瀬戸隆一

プロフィール

• 2025-05-28財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　委員も御承知のように、国境をまたぐ収納代行には様々な形のビジネスモデルが存在します。金融庁におきましては、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリング等を通じて実態把握を行ってきたところでもあります。不安の声が事業者の間にあることはまた承知しているところでもあります。 　金融庁としまして、様々なビジネス、多様なビジネスの実態を踏まえながら、国境をまたぐ収納代行のうち、マネーロンダリングや利用者保護等の観点から規制の必要性が低いと考えられるものにつきましては、今後整備する内閣府令において規制の適用除外を設ける方針であります。 　現時点では、適用除外として四つの類型を想定しておりまして、具体的には、プラットフォーマー等が自らの提供するオンライン上のマーケットにおいて行われる売買についてその代金の精算を行う場合など商品、サービスの取引成立に収納代行業者が関与する場合、また、収納代行業者が購入者から一時的に売買代金の支払いを受け、顧客の商品受領を確認した後に代金を引き渡す、いわゆるエスクローサービスの一環として行われる場合、また、受取人と資本関係がある等受取人と収納代行業者の間に経済的一体性が認められる場合、他法令の規制によりマネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが軽減されている場合などを規制の適用除外にすることを想定しています。 　加えて、今般の改正法案の成立後には、金融庁とふだん接触がない事業者の方々にも金融庁に相談をいただきやすいよう、新たに相談窓口を設置します。個々の事業者の方々に対しまして、それぞれのビジネスが規制対象となるか否かについて相談に応じるとともに、事業の実態や要望を幅広く把握して、内閣府令策定の際の参考にすることにより、健全なビジネスに悪影響を与えることを回避し、適切な範囲での規制を検討してまいりたいと考えております。委員おっしゃるように、予見可能性ということもまた重要だというふうに考えております。 　金融庁としましては、こうした取組を通じ、事業者の方々の御不満、御不安に丁寧に対処してまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　我が国の規制を整備するに当たりましては、委員御指摘の国際的な規制動向との整合性を考慮していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　今般の改正法案におきましても、国際的な規制動向との整合性を図る観点から講じることとした措置が含まれております。 　具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められる等の柔軟化を図っております。また、そのほかにも、国境をまたぐ収納代行につきましては、金融安定理事会、ＦＳＢの勧告も踏まえまして、規制の適用除外となるものを除き、資金移動業の規制を適用することとしております。 　我が国におきましては、二〇一六年の資金決済法等の改正におきまして、暗号資産の交換等を行う者に対するマネーロンダリング等に対する規制を導入するなど、世界に先駆けて暗号資産に関する規制の整備を行ってまいりました。 　金融庁としましては、引き続き、こうした我が国の規制の情報や得られた教訓を国際的に発信していくなど国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、今後の制度整備に当たっても、国際的な協調が必要な施策につきましては、国際的な動向も踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 　物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。 　具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。 　また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。 　三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金、総額六千億円を措置しているところであります。 　そして、子ども・子育て支援を強化しております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割相当へと引き上げます。高校無償化につきましては、高校生一人当たり十一万八千八百円の支援金の収入要件を撤廃いたします。こうした政策がこれから本格的に執行するところでもあります。 　加えまして、物価や国民生活の状況に応じまして、随時施策を追加しております。お米につきましては、先ほどお話もありましたように現在検討中でありますが、随意契約を活用した備蓄米の売渡しを行うことを検討中であります。また、ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げます。暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施します。といった支援を一刻も早く国民の皆様にお届けしてまいります。 　こうしたあらゆる施策を総動員しているところでありまして、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価対策に取り組んでまいります。委員おっしゃるとおり、広く、また広報等を通じましてお伝えしていきたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（瀬戸隆一君）　御質問ありがとうございます。 　発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。 　こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。 　現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきましては、公費解体におきまして、事業者が全国から石川県に入ると、県を越えた支援活動が行われたところでもあります。このような取組が発災時に円滑に行われるよう、あらかじめ関係者間で派遣調整等の仕組みを構築していくことが重要であると考えております。 　また、食事の質の関係に、確保に関しましては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府におきまして、今月十三日に自治体向けのガイドライン等を改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣等を促す取組を始めたところであります。 　防災庁は大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔になるものでありまして、御指摘の観点も踏まえまして、様々な御意見、御提案を賜りながら、具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。 　新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところであります。ＣＰＴＰＰは、この新規加入に係るオークランド三原則を踏まえつつ、生きた協定として拡大し続けていくことが重要であると考えています。 　先月私が参加しましたカナダのバンクーバーで開催された閣僚級のＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入手続を開始することが決定されたところであります。現在、コスタリカに加えて六つの加入要請が提出されております。これらの扱いにつきましては、ほかの参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としましては、さきに述べたオークランド三原則も踏まえ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えであります。 　また、協定の高い水準を維持するため、協定の一般的な見直しについても議論を主導していく考えであります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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