片山大介

プロフィール

• 2025-06-19内閣委員会

  #行財政改革#独立行政法人#男女共同参画

  日本維新の会の片山大介議員は、男女共同参画社会の実現は重要としつつも、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に反対し、NWECの評価検証不足、新機構設立の合理的根拠の欠如、嵐山町への立地問題を理由に挙げた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は政府案への批判と修正案の提示をセットで示すもので、NWECからの組織転換の必要性、新機構の独立行政法人化の妥当性、嵐山町立地の実効性など、具体的な実務上の論点を指摘している。

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  ○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。 　日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。 　そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。 　第一に、独立行政法人国立女性教育会館、ＮＷＥＣがこれまで果たしてきた役割や成果、そして課題や反省などについて、政府は十分に評価を行ってきたとは思えないからです。 　日本維新の会は、これまで無駄な独立行政法人は廃止すべきと主張してきました。官として、コストを掛けてでも真に必要なものは行政機関がその任を受け持つべきと考えますが、官民双方の性格を併せ持つ中途半端な組織形態で、投入するコストに見合う成果を上げられないような独立行政法人であれば、単なる看板の掛け替えによって存続させることは問題だと思います。コスト意識の薄い独立行政法人に対して漫然と運営費交付金を投入し続けるのは、ワイズスペンディングとは言い難く、看過できません。 　第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠が乏しいからです。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではないと考えています。 　条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものである一方、新たな機構は男女共同参画促進施策の推進を図るといった違いがあるとされています。しかしながら、既にＮＷＥＣは女性教育にとどまらず、男性や若年層などを対象にした幅広い事業を展開しています。 　そうであれば、わざわざ新たな独立行政法人として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。例えば、内閣府男女共同参画局が司令塔として全国の男女共同参画センターへのバックアップ機能を担うことも十分に可能であると思われ、選択肢の一つとして考えられるはずです。 　第三に、新法人の立地についても疑問があります。嵐山町に新法人を存置することは、収蔵資料の利用者にとっても、全国各地にアウトリーチ活動を展開する職員にとっても決してよいとは思えません。 　独立行政法人男女共同参画機構法案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省に対する検証を十分にすることなく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。 　そうした問題意識の下、我が党は、政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正案を今参議院で提出いたしました。 　財政状況が厳しく、また物価高で国民生活が苦しさを増す中で、行財政改革の視点は特に重要であり、そうした視点が欠如した政府案には残念ながら賛同できません。 　以上申し述べ、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の討論といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、ＡＩ推進法案に賛成の立場から討論します。 　今回の法案は、イノベーションの促進とリスクへの対応など、変化の激しい、先の見えないＡＩの技術に対するガバナンスに日本が初めて取り組む法案で、意義のある法案だと思います。 　ただ、今回のこの法案は、あくまでもＡＩに対する枠組みでしかありません。これからの執行や運用において臨機応変に対応していけるかが重要になってきます。 　そのために必要なことは、まず、法成立後に策定される基本計画や指針、ガイドラインにおいてしっかりとビジョンを示すことです。我々はＡＩを活用してどのような社会を目指していくのか、そのためにＡＩは具体的にどのように使われ、それにはどのようなメリットがあり、リスクはどのように抑制させるかのビジョンです。予測が難しい技術であるからこそ、ビジョンを描く必要があります。 　もう一つは、ＡＩに対するリスクへの評価です。 　ＡＩの性能が高まったこと、安価や無料で誰でも使用できること、そしてオープンソースのＡＩも多数あることから、誰でも高性能なＡＩの使用が可能になり、ＡＩを悪用した犯罪の増加や巧妙化が懸念されています。それは、偏見や差別的な情報の出力を始め、偽情報の流布、さらには武器や兵器開発のＡＩ利用など安全保障面にまで及びます。このようなＡＩに関する多様なリスクをリストアップした上で評価し、そしてしっかりと対応してほしいと思います。 　日本のＡＩ活用が遅れている背景には、日本人の持つ慎重さのゆえ、ＡＩに対する不安感があると言われ、それを払拭するためにも必要です。想定されるリスクをリストアップし、可能な法令やガイドラインを適用する、それ以外に対しては今回の法案を活用してほしい、そう思います。 　今後、普及が進むと見られる自律的にタスクを実行して問題を解決するエージェントＡＩを始め、ＡＩが高性能化すればするほど、そして、ＡＩへの依存度が高まれば高まるほど、社会への影響は大きくなります。それだけに、ＡＩによる誤判断やＡＩと人間との意見対立など、予測不能の事態が起こるおそれもあります。近い将来は、人間の能力を超えるＡＳＩ、人工超知能が実現する時代も訪れます。先が見えないため、完璧な解は誰にも分かりません。 　だからこそ、前例にとらわれることなく迅速に対応する、そしてその結果を予測し迅速に修正していく、今回の法案によってそうした対応が可能になり、日本の英知が集約されていくことを期待して、賛成討論とさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16本会議

