清水真人

プロフィール

• 2025-05-15文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○清水真人君　自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、幼児教育についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三つ子の魂百までとはよく言ったもので、この頃に学んだ様々な習慣だとか社会性というのが大人になっても出てくるというようなことでありますが、この言葉からも分かるとおり、豊かな人間形成の基礎は幼児教育にあるというふうに考えております。 　三月の質疑で平木議員も取り上げておりましたけれども、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン氏のこの研究におきましては、幼児期に就学前教育を実施したグループとそうでないグループに分けまして、四十年間追跡調査を行い、検証、分析をした結果、幼児期に就学前教育を受けたグループは社会で成功を収め、幸せに暮らしていることが多いとのデータ、こうしたものが出てきたということであります。 　これはペリー就学前プログラムと言われるものだそうでありますが、ＩＱの差、開きにつきましては十歳くらいではなくなってくるということにもかかわらず、大人になってからの雇用形態や所得、学歴、仕事ぶりや社会的能力に有意差があったことから、ＩＱや学力試験などでは計測できない能力、非認知能力が人生の成功や豊かさに影響しているのではないかと報告をしているとのことであります。 　令和五年十二月に閣議決定をされたこども未来戦略におきましては、幼児教育に関して、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すとされたところでありますが、どう重点を移しているのか、取組をお伺いいたしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○清水真人君　私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。 　続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援について、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。 　現在では共働き世帯が一般的になってきているんだろうというふうに考えております。自治体により差があったりすることもあったと思いますが、保育の無償化等の支援が手厚くなってきているということも言えるかと思います。一方で、様々な理由から、また乳幼児期の親子の愛着形成、アタッチメント、こうしたものがその後の人格形成等に重要であるという考え方から在宅での育児、教育を選ぶ方もいらっしゃるわけでありますが、こうした方々にもしっかりと手を差し伸べていただきたいというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○清水真人君　今御答弁があったとおりであろうというふうに思いますが、就労形態にかかわらず、しっかりと子供にとって大切なことがなされる、こうしたことを進めていっていただければというふうに思います。 　続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。 　私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。 　全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支える専門的・技術的職業人材として従事しているということでありますけれども、昨今の人口減少や社会構造の変化によりまして、現在全国に約二百七十校ある私立短期大学のうち、これまで約五十校が令和七年度以降の学生募集停止、全学生の卒業をもって廃止ということでありますが、これを表明しているということであります。 　様々な分野や地方における人材不足が顕著な中、短期の高等教育機関として地域に必要とされる人材を育成している私立短期大学の果たす役割は大変重要であると考えておりますけれども、学校数の減少により地域や地方を支えるエッセンシャルワーカー等の短期大学士を保持した専門的職業人材の輩出が困難となりつつある現状を踏まえ、地域振興の拠点とも言える私立短期大学の取組に対する支援の創出、またその充実を図るべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○清水真人君　これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。 　よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまったら、また同じ手数料を払って来てもらわなきゃいけない。 　こんなことが実際に起きているということでありますから、こうした人材を輩出していただける学校というのは私は地域にとっても大変重要なものであるというふうに考えておりますので、しっかりと文科省としても支えていただきたいと、このように思っているところであります。 　