると思いますので、しっかりとファクトを基にした打ち返しをしていただくということが、先ほど御答弁があったと思いますけれども、重要だと思います。 今、様々、選挙も近いという方もいらっしゃいます。そういった中で、町中にこの文字が躍るだけで大分印象が変わってきてしまうと思うんですね。将来のための議論であっても、それが違うように、ある種誤解というか、受け取られてしまうということはよくないことだと思いますので、引き続きの周知を改めてお願いしたいと思います。 一方で、当委員会での質疑でもありましたが、すぐにでも年金の減額措置を廃止すべきとの御意見、マクロ経済スライドを廃止すべきとの御意見もありました。 そこでお尋ねしたいのですが、年金額を減らす措置、マクロ経済スライドをすぐに廃止すると、年金制度及び年金受給額にはどのような影響が生じるのでしょうか。
- 2025-05-28厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
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○宗野委員 国連から、今でさえ増やすべきという指摘がある中で、放置となったら、全く逆行しているんじゃないでしょうか。 しかも、障害が重い方ほど引下げ額が大きくなるという大問題なので、先ほど来、山井委員からも御説明があったとおり、一級の方は、現在八・四万円というところが、このまま放置すると六・九万円、資料の八につけさせていただいておりますが。一方で、基礎年金を引き上げると、これは八・五万円になるというところです。微増ではありますけれども、そういった課題感も持って今回の法案に取り組んでいるというところでございます。 こうした観点からも、基礎年金の引上げは、先ほど来、様々、今回、年金の論点はある中でも、じゃ、最優先でどこから取り組むのかという問題提起を駒村参考人からもしていただいた中で、私も、こういった状況がある中では、やはり、この年金カット防止が最優先で取り組むべきことだと強調したいと思います。 ただ、その一方で、今回の議論で障害年金の水準の議論は終わりにしてはならないと思うわけです。そもそも、指摘されていた給付水準に関しても、障害部会で議論されている、例えば年金以外の政策、そういったものも含めて、そもそもの今回の国連の指摘は平均所得との差額の指摘でございますので、そういった幅広い議論がなされないと問題解決につながらないと私は考えています。 そういった中で、済みません、これはちょっと通達はないんですけれども、今後の一つの方向性として、こういった年金以外の部分も含めて、この国連からの指摘にどのように応えていくのか、大臣、御所見があればよろしくお願いします。
- 2025-05-28厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
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○宗野委員 ありがとうございます。 当事者の意見も是非聞いて進めていただきたいと思います。 次に、財源について、幾つか事実確認をしたいと思います。 基礎年金の底上げの年金カット防止を行った場合に、社会保険料が上がるのではないかという懸念の声がたくさん寄せられています。 資料九を御覧ください。これは、世代ごとに、今の公的年金制度に感じることを聞いたアンケートです。赤枠内の回答を見ると、保険料負担が今後増えるかもしれないことへの不安というのが、年金がもらえる、あるいは減るかもしれない、そういった不安に次いで大きいということなんですね。これは本当に本音だなと思うわけです。特に四十代、五十代の方が高い数値となっているというところで、先週議論になっていた、いわゆるこの法案の議論に対して反対をなさっていらっしゃる方の年代とぴったり私は一致するというところだと思うんです。 そういった中で、私も、二十代で個人事業主になったときに社会保険料の支払いは非常に苦しかったなという記憶をしておるんですが、この社会保険料への不安というのが今本当に現代的な課題になっているというところで、午前中に、長妻委員の質問に対して大臣も、既存案に対して、社会保険料の引上げはないという明確な御答弁をいただいたところですが、重ねて修正案の提出者にも伺います。 今回の改正によって社会保険料の負担は引き上げないという点に関して、修正案でも同様であるとの理解でよろしいのでしょうか。それと、あわせて、国庫負担分の財源をどう考えるかという議論もあります。この点に関しては、今、ネットからも一部議員の方からも様々な批判がある。今回の修正案は将来の増税につながるのではないかとの批判があります。こういった批判に関して、修正案提出者のお考えを伺います。
- 2025-05-16厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
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○宗野委員 立憲民主党の宗野創です。 冒頭、先ほど来、中島委員の方からも御指摘がありましたけれども、医療法の審議がまだなされていないという点に関して御意見をお伝えしたいと思います。 私も本会議で質問させていただきまして、今、病院は六割が赤字ということです。本当に地域医療は疲弊しているという中でございますし、医療DXに関しても、電子カルテの導入、二〇三〇年までと政府が定めているわけでございます。それを本気でやるのであれば、一日だって惜しいはずじゃないでしょうか。それにもかかわらず、この医療法の審議をまだなされていないということに関しては、年金が就職氷河期の低年金放置だとすれば、これは地域医療崩壊の放置そのものだと思いますので、強く審議入りを求めます。冒頭、これだけ御意見としてお伝えさせていただきたいと思います。 それでは、本題のハラスメント対策に関しての議論に入ります。 初めに、自治体あるいは公的な職場のハラスメントについて伺います。 先日、自治労の林参考人からも御指摘があったとおり、自治体でのカスハラ対策の検討に当たっては、権利の制限、表裏一体となっているため、現場には高いハードルがあるということです。全国に先駆けて条例を制定した東京都などのように、自治体の中に人員やノウハウ、専門性が蓄積しているとは限りません。 おとといの委員会質疑でも福岡大臣から、自治体がカスハラ対策を行うに当たって、国からも必要な支援を行うと御答弁いただきましたけれども、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 例えば、自治体で困難事例が発生した場合に、自治体側のファーストコール先、これはどこが担うのでしょうか。自治体内に相談機能を設けるための人材支援、それが難しいようであれば、外部の相談機関などを設けることは検討されているのでしょうか。御答弁をお願いします。
- 2025-05-16厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○宗野委員 ありがとうございます。 先日、経済産業省の皆さんとも少し議論させていただきましたが、業界団体に所属していない事業者も多い業界です。さらに、近年では、もはや個人事業主としてアイドルをプロデュースして、業務委託契約するというような形を取っている場合もあります。是非、今後の課題として、ひとつ御認識いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、女性活躍推進における男性の働き方について伺います。 先日、草間委員からも御指摘いただいたとおり、女性の活躍推進に当たって、男性の方の働き方改革も非常に重要であると私も考えております。 一方で、労働時間だけではなかなか解決しない問題もあるということでございまして、おつけいたしました資料の一から四番の内容でございます。 こちらは、労働時間別に様々な家事を担う夫と妻の割合を示した調査ですけれども、男性の場合、実は、労働時間が長くても短くても家事をほとんど行わないという割合が一貫して高いという調査でございます。 私の妻もフルタイムで仕事をしておりまして、本当にお恥ずかしながらというか、私も自己反省を含めての質問であるんですけれども、男性の勤労時間が減っても、ケアワーク、アンペイドワークへの参加が進まないというこうした調査あるいは御指摘をどのように受け止めていらっしゃるのか、そして、どのような対策を検討されているのか、大臣の見解を伺います。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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