平林晃

プロフィール

• 2025-06-11法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平林委員　公明党、平林晃です。 　選択的夫婦別氏制度に関連して提出されております三法案について質問をさせていただきます。 　昨日の参考人質疑は大変勉強になったわけでございます。非常に参考人の皆様に感謝しております。質問する委員、参考人の方がそれぞれのお立場で、ある人は現行制度、ある人は通称使用、ある人は夫婦別氏、それぞれのお立場から意見が述べられた、このように当然認識をしているわけであります。 　重要な点は、やはり自分と異なる立場の意見、これにどう遇していくかということではないかなというふうに思っております。私は、選択的夫婦別氏制度を導入すべき、そういう立場には立っております。その上で、現行制度がいいと思う方、あるいは通称使用を拡大すべきと考える方、それぞれのお立場を否定するものではないということでございます。尊重をしていきたいというふうに思っております。 　一方で、夫婦の別氏というものは今は選択ができないということであります。社会的に否定をされている、先ほどの藤原委員の言葉をかりれば、ほかならない国に否定されている、こんな表現もありましたけれども、このことがやはり問題ではないのかなというふうに思っております。 　だからこそ、私は、選択的夫婦別氏というのは、社会的コストの話もあったりとか、いろいろ数字の話とかもあったりはしますけれども、でも、やはりそういう議論に依存するのではなくて、導入はしていくべきではないかな、その上で、様々問題はあると認識をしておりますので、そういったことに関してしっかりと議論をしていく、こういう立場が大事なのではないかな、このように考えておりまして、そういった意味におきまして質問をさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、まず立憲民主党の提出者の方にお伺いできたらというふうに思います。 　一つの論点として、やはり子の氏の決め方、先ほどからも度々質問に出ているところでございます。 　昨日、布柴参考人の御答弁、海外で様々な事例がある、こういうことがあって、非常に私も興味深く思って聞いておりました。日本における議論でも、大きく、婚姻時であるとか、あるいは出生時であるとかという、その細かい話はいろいろありますけれども、議論されてきていると思います。デンマークの例が、出生してから六か月たっても決まらなければお母さんの姓にする、こういうお話がありまして、非常に興味深いなと思って聞いておったところでございます。 　現状、立憲民主党さんの御提案は、氏を婚姻時に決定するとしておられるわけでございます。このときに、このメリット、デメリットは当然あるわけですけれども、疑念点としてどうしても出てくるのが憲法二十四条との関係で、婚姻は、両性の合意のみに基づくとしているこの条文との関係をどう考えるのか。 　また、先ほどから出ていますけれども、子を持つことが分からない夫婦や高齢になってからの婚姻などで子を持つことが現実ではないカップルへの配慮、こういった部分も考慮していくべきではないか、こういった観点もあるわけですけれども、この点に関しまして、法案提出者のお考えを確認させてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平林委員　公明党、平林晃と申します。 　本日は、五人の参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、国会までわざわざ足をお運びいただき、貴重な御意見を頂戴をいたしましたことを心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　その内容に基づきまして、私の方から質問をさせていただければと思います。若干ちょっと重複する部分も出てくるかもしれませんけれども、御容赦いただけたらと思います。 　まず、冒頭お聞きしようとしていたことは、まさに重複してしまったので、なしにしますけれども、現状の通称使用制度においてどういった御不便があるのかということ、この部分を小原参考人、次原参考人、布柴参考人にお聞きしようかなと思っていたんですけれども、先ほどからさんざん、次原参考人も、ミクロのこととか、お話をしていただいておりまして、何というんですかね、私も男性で、どっちかというと社会的強者というような立場にいる中で、感じてこなかったことというのが本当にやはりあるのかなということを様々学ばせていただいているなということ。妻と話をしましても、私の妻は、改姓してもらっていますので、やはりそのときの様々な苦労みたいなものも話を聞かせていただいて、ああ、そうだったのかと。知らないわけですね。そういうこともございまして、いろいろと考えるところがあるなというふうに思っているところでございます。 　その上で、その上でというか、若干話が変わりますけれども、どっちかというと、どっちかというとというか、選択的夫婦別氏制度に反対をしておられる椎谷参考人、また竹田参考人に、ちょっとディスカッションをさせていただけたらうれしいなというふうに思うわけですけれども。 　