平将明

プロフィール

• 2025-05-16本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（平将明君）　井上哲士議員にお答えいたします。 　まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。 　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。 　個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成ＡＩサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。 　今後とも、個人情報保護法との関係で問題が見受けられた場合には、同委員会において同法の規定に基づき必要に応じて権限行使を行うなど、適切に対応されるものと考えております。 　次に、利用停止等請求についてお尋ねがありました。 　本人が、自らの権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとして、事業者に対して保有個人データの利用停止等の請求を行った場合、当該事業者が、そのおそれがないと判断をし、当該請求を拒むことも想定をされます。これに対して、本人は、個人情報保護法上、当該請求について裁判所への訴えの提起をすることが可能とされています。 　また、個人情報保護委員会は、本人からの苦情等により、事業者が利用停止等の請求を拒否していることを認識し、当該拒否に正当な理由がないと判断した場合等には、当該事業者に対して必要な指導、助言等を行うことができるものと認識をしており、個人の権利利益の保護のための仕組みが設けられていると認識をしています。 　次に、海外事業者が応じない場合についてお尋ねがありました。 　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連をして、国内にある者を本人とする個人情報等を外国において取り扱う場合についても適用されると認識をしています。 　そのため、個人情報保護委員会は、日本法人を有さない海外事業者であっても、本人からの苦情等により事態を認識した場合には、国内事業者の場合と同様に必要な指導、助言等を行うことができると認識をしています。 　最後に、ＡＩの発展、普及に対応するための法改正の必要についてお尋ねがありました。 　いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと認識をしております。 　個人情報保護法では、個人の権利利益を保護することが目的として規定され、また、個人情報の取扱いに対する本人の関与の重要性に鑑み、開示、訂正、利用停止等の請求を可能とする規定が設けられており、個人情報保護委員会においては同法の規定を適切に運用し、個人の権利利益を実効的に確保していくことが重要と認識をしております。 　また、個人情報保護委員会では、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も踏まえ、いわゆる三年ごと見直しに向けた検討を行っております。 　監視体制の強化や罰則の強化については、見直しに向けた検討において、個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方などを制度的な論点として示していると認識をしており、引き続き関係者との対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしております。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（平将明君）　まず、酒井参考人でありますが、国際法規則がまだ発展途上である中での船出であると発言をされています。この発言は、今般の法案及びこれに基づく我が国の国家実行が、国際社会において、サイバー空間における活動に関する国際法規則の明確化に貢献することへの期待を込めた御発言だったと理解をしております。 　そのほか、酒井参考人は、この法案について、アクセス・無害化措置が行われる場合には国内法規定とともに国際法規則にも合致したものでなければならないが、この法案はそうした条件を備えた内容となっている、日本がこの法案を成立させて国家実行をつくっていくことによって自らの国益に応じたその国際法規則を作っていく契機になると発言されるなど、前向きに評価をされていたと理解をしております。 　今般のアクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止をされていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できるような場合があり、こうした点に関して、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは国連における議論を通じて確認をされています。 　国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしているなど、今般の法案は国際法との関係も十分に念頭を置いた制度となっており、御指摘の懸念は当たらないと考えております。 　続きまして、もう一個質問いただきましたので、横浜国立大学吉岡教授であります。 　本法律案による通信情報の利用については、サイバー攻撃関連通信の九九・四％が海外からだというデータがあります。一方で、本法律案では、通信情報の利用以外にも、サイバー能力、サイバー対処能力強化のため様々な措置を規定しており、仮に国内に閉じた攻撃インフラが存在する場合には、その実態の把握のため、基幹インフラ事業者に義務付けるインシデント報告や、新たな措置をすることになる情報共有、対策のための協議会を通じた情報を活用できる場合もあります。内内通信に関してはですね。 　また、国内のボット等の攻撃用の設備があることが判明した場合でも、改正後の警職法に規定する要件を満たすときはアクセス・無害化措置を行うことがあります。国内のボットでもアクセス・無害化ができるということでございます。 　国内ボット等の攻撃用の設備であることが判明した場合には、例えば、その設備を設置している利用者に電気通信事業者から注意喚起をすることが考えられ、そのために、本法律案第三十八条では、政府から電気通信事業者に対して状況を提供し、対処を求めることができる規定を置いています。 　以上のように、本法律案による様々な規定により、国内からの攻撃についても一定程度対処を図ることができるものと考えています。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。 　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。 　事業者向けの行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進してまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を官民で連携して進めてまいります。 　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。 　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は、国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速してまいります。 　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催したＡＩアイデア・ハッカソン等を通じてユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。 　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより、国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化とともに地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。 　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。 　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平国務大臣　十二月六日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて、緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。 　つきましては、これらの法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まずは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。 　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり、給与制度を整備することとしております。 　このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関して必要な経過措置等について規定をしております。 　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命をされたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。 　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。 　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-06地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（平将明君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。 　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。 　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進をしてまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を、官民で連携をして進めてまいります。 　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。 　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき、七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速をしてまいります。 　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催をしたＡＩアイデア・ハッカソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。 　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出を予定をしております。 　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化と地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現をしていくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。 　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。 　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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