  #AI規制#デジタル産業政策#国際競争力

  片山大介議員は、日本のAI開発が米国比で大きく遅れており、過去のデジタル敗戦を繰り返さないため、政府が推進する法案について、実効性・規制の適切性・国際動向への対応などを具体的に質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  政府は2023年以降AI戦略会議でガイドラインからの法制化を検討してきた。本法案は既存施策を法定化する一方、AI利用のリスク評価と規制の必要性についての十分な議論が先行していない状況にある。

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  ○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、城内大臣に質問します。 　世界でＡＩの開発や活用が進む中、日本は後れを取っていて、二〇二三年のＡＩ開発の民間投資額は、アメリカの六百七十二億ドルに比べて日本は七億ドルにすぎず、グローバルに勝負できる企業もほとんどない状況です。 　振り返れば、一九八〇年代、マイクロソフトやアップルが登場したとき、日本では世界でメジャーとなるＯＳは開発できず、ＣＰＵもインテルなどに席巻されました。また、二〇〇〇年代にアメリカのスタートアップから成長したプラットフォーマーがクラウドビジネスで大規模な成長を遂げたときも、日本ではグローバルなクラウドカンパニーは登場しませんでした。 　今回のＡＩ革命でデジタル敗戦を繰り返してはならないと思いますが、過去の敗因とともに、現在の日本のＡＩ開発力や活用の遅れについてどのように分析し、今回、勝機を得ようと考えていますか。 　ＡＩをめぐる我が国の対応は、去年四月のＡＩ事業者ガイドラインなど、法的な根拠を求めないソフトロー中心となっています。 　そうした中、去年の八月以降、法制度の要否を含むＡＩ制度の在り方を検討するため、内閣府のＡＩ戦略会議の下、ＡＩ制度研究会が開かれ、今年二月に中間とりまとめを公表。今回の法案はそれを踏まえてのものですが、中身は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立や、国際協調といった基本的な考えの下、政府の司令塔機能の強化や戦略、それに安全性の向上に向けた施策など、これまで取り組んできた内容を法的に規定したにすぎません。 　法的な根拠を与えれば良くなるというだけでは立法事実にはならないと思いますが、法案によって、これまでの取組から何がどう変わるのか、どのような効果があるのか、教えていただけますか。また、ＡＩ事業者ガイドラインを始め、これまで作ってきたガイドラインなどとの関係性はどうなるのでしょうか。 　法案の柱の一つは、第十六条の調査研究です。 　条文には、ＡＩの開発、活用の動向に関する情報収集のほか、不正な目的などによって国民の権利利益の侵害が起きた場合の対策、それにＡＩの推進に資する調査研究を行い、それらの結果に基づき、事業者に指導や助言など必要な措置を講じるといった内容が一続きの文章で書かれています。これだと、調査研究が、ＡＩ推進のために行うのか、それとも不正への対策のために行うのか、どちらなのかよく分かりません。今回の法案はあくまで推進法なので、不正への対策を独立させると規制法と捉えられかねないとの判断からだと思いますが、これでは悪質な事業者への抑止効果は薄いと思います。 　悪質な事業者名の公表についても、政府はケース・バイ・ケースと遠慮ぎみですが、本来なら、原則公表する、ないしは罰則を設けるべきではないでしょうか。これで実効性を担保できるのでしょうか。 　政府が規制を緩くしているのは、ＥＵなどに比べて緩くすることで、日本に多くのＡＩの研究開発を呼び込みたい思惑があるからだと思います。でも、規制を緩めた場合に想定されることは、規制が厳しいＥＵに準拠したＡＩは引き続き海外で研究開発が行われる一方、日本にはそうではない危険なＡＩの研究開発が集まるおそれがあることです。 　規制を緩めることが誘致につながるという考えは甘く、逆に日本発のＡＩの信頼性、安全性が損なわれ、ＡＩのリスクが高まってしまうのではないかと危惧しますが、どのようにお考えですか。 　ＡＩに限らず、リスクを抱える技術は社会において受け入れられません。なので、技術における規制はリスクを低減させるための手段と考えるべきです。 　実際のところ、規制がイノベーションを誘発することも多く、一例を挙げれば、一九七〇年代、アメリカが厳しい自動車排気ガス規制を掛けたことがありました。それに対し、イノベーションを重ねて世界に先駆けて準拠したのが日本の自動車メーカーで、それが今の地位につながりました。 　