河野義博

プロフィール

• 2025-06-12内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○河野義博君　次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 　太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失というのが一億円にも上るケースがあるということが冒頭御紹介したとおりでありますが、こっちの方が大事だというのが事業者の意見であります。 　金属盗難に、盗難対策に対する検討会では、太陽光発電事業者の事業団体から、発電が止まっている期間は最低でも二、三か月、長いもので一年ぐらい止まってしまうということでありまして、小規模な事業者ではローンが、融資が返せなくなるという説明があったほか、保険会社からも、損害保険会社からも、太陽光発電施設における銅線盗の増加を受けて、現在、盗難の補償は対象外としている状況であること、損保の引受けがない状態では当然、発電事業者は銀行から融資を受けられなくなる、事業継続、事業開始ができないという状況、これは本当に深刻な状況の説明があった次第であります。 　再生可能エネルギーの普及のためには、金属盗の被害に遭った事業者、とりわけ中小企業において、民間で損害保険の引受けを極力可能とすることと、事業継続に向けた支援、当該支援の太陽光発電事業者への周知が重要であるというふうに考えます。それぞれについて、経済産業省としての取組方針をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○河野義博君　公明党の河野義博です。 　昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。 　こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。 　こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に公明党の総合エネルギー対策本部を開きました。私が事務局長をさせていただいておりますが、関係省庁全て来ていただきまして、警察庁、経産省、法務省、金融庁を始め全部役所来ていただきました。また、業界団体からは、先ほどの太陽光発電協会に加えて、再生可能エネルギー長期安定電源推進協議会、いわゆるＲＥＡＳＰさんにも来ていただいて、実情を政府に聞いていただいて早期の対応を求めました。公明党としても、金属盗難対策、早期から取り組んできたというふうに私は考えています。 　昨年十二月十九日の参議院内閣委員会でも、坂井委員長に対しまして、警察庁にも伺いましたが、金属盗に対して、不法滞在外国人が組織的に関与している問題なども指摘させていただいた上で速やかな法整備を求めてきたところでありますし、政府がこのように新法を立てて対応するというこのスピーディーな対応にも心から感謝を申し上げるものであります。 　今回の質疑では、実行犯に対する効果的な取締りの観点、太陽光発電が長期安定的な主力電源として一層日本に根付いていくためにも新法による金属盗対策は早急に必要であるという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、金属盗対策に対する推進自体の具体策に関しまして伺います。 　金属盗が急増し、外国人犯罪グループが関与している事案が見られる中、警察は、本法律案の検討だけに限らず、現行法に基づいて窃盗犯罪の取締りや防犯情報の周知を行ってきていると承知をしています。取締り推進の効果もありまして、令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙数は八百六十八件と、令和五年の三百十六件に比べて二・七倍と大幅に増加しているところであります。 　警察庁は、令和六年七月に組織的窃盗・盗品流通事犯対策の推進についてという通達を出しまして、都道府県警における体制の構築、部門間の情報共有、捜査の在り方の見直し、事業者への防犯対策についての継続的働きかけなどに取り組むとしていますが、具体的にどのような施策を講じて、そしてどのような成果を上げてこられたのでしょうか。また、現時点においてはどのような課題が残っていると認識されておられるでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○河野義博君　ありがとうございます。 　本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。 　具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。 　令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗は不法滞在外国人グループや外国人版トクリュウなどと呼ばれる犯罪グループが犯行に及んでいる状況が明らかになっています。これまでトクリュウなどは、ＳＮＳで闇バイト情報を流し、強盗や特殊詐欺の実行犯を募っていましたが、衆議院内閣委員会では、金属盗の実行犯については、外国人コミュニティーを通じ、外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成されていることが多い特徴が挙げられたというところでありました。また、こうした犯罪グループについて、衆議院内閣委員会では、警察庁が把握している事例の中には、少ないながらも外国人と日本人で形成された犯行グループというものもあるが、指示役としての日本人又は日本人の組織犯罪が介在しているというような事例はまだ把握していないという旨の答弁もありました。 　どういった実態になっておりますでしょうか。また、警察は不法滞在外国人グループの摘発に迫るような捜査ができているのでしょうか。具体的に教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○河野義博君　条例を全県に定めていただくような周知でも出るのかなと思っていたんですが、それをやっぱり超えて、法律で規制するというような新法を立てていただいたということ、改めて意義深いことだと思いますし、適宜適切な対応であったと改めて感謝をしたいと思います。 　関連しまして、本人確認について伺います。 　本法律案七条では、金属くず買受け業者に対し本人確認義務を定めています。犯罪グループが組織的に金属盗を行っている以上、偽物の身分証明書を使って盗品を処分してくる可能性は十分に考えられます。そうした中、身分証明書の判別について、知見が必ずしも十分でないと思われる金属くず買受け事業者の皆さんがいきなりその真偽を判別するというのはややハードルが高いのではないかとも心配する次第であります。 　この点について、衆議院においても議論されておりました。買受け業者の方に対しまして、本人確認手段となる身分証明書などについて、真偽判明の着眼点等を周知していくという答弁がありましたが、本人確認の実効性担保のためにも、これは非常に大事な観点であると思います。特に、知見のない方にも分かりやすくするポイントを示すなどの工夫が必要ではないでしょうか。 　一方で、真偽判別の着眼点が犯罪者側に知られれば手のうちをさらすという懸念もありますので、これ、双方のバランスを取った対応が求められると思いますが、この点について見解をお聞かせください。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○河野義博君　ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。 　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。 　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。 　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次いでいます。 　銅線そのものの価値もさることながら、復旧まで長期の太陽光発電所の発電停止を余儀なくされ、本来得られるはずであった売電収入に関します逸失利益、これは膨大なものであります。ゆえに、保険会社からの保険引受けも断られるケースも相次ぐ、保険が付かないから融資も付きませんという状況に、負のスパイラルに陥っておりまして、被害は深刻であります。 　私は公明党の総合エネルギー対策本部事務局長を務めさせていただいておりますが、七月三十一日に、全て、関連する省庁全て出席を求めまして、関係団体から聴取をいたしました。銅線を買い取る事業者がそもそも本人確認を行う必要がないということ、また不法滞在の外国人が組織的に関与しているということが明らかになり、また、いわゆるトクリュウ、ネット空間を利用した所在不明の組織的犯罪が関与しているということも明らかになりました。 　その上で、政府一体となった対応をその場所で求めたところ、警察庁としては、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難事案、現状をどのように認識しておられますでしょうか。そして、今後のお取組方針に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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