滝波宏文

プロフィール

• 2025-06-10農林水産委員会

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  ○副大臣（滝波宏文君）　答弁いたします。 　この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 　整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。 　一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やかな価格上昇ではなくて、ハイパーインフレーションと言われる急激な価格高騰にまで行ってしまったと。これに対して、激変緩和の対策をするツールとして今備蓄米の放出というのをやっているわけであります。なので、一義的には、価格を上げていこう、デフレからマイルドインフレに持っていこうとしているこの法案と、それからハイパーインフレーションからマイルドインフレに持っていこうとするということの備蓄米放出違うわけでありますが、一方で、先生御指摘のように、副次的な効果といたしましては、この法案によってそのコストの指標を公表することによって、各段階でどれぐらいのコストが掛かっているのか、それからマージンがどれくらい取られているのか、そういうことを透明化していくわけでありまして、その段階段階を見る中で、ちょっとこのマージンの取り方どうなのかとか、そういうふうな意味での価格高騰への間接的な作用、これは透明化による一定的な副次的な効果として期待されるものでありますし、今これが通っていればそういったものが期待できたというふうに考えてございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。 　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。 　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。 　被災産地の復興、食料安全保障の確保のために、この生産基盤の強化、重要と考えてございまして、共同利用施設の再編、集約化について必要な予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。 　また、もう一つのこの大区画化、人材不足の件でございますけれども、災害復旧事業等によりまして、この被災した農地の復旧に合わせて大区画化を行うことは可能というような制度になってございます。過去には熊本地震なんかでもそういった大区画化した事例もございますので、能登地域にもしっかり寄り添ってまいりたいというふうに思ってございます。石川県と連携をして寄り添って支援していきたいと思ってございます。 　それから、スマート農業機械等のお話もございました。これにつきましては、農業支援サービス、これを効果的に利用することによりまして、機械の利用、所有から利用への転換を図る、これによってコスト低減期待できるところであるかと思ってございます。令和六年度補正予算及び七年度当初予算におきまして、この農作業の受託等を行う農業支援サービス事業体に対する導入支援、強力に進めてございまして、これらの取組を通じて能登地域を始め産地の生産性向上を後押ししてまいりたいし、とりわけ能登地域にしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

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  ○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。 　農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。 　今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形成し、省力的かつもうかる農業生産体制の構築を進めていくことで新たな農業を展開できるチャンスが広がると考えてございます。 　林業におきましては、ふくしま森林再生事業や里山・広葉樹林再生プロジェクトにより継続的に森林整備をすることで地域の森林再生と就業の場を下支えするとともに、重労働である下刈りや苗木運搬の機械化といった全国的な課題を解決し、収支の改善につなげる新しい林業のモデル的な取組を進めているところであります。 　水産業におきましても、収益性の高い生産体制の構築、水揚げの回復等を図るため、がんばる漁業復興支援事業に取り組みつつ、福島水産物の消費拡大を促進するとともに、次世代を担う人材確保に向けた支援をしているところであります。 　これらの取組を通じまして、福島県の農林水産業が今後とも次世代の農林漁業者にとって、やりがいと希望、夢を持って働ける産業となるよう、農林水産省としても全力で取り組んでまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19農林水産委員会

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  ○副大臣（滝波宏文君）　済みません、お答えする前に先ほどの質問に対しまして。県、市町には交付税措置も付いてございます。その点も付言させていただきます。 　そして、今の御質問につきましては、高橋委員御指摘のとおり、奥能登の農業の復旧復興に当たって、この地域の農業の将来の姿、これを関係者、国、自治体、ＪＡ、そして地域の農業者が共通の認識を持って進めることが重要であるというふうに認識しているところであります。 　このような認識に基づきまして、十一月二十八日、この国、県、市町、ＪＡの四者から構成される奥能登営農復旧・復興センターが穴水町のＪＡ能登本店にワンストップの支援組織として設置されております。このセンターを拠点として、四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのように作付けを進めるのかなどについて、地域の担い手の参画も得ながら議論を行うこととしております。 　奥能登地域における、また先生、委員御指摘のこの建設業者の確保につきましては、国としても、御指摘の土地改良建設協会に要請をいたしまして、県内外の二十三業者を確保したというふうに聞いてございます。現在、調整の付いたところから順次復旧工事に着手しており、来春には一枚でも多くの農地での営農再開ができるよう復旧工事を進めてまいりたいと考えてございます。 　農水省としましては、引き続き、県や市町と密接に連携し、建設業者の確保、努めるとともに、再び奥能登地域で営農したいという農家の方々のお気持ちに寄り添い、地域の農業の将来を見据えた地震と豪雨からの能登の復旧復興を一体的に推進するため、切れ目なく支援してまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　まず、お話今ございましたトイレットペーパーなど日用品ですけれども、そういった工業製品などとは異なりまして、米については一年一作の作物になってまいりますので、工場でどんどん作れるものとはちょっと違います。天候もございます。そういったところの事情はあるかと思います。とりわけ、この時期が、八月の、前年の米から本年の新米に切り替わる端境期であった、こういったことが影響しているのではないかというふうに思ってございます。 　そういう中で、作況が令和四年産は一〇〇、そして令和五年産は一〇一ということで、その大きな供給量、民間在庫と合わせて十分であったというふうなことでありまして、年間を通して問題はないというわけでありますけれども、その今申し上げた端境期において、先ほど御指摘もありました南海トラフ地震の臨時情報ですとか、また神奈川県で地震があったり、あるいは台風が立て続けにやってきたり、こういった中で、スーパーでの購入量、購買量が前年の一・五倍まで跳ね上がったということであります。 　そういった中で、卸売業者も追加注文に応えようとしましたが、原料の玄米、これが消費地から遠い産地にあることから、輸送の手配、また精米を増産する人手も必要になったということであります。 　スーパーは外食、中食と異なりまして、年間契約も多くない面もあります。この結果、卸売業者からスーパーへの供給が追い付かず、店頭で品薄になったと認識してございます。 　そういうふうに、米の品薄の情報がまた報道されることで消費者の更なる買い込み需要も生じたというふうなことでございましたが、落ち着いた消費行動を取っていただくための分かりやすい情報発信、やはり重要でありまして、先ほど大臣からも答弁ありましたように、この農水省からの情報提供、まだ足りなかったということについては我々の反省点であると考えてございます。 　米の流通関係者とも情報交換の会議、既に行ってきているところでありまして、引き続き、よく意思疎通を図っていきながら、必要な対応を検討していきたいというふうに思ってございます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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