どうしてもやはり、私自身の考え方としては、現行制度は夫婦が強制的に同氏となります。夫若しくは妻どちらかが旧姓を変えなくてはいけないという状況になって、通称使用制度が拡張してきているというのは、それは当然あるわけですけれども、令和五年という極めて新しい統計においても、婚姻の九四・五％は夫の氏を称することとしている、これも本当に現実としてあるということでございます。 　地元紙なので、若干ちょっと地域的な偏りがあるかもしれませんけれども、新聞に掲載されていた声、少しだけちょっと共有をさせていただきますと、自分の氏が変わる違和感をパートナーにぶつけたけれども、しようがないねと言われて悲しかった、娘が生まれて、この子にも違和感をのみ込ませてしまうかもしれないと考えると、私たちの時代で別姓が選べるようにしておかなければならないな、このように三十二歳の女性の方が言っておられるという声があったり、あるいは、パートナーは自分が変えると言ってくれたんだけれども、パートナーの御両親が妻が変えるのが当たり前と反対されて、関係性を悪くしたくないので強く言えずに、仕方なく婚姻届を出す予定だ、これも女性、三十一歳の方です。結婚を見据えていた男性に氏を変えたくないと伝えたが、理解してもらえずに交際を終了した、これは女性、二十九歳の方だそうです。 　こんな話が載って、様々な状況で、女性が受け入れたり、それができなければ結婚を諦める、そんな様子が伝わってくるということでございます。 　また、ちょっと私にとってはショッキングなこともこの記事には書いてあったんですけれども、二十五歳の女性はくじ引で姓を決めた、福山の方は、三十三歳の男性ですけれども、じゃんけんで決めた、こういうことも書いてあって、ちょっと驚いてしまったところがございます。自分がこれから生きていく氏をこういうことで決めるというのは、私自身にとってはちょっと受け入れ難いなということでございます。 　こういった、どうしても不利益を被っている人に対する選択の自由があってもいいんじゃないかな、私はこう考えるんですけれども、二人の先生方の御意見、ちょっとここは議論をさせていただきたいと思いまして、お聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平林委員　公明党、平林と申します。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しい中、国会まで足をお運びいただき、また貴重な御意見をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、私は議員になる前、大学で教員をずっとしてまいりましたので、ちょっと人材確保に係る問題からお話を聞かせていただけたらというふうに思います。 　人材確保の件に関しまして、文科省、経産省、規制庁からお話を伺いますと、様々な手を打っておられるということを学ぶことができました。 　文科省に関して申し上げれば、原子力学科が減ってきていて、現状では三校しかない。こういうような状況にあるということもお聞きしまして、だからこそ、学校それぞれでカリキュラム等全体をカバーすることが非常に難しくなってきていて、大学間で講義を出し合ってカリキュラムを構成するなど、協力体制を取っておられる。こういったことをお聞きしまして、そのためのコンソーシアムなんかもできているということでございました。 　また、規制庁も、最大三千万円の補助をされて、規制委員会の日常業務の見学でありますとか、東京電力福島第一原子力発電所の見学に行ってもらう、こういった支援も十年も続けてきておられ、それなりの成果を上げておられる、こういったことも学ばせていただくことができました。 　そうした上で、私が感じることなんですけれども、こういう様々な施策、それぞれ本当に大事なことであるということは間違いないというふうに思うんですけれども、やはり受皿をつくっていく、そういう施策だというふうに思いますので、やはりそのところに若い人なり、人が来てもらうということがやはりどうしても大事になってくるというふうに思うわけであります。 　そう考えますと、私も工学の人間ですので、例えば、学生時代にキャンパスに原子炉研があったわけですけれども、なかなかそこに学生が行きたがらないような雰囲気がやはり現実としてあったりするわけですよね。こういったところを打ち破っていくためには、やはり、鈴木参考人もちょっと書いておられますけれども、インセンティブというところはどうしても大事になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、こういった観点から、やはり学生に入ってきてもらう、別に学生に限らず社会人でもいいんですけれども、入ってきてもらうためにどうしたらいいのか、こういったことを先生方はどう考えておられるか。 　この点に関しまして、是非近藤先生にお聞きしたいのと、鈴木先生にお聞きしたいのと、あと佐藤先生、ユニオンのこともお話しされておられましたので、ちょっとこの辺に関係しましてお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平林委員　ありがとうございます。 　若い方もそうだけれども、専門家、ダイバーシティーという話、また中立性というお話をいただいたところでございます。