そうした中で、今度は専門高校への進学についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと前段が長くなりますが、我が国の建設に関することでありますが、建設投資額というのがあります。これが一番ピークだったのが大体平成四年でありまして、八十四兆円という数字でありました。次いで高いのが平成八年の八十三兆円、そこからぐっと下がっていく段階で、例えば地域のＡクラスと言われる建設業も幾つか倒産をしたりして、建設産業から人が離れていってしまったわけであります。数字でいいますと、建設業の従事者のピークというのが平成九年で六百八十五万人であって、これが平成二十二年、これには五百四万人になりました。この平成二十二年というのは、大体建設投資額が八十四兆円から四十二兆円、半減した時期でありますけれども、このときに六百八十五万から五百四万人に減りました。そして、現場管理を行う、施工管理を行う人、また設計を担う技術者というのが四十一万人おりましたけれども、これが三十一万人に減ってしまいました。また、大工や左官、鉄筋工など現場で作業を行う技能者というのが四百五十五万人から三百三十一万人に減ったということであります。 　今後のこの建設投資額の見込みについては、今、トランプ関税とかあって自動車産業が設備投資を控えるのか控えないのかということによっても変わってくると思いますが、おおむね七十五兆円ぐらいではないのかというふうに言われております。 　一番下だった四十二兆円からずっと上がってきて、昨年も一昨年も増えているというわけで、実はこの建設に関する仕事というのは、ある意味では増えているという状況でありますが、この技術者自体においては、三十一万人がまだ三十七万人になったところであります。そして、技能者は、その後も減っていって、先ほどの三百三十一万人から三百二万人まで減っているところであります。特に二十四歳以下の若年層の減少が非常に目立っているということで、おきまして、この採用状況、それぞれの企業で聞かれたそうでありますが、厚生労働省の雇用管理実態調査というものでありますが、回答企業の約七割が、若い技術者が、技能者というんですかね、これが全く採用できていないと、約七割が採用できていないという回答があったということであります。 　私は、そうしたことからも、この専門高校にて、しっかりと建設人材、こうした方々を育成して業界へと輩出をしていかなければ、我が国の地域経済、また我が国発展のための施設や設備の整備、さらには災害時の復旧復興、こうしたものにも支障を来すようなことが起きてきてしまうんではないのかというふうな危惧をしているところでありますが、建設人材を育成する専門高校への進学についてどのように力を入れていただけるのか、また、その教育の内容について、より充実をさせていくべきと考えておりますが、取組についてお伺いさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-20本会議

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  ○清水真人君　自由民主党の清水真人です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について質問をいたします。 　参議院では、平成十五年に、当時の青木幹雄参議院改革協議会座長の下で決算の早期審査のための具体策を取りまとめ、それ以来、決算審議に力を入れてまいりました。 　予算を先議する衆議院、決算にも重点を置いてきた参議院、この入りと出をしっかりと見ることで我が国の財政への統制が初めて完結するという、二院制のあるべき姿の一面でもあると考えております。 　令和五年度決算に対するＰＤＣＡサイクルがスタートする本日の参議院本会議での決算代表質問は、石破内閣にとって初めてのものとなりますが、参議院での決算審議の意義をどのようにお考えなのか、まずは石破総理にお伺いをいたします。 　また、国会に提出された令和五年度決算及び決算検査報告は、どのように次年度予算案に生かされるのでしょうか。加藤財務大臣にお伺いをいたします。 　令和五年度の一般会計歳入決算額は百四十兆二千億円、そのうち租税及び印紙収入は過去最大の七十二兆八百億円と、九千億円増となっています。 　一方、歳出決算額は百二十七兆五千億円と対前年度から四・八兆円減となっております。新規国債の発行は三十四兆九千億円となり、税収や不用額の発生状況等に鑑み、九・五兆円の特例国債の発行を取りやめております。 　経済対策とそれを裏付ける補正予算が発動されましたが、プライマリーバランスは当初予算と比べて二・四兆円、赤字幅が縮小をされております。 　こうして見れば、経済成長なくして財政健全化なしという方向での政策は正しく、石破内閣においても引き続き経済成長というスタンスで政策を進めていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 　建設業や製造業等では、作業が何重にも協力会社に出される、いわゆる多重下請が散見をされます。下請法の下、政府は下請取引の公正化、下請業者の利益保護のための取組を進めておりますが、三次、四次下請といった形で発注される中で、中小企業等が赤字覚悟で受注する事例もいまだに見られます。 　