浜田靖一
はまだやすかず自民- 院
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- 千葉12区（小選挙区）
議院運営委員長として国会の手続きや委員会運営に関する報告や調整を中心に活動している。
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- 2025-06-20議院運営委員会#国会運営#閉会中審査#法案審議
議院運営委員会において、浜田委員長が各常任委員会及び特別委員会から提出された閉会中審査申出案件を報告した。内閣委員会から法律案7件を含む12件、総務委員会から法律案5件を含む10件など、複数委員会から多数の法案と関連事項が申出されている。
閉会中審査申出は、国会閉会期間中も委員会が指定案件を継続審査することを可能にする国会運営の標準的手続である。内容の妥当性ではなく、手続面での報告である。
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○浜田委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十七回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号） 二、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第三一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四三号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四四号） 五、公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、衆法第四五号） 六、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、衆法第六〇号） 七、内閣の重要政策に関する件 八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 九、栄典及び公式制度に関する件 一〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 一一、国民生活の安定及び向上に関する件 一二、警察に関する件 総務委員会 一、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一二号） 二、地方税法の一部を改正する法律案（吉川元君外六名提出、衆法第二七号） 三、地方公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、衆法第四六号） 四、地方公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、衆法第四七号） 五、郵政民営化法等の一部を改正する法律案（山口俊一君外六名提出、衆法第五八号） 六、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 七、地方自治及び地方税財政に関する件 八、情報通信及び電波に関する件 九、郵政事業に関する件 一〇、消防に関する件 法務委員会 一、民法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外五名提出、衆法第二九号） 二、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文武君外二名提出、衆法第三〇号） 三、民法の一部を改正する法律案（円より子君外四名提出、衆法第三五号） 四、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外十九名提出、衆法第六一号） 五、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（円より子君提出、衆法第三二号） 六、民法の一部を改正する法律案（大河原まさこ君外七名提出、衆法第六四号） 七、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（小宮山泰子君外七名提出、衆法第六五号） 八、裁判所の司法行政に関する件 九、法務行政及び検察行政に関する件 一〇、国内治安に関する件 一一、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号） 二、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第四号） 三、財政法の一部を改正する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号） 四、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第二三号） 五、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第二五号） 六、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案（川内博史君外八名提出、衆法第五二号） 七、財政に関する件 八、税制に関する件 九、関税に関する件 一〇、外国為替に関する件 一一、国有財産に関する件 一二、たばこ事業及び塩事業に関する件 一三、印刷事業に関する件 一四、造幣事業に関する件 一五、金融に関する件 一六、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、学校給食法の一部を改正する法律案（城井崇君外十名提出、第二百十六回国会衆法第二五号） 二、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、衆法第六号） 三、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、衆法第七号） 四、文部科学行政の基本施策に関する件 五、生涯学習に関する件 六、学校教育に関する件 七、科学技術及び学術の振興に関する件 八、科学技術の研究開発に関する件 九、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 二、就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外六名提出、第二百十五回国会衆法第二号） 三、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一九号） 四、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号） 五、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁君外十二名提出、衆法第一号） 六、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦君外十二名提出、衆法第二号） 七、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（井坂信彦君外十五名提出、衆法第三号） 八、健康保険法等の一部を改正する法律案（中島克仁君外十名提出、衆法第八号） 九、厚生労働関係の基本施策に関する件 一〇、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 一一、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（神谷裕君外八名提出、衆法第三八号） 二、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（神谷裕君外八名提出、衆法第三九号） 三、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案（神谷裕君外八名提出、衆法第四〇号） 四、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案（神谷裕君外八名提出、衆法第四一号） 五、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案（神谷裕君外四名提出、衆法第四二号） 六、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、衆法第六二号） 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、第二百十六回国会衆法第五号） 二、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（階猛君外六名提出、衆法第一一号） 三、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十八名提出、衆法第五四号） 四、経済産業の基本施策に関する件 