そういう意味におきましては、先生方がまさにそういった場に出られるのかなんということも、質問の準備もしながら考えておったところでございますけれども、ありがとうございました。 　それで、もう多分、時間があと一問ぐらいかなという気もするわけですけれども、防災計画や避難計画について、これは鈴木参考人、また聞かせていただけたらというふうに思うんですけれども。 　私、中国比例ブロックというところの選出でして、中国電力島根原発の避難計画について、これまで何度となく、この委員会でも質問させてきていただいております。 　島根原発は、御存じのとおりですけれども、県庁所在地に所在する唯一の原発である。県庁までの直線距離は八・五キロぐらいしかないんですよね。本当に近いなというふうに思うわけですけれども、ＰＡＺが大体九千人弱、ＵＰＺが四十五万人ということで、四十五万人というのは全国三番目なんですよね。半島に位置しているので、能登半島地震以来、住民不安が増大している、こんなような状況にあるということでございます。 　だからこそ、避難経路とか経費的支援、様々質問してきまして、そのたびに内閣府の原子力防災担当者からは具体的な支援の内容を答弁いただいており、それなりに対応していただいているということ、これは間違いないというふうに感じておるところでございます。 　ただ、ここを対応すれば別の要望が出てくるといった感じで、本当に地元の不安がどうしても払拭できないというようなことも感じておるところでございます。実際、先ほど、鈴木参考人の資料でも、島根は道路でも屋内退避所でも収容率でも安心できないということが全部にできてしまっているわけでございます。 　だからこそ、伺いたいのは、基本的にこの現状をどう打開していけばいいのかなと。基本的な考え方を教えていただけたらというふうに思うんですけれども、先ほどの御意見では、政府が承認する、こうすべきではないか、こういう御意見だったわけですけれども、インタラクティブに足りない部分を政府も助言しながらつくり上げていく、こういった体制も必要なのではないかなというふうに思うわけですけれども、鈴木先生の御意見を伺えたらと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平林委員　公明党の平林晃と申します。よろしくお願いいたします。 　再び法務委員会に所属させていただくことになりました。本日は、給与法二法案の改正について質問をさせていただけたらと思います。もう様々質問、出てまいりまして、議論されておりまして、重複する部分はお許しいただけたらというふうに思います。 　今回の改正案では、本年八月八日に行われた人事院の勧告に基づき、一般政府職員の給与を改定し、これに伴って令和六年度の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を引き上げることに加えて、一般の職員の給与制度の整備に伴い、令和七年度以降の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定することとされているわけでございます。 　この度の人事院勧告における民間給与との較差、一万一千百八十三円、このように算出をされているところでございます。これは、ラスパイレス比較と呼ばれる方法により算定をされていると伺っております。すなわち、この方法、少しだけ調べたわけですけれども、民間企業給与を民間企業の人員構成で平均するのではなくて、国家公務員の人員構成で平均を取って、国家公務員給与で同様に計算した平均、要するに二つの平均が出てきてその差額を算出したものと理解をいたしております。 　今回、では、裁判官なり検察官なり、その実員で、今回の改正によってどの程度の金額が平均で上がるのかということを計算させていただきましたところ、裁判官の平均は九千三十三円になる、検察官は八千五百四十円になる、裁判官、検察官合わせますと八千八百十二円ということになりまして、これは端数はもう四捨五入していますけれども。要するに、裁判官のみでも、検察官のみでも、両者の合算においても、人事院勧告の一万一千円という金額には二千円以上及ばない、こういう状況になっているということで、数値はそういうふうな計算になるということであります。今回の改正案は、社会状況が大きく異なりますので、改正額そのものは非常に大きいわけですけれども、このような結果になっているということでございます。 　先ほど来、本当に様々議論がありまして、大手弁護士事務所であれば、もう本当にもっともっといい給与が出ているというような御議論もあったかというふうに思っております。法曹の皆様にとって、収入だけが職業選択基準ではない、このように承知している部分もございますけれども、やはり、その一つにはなり得るのではないかな、こういうふうに思います。 　そこで、大臣に伺いますけれども、民間との競争力を強化するためにも、裁判官の報酬及び検察官の俸給についてより一層の改善を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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