中小企業庁では全国の様々な業種の中小企業三十万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、五万社超から回答を得ましたが、その結果によると、コスト上昇分の価格転嫁率は、一次下請の企業は五割超であるのに対して、やしゃご請けと言われる四次請け以上の企業は三五％ほどです。特に四次請け以上の階層においては、全額価格転嫁できた企業の割合は一割程度にとどまっている上に、全く転嫁できなかった、あるいは減額されたという企業は全体の四割近くあります。受注側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向が明らかとなっております。 　一方、価格転嫁ができている割合が高いほど受注者である中小企業の賃上げ率も高い傾向にあることから、物価高を克服する賃上げを実現するためには、協力企業における人件費や資材価格等、コスト上昇分の価格転嫁が絶対に必要であります。 　そのために、直近の資材価格や調達状況、協力会社の労働者も含めた賃上げを適切に反映した契約の締結、既に締結された契約における資材高騰、賃金上昇に伴う請負価格の変更や設計の変更等に係る個別協議が当たり前にならなければなりません。 　多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者での実質賃金の引上げをどのように実現していくお考えでしょうか。総理にお尋ねいたします。 　地方創生や防災・減災、国土強靱化、そして経済安全保障、あるいは激化する国際競争に対応をしていくためには、社会インフラの整備、生産性向上に応じた工場、事務所等の新設や維持更新を着実に進めていかなければなりません。 　にもかかわらず、働き方改革に伴う残業規制の強化や人材獲得競争の激化等を背景に建設技術者の不足が深刻となっており、工事現場に置く技術者を確保できずに仕事に取りかかれない、公共、民間を問わず各種工事が計画どおりにできなくなる、最悪、事業自体が中止となる事態も発生をしております。 　建設投資額は、ピークとなった平成四年度の八十四兆円から平成二十二年度に約四十二兆円まで落ち込み、その後は増加に転じまして、令和五年度は約七十兆円となる見通しと、回復基調にありますが、片や、建設技術者数は平成二十二年の三十一万人から令和五年でも三十八万人と、投資額に見合った回復とはなっておりません。 　しかも、ここ数年でいわゆる団塊の世代約八百万人が七十五歳以上の後期高齢者となり、二〇四〇年になると八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更なる減少が進む中、建設技術者の数はますます厳しくなるものと思われます。 　ＩＣＴ化による生産性の向上や、他産業よりも低いと言われてきた賃金水準の改善など、取り組むべきことは多々ございますけれども、我が国の安全と生活と生産の基盤をつくり、そして守る建設業に必要不可欠な技術者の育成、確保等にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。石破総理にお伺いをいたします。 　コロナ禍により訪日外国人旅行者数は、過去最高を記録した令和元年の三千百八十八万人から令和三年には僅か二十五万人と、百二十八分の一まで減少をいたしました。今や、令和五年は二千五百七万人、さらに今年は十一月時点で三千三百万人超と、令和元年を上回るペースで伸びております。本年七月の観光立国推進閣僚会議において当時の岸田総理が言及をした令和十二年六千万人は射程内にあると考えております。 　片や、昨今、一部の地域に訪日客が集中をし、過度な混雑が住民生活に影響を与えていることから、六千万人達成には外国人観光客への、外国人観光客の地方への分散が不可欠です。既に近年は何度も日本を訪問する外国人観光客が増加しており、日本各地、津々浦々にまで足を伸ばす方々も増えていく傾向があります。 　ルールを守らない外国人観光客への対応は必須でありますが、地方創生の推進力として、国内旅行者だけでなくインバウンドを活用しない手はなく、各地方は大きな期待を持ってその誘致に力を注いでおります。 　私の住む群馬県におきましても、延べ外国人宿泊者数を令和元年の二十九万人から令和九年には六十万人とすることを目標として、地域を挙げて取り組んでおります。 　ただ、地方の観光地には中山間地域に位置するところも数多くございます。特に昨今ではＳＮＳで、言わば埋もれていた地域の魅力が発掘をされ、拡散されることで、外国人観光客が訪れるようになったところも多くありますが、そのようなところは公共交通機関がなく、長時間歩かざるを得ないこともあります。交通サービスの充実を図ろうにも、バスやタクシーの運転手不足等もあり、簡単なことではありません。また、県境をまたぐ広域観光圏を形成しようとしても、道路整備等が遅れていることがネックとなっております。 　そこで、インバウンド六千万人と地方創生の実現のために外国人観光客の地方への分散を進めるべきと考えますが、地方の優れた潜在的な観光資源の活用や受入れ体制の整備、中山間地域等での地域交通の確保、さらには県境をまたぐ道路ネットワークの面的な整備なども含めて、どのような手だてを講じていくお考えでしょうか。この点を石破総理にお伺いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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