五、資源エネルギーに関する件 六、特許に関する件 七、中小企業に関する件 八、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 九、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案（青柳仁士君外二名提出、衆法第二四号） 二、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の一部を改正する法律案（谷田川元君外四名提出、衆法第六三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案（篠原孝君外九名提出、衆法第六六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、令和五年度一般会計歳入歳出決算 令和五年度特別会計歳入歳出決算 令和五年度国税収納金整理資金受払計算書 令和五年度政府関係機関決算書 二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 五、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 六、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 一二、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、衆議院の解散に係る手続等に関する法律案（武正公一君外五名提出、衆法第五一号） 二、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案（古川元久君外一名提出、衆法第五九号） 三、衆議院規則の一部を改正する規則案（武正公一君外五名提出、衆規第二号） 四、国会法等改正に関する件 五、議長よりの諮問事項 六、その他議院運営委員会の所管に属する事項 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、第二百十六回国会衆法第二二号） 二、東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件 政治改革に関する特別委員会 一、政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、第二百十六回国会衆法第九号） 二、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案（古川元久君外二名提出、第二百十六回国会衆法第一二号） 三、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、第二百十六回国会衆法第一三号） 四、政治資金規正法の一部を改正する法律案（大野敬太郎君外四名提出、衆法第四号） 五、政治資金規正法の一部を改正する法律案（大野敬太郎君外四名提出、衆法第五号） 六、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二一号） 七、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（落合貴之君外五名提出、衆法第五〇号） 八、政治団体における複式簿記の導入に関する法律案（池下卓君外二名提出、衆法第五五号） 九、政治改革に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（階猛君外七名提出、衆法第二二号） 二、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（大西健介君外十二名提出、衆法第五六号） 三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十三名提出、衆法第五七号） 四、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件 ―――――――――――――
- 2025-05-22議院運営委員会
（AI要約は未生成）
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○浜田委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、個人情報保護委員会委員長、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 人事官 川本 裕子君 ６・22任期満了につき再任 原子力委員会委員 吉橋 幸子君 岡田往子君（戸籍名：遠藤往子）６・15任期満了につきその後任 個人情報保護委員会委員長 手塚 悟君 藤原靜雄君３・21辞職につきその後任 公認会計士・監査審査会委員 宮本佐知子君 浅見裕子君６・７任期満了につきその後任 預金保険機構理事 田口 紀子君 大塚英充君９・７任期満了につきその後任 島村 英君 森内彰君９・７任期満了につきその後任 公害等調整委員会委員 中村也寸志君 都築政則君６・30任期満了につきその後任 大瀧 敦子君 野中智子君６・30任期満了につきその後任 日本放送協会経営委員会委員 榊原 一夫君 ６・19任期満了につき再任 大草 透君 ６・19任期満了につき再任 岡田美弥子君 明石伸子君６・19任期満了につきその後任 藤本 雅彦君 ６・19任期満了につき再任 田渕 正朗君 村田晃嗣君６・19任期満了につきその後任 日本銀行政策委員会審議委員 増 一行君 中村豊明君６・30任期満了につきその後任 労働保険審査会委員 菅野 淑子君 ８・14任期満了につき再任 齋藤 育子君 室井純子君６・30任期満了につきその後任 中央社会保険医療協議会公益委員 飯塚 敏晃君 ６・14任期満了につき再任 本田 文子君 ６・20任期満了につき再任 社会保険審査会委員 浦野真美子君 遠藤真澄君６・22任期満了につきその後任 原子力規制委員会委員 杉山 智之君 ９・18任期満了につき再任 神田 玲子君 伴信彦君９・18任期満了につきその後任 ―――――――――――――
- 2024-12-24議院運営委員会#国会運営#閉会中審査#法案審査
浜田委員長が議院運営委員会において、各常任委員会及び特別委員会から提出された閉会中審査申出案件を報告している。内閣委員会から法案8件を含む8項目、総務委員会から5項目など、計16委員会から複数の審査対象案件が提示されている。
閉会中審査は国会が開会していない期間に委員会が継続審査を行う仕組みで、今回16委員会から提出された案件には法律案、予算、決算、及び継続的な政策課題が含まれている。これは通常の国会運営の手続きである。
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○浜田委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十六回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第一八号） 二、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、衆法第二四号） 三、内閣の重要政策に関する件 四、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 五、栄典及び公式制度に関する件 六、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 七、国民生活の安定及び向上に関する件 八、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、衆法第一号） 二、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第三号） 三、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第四号） 四、財政法の一部を改正する法律案（田中健君外一名提出、衆法第一七号） 五、財政に関する件 六、税制に関する件 七、関税に関する件 八、外国為替に関する件 九、国有財産に関する件 一〇、たばこ事業及び塩事業に関する件 一一、印刷事業に関する件 一二、造幣事業に関する件 一三、金融に関する件 一四、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、学校給食法の一部を改正する法律案（城井崇君外十名提出、衆法第二五号） 二、文部科学行政の基本施策に関する件 三、生涯学習に関する件 四、学校教育に関する件 五、科学技術及び学術の振興に関する件 六、科学技術の研究開発に関する件 七、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外六名提出、第二百十五回国会衆法第二号） 二、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、衆法第一九号） 三、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外八名提出、衆法第二三号） 四、厚生労働関係の基本施策に関する件 五、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 六、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、衆法第五号） 二、経済産業の基本施策に関する件 三、資源エネルギーに関する件 四、特許に関する件 五、中小企業に関する件 六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 七、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、令和五年度一般会計歳入歳出決算 令和五年度特別会計歳入歳出決算 令和五年度国税収納金整理資金受払計算書 令和五年度政府関係機関決算書 二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書 三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 五、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 六、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 七、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件） 八、歳入歳出の実況に関する件 九、国有財産の増減及び現況に関する件 一〇、政府関係機関の経理に関する件 一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一二、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 一三、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、衆法第二二号） 二、東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件 政治改革に関する特別委員会 一、政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、衆法第九号） 二、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外九名提出、衆法第一〇号） 三、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案（古川元久君外二名提出、衆法第一二号） 四、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（大串博志君外七名提出、衆法第一三号） 五、政治改革に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、衆法第二一号） 二、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 一、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、第二百十五回国会衆法第一号） 二、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件 ―――――――――――――
- 2024-12-19議院運営委員会
（AI要約は未生成）
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○浜田委員長 次に、協議会設置の件についてお諮りいたします。 衆議院の選挙制度について、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等について、与野党六党の国会対策委員長会談の要請を受けて設置された衆議院選挙制度協議会で令和五年二月から協議され、同年十二月二十六日に与野党の国会対策委員長に報告書が提出されました。 その後、本年十一月二十八日に、自由民主党及び立憲民主党の両党の国会対策委員長から、額賀議長に対し、衆議院選挙制度の抜本的な検討を行う正式な協議機関の設置を求める申入れがありました。 これを受け、議長から、本件について議院運営委員会に諮問があり、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付の要綱案について各会派の合意を得たところであります。 ――――――――――――― 「衆議院選挙制度に関する協議会」設置要綱（案） １ 名称及び目的 衆議院の選挙制度について、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うため、衆議院議長（以下「議長」という。）の下に衆議院選挙制度に関する協議会（以下「協議会」という。）を置く。 ２ 構成 （１）協議会は、各会派を代表する議員十三人の協議員によって構成する。 （２）前項の協議員の各会派の割当は次のとおりとする。 自民三人、立憲二人、維新一人、国民一人、公明一人、れ新一人、共産一人、有志一人、参政一人、保守一人 （３）協議会の座長は、協議員の中から議長が指名する。 ３ 運営 （１）協議会の検討の対象は、衆議院の選挙制度に関する次の事項とする。 １衆議院倫理選挙特別委員会の附帯決議（令和四年十一月八日）の検討事項 ２与野党六党の国対委員長会談の要請を受けて設置された「衆議院選挙制度協議会」の報告書（令和五年十二月）において整理された事項 ３協議会が必要と認める事項 （２）議長、副議長及び議院運営委員長は、随時、協議会に出席し、発言することができる。 （３）協議会は、学識経験者その他必要と認める者の意見を聴取することができる。 （４）協議会は、（１）１の附帯決議を踏まえ、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するものとする。 （５）協議会の運営については、この要綱に定めるもののほか、国会法及び衆議院規則による委員会運営に準拠するものとする。 （６）協議会の事務は、衆議院事務局が掌る。 ―――――――――――――
- 2024-11-14議院運営委員会#国会制度#閉会中審査#国会運営
議院運営委員長の浜田靖一が、第215回国会における各委員会からの閉会中審査申出を報告した。内閣委員会外15常任委員会及び6特別委員会から、広範な政策分野にわたる審査申出が提出されている。
閉会中審査は国会法に基づき、必要に応じて各委員会が国会休会中に審査を継続する制度。今回は15常任委員会と6特別委員会計21委員会から申出があり、経済・防災・原子力など多岐にわたる分野が対象とされている。
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○浜田委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十五回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、内閣の重要政策に関する件 二、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 三、栄典及び公式制度に関する件 四、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 五、国民生活の安定及び向上に関する件 六、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外六名提出、衆法第二号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、歳入歳出の実況に関する件 二、国有財産の増減及び現況に関する件 三、政府関係機関の経理に関する件 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 六、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 一、東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件 政治改革に関する特別委員会 一、政治改革に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 一、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、衆法第一号） 二、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件 ―――――――――――――
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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