ＡＩに対する規制を通じてＡＩリスクを減らすことで不安を和らげ、その結果、ＡＩの普及を促進するという考え方もあると思いますが、いかがお考えですか。 　リスクを過小評価すると技術に対して緩い規制となり、国民の権利利益が侵害される可能性が生じます。また逆に、過大評価すると技術に対して厳しい規制となり、技術の発展が阻害されます。なので、リスクの判断は重要で、それが分からないと規制の必要性も認識できません。 　ＡＩ制度研究会の中間とりまとめでは、ＡＩのもたらし得るリスクの例が関係法令とともに整理されていますが、それぞれのリスクについて、現在の規制が適切か否かにまで踏み込んだ考え方は示されませんでした。 　今回のこの法案は、ＡＩの利活用がもたらすリスクとそれに対する適切な規制の在り方について十分に議論していないまま、法律の枠だけを作ったように感じますが、どのようにお考えですか。 　今回の法案は、日本国内でサービスを提供する海外の事業者にも適用され、アメリカのいわゆるビッグテックにも対象になります。 　ビッグテックは海外の法律に対して敏感で、例えば、ＥＵで去年五月に成立した罰則付きの規制があるＡＩ法を受けて、アップルは一部のＡＩ機能のＥＵ域内での提供を取りやめ、また、メタもマルチモーダルモデルのＡＩ投入を見送ることを決めました。今回の日本の法案に対し、アメリカのビッグテックからはどのような反応が出てきていますか。 　また、アメリカ政府は、バイデン前政権のときはＡＩ開発に関して法規制をする方向で動いていましたが、トランプ政権になって、ＡＩのリスク管理などを企業に求めた前政権の大統領令を廃止して、ＡＩ開発の推進を打ち出す新たな大統領令を発効しました。こうしたＡＩのガバナンスをめぐる国際的な潮流が我が国のＡＩ施策に及ぼす影響について、どのように考えますか。 　そして、日本でサービスを提供する事業者の中には、日本に法人を置いていない事業者も多くいます。こうした事業者に対して、政府は、国が実施する施策に協力をする責務を定め、アメリカやヨーロッパなど諸外国の政策当局及び事業者と連携を図り、情報収集に取り組んでいくとしています。この責務は第七条に規定され、条文には協力しなければいけないと、この手の条文にしては珍しく強い表現になっているのも、そうした考えがあるからだと思います。 　でも、この第七条や先ほどの第十六条だけで、日本法人を置かない海外の事業者に対して十分な調査や指導を行えるのか疑問です。友好国との間であればある程度対応できるとも思いますが、そうでない国の事業者の場合、当局との連携や情報収集を行うことができるのでしょうか。海外の事業者に対する実効性のある対応について、政府の具体的な取組を教えてください。 　与えられた指示に基づいてテキストや画像、音声などのコンテンツを作成する生成ＡＩは、今、日常生活やビジネスシーンで広く活用されています。また、今後は、自律的にタスクを実行し、問題を解決するエージェントＡＩが普及すると見られています。 　ＡＩが高性能化すればするほど、そしてＡＩへの依存度が高まれば高まるほど、社会への影響は大きくなり、人間の能力を超えるＡＳＩ、人工超知能が実現する時代もやがて訪れます。 　今回の法案では、基本計画を定め、指針を作ることになっていますが、こうした変化の激しい技術に対応するには迅速にＰＤＣＡサイクルを回していかなければいけないと思いますが、どのようにお考えですか。 　変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに日本が初めて取り組む今回のＡＩ推進法案。適切な法整備を実施すべきことを改めて訴え、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○片山大介君　是非、警察庁の方、それは考えていただきたいと思います。そうじゃないとやっぱりみんな混乱をしちゃうので。やっぱり、このマイナンバーカード絡みというのは国民がやっぱり分かりづらいところがあると思うんです、マイナ保険証についても。だから、それはもう丁寧に説明していく、それをやってあげないといけないと思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。 　それで、あと、じゃ、残りの時間使って、伊東大臣、お待たせしました。ちょっと、地方創生ちょっとだけ聞こうかと思います。 　それで、地方創生は、岸さんが言ったのとほとんど同じになってくるんですけど、十年前から始まった。二〇一四年から始まって、あれは安倍内閣のときなんですよね。そのときに成長戦略の目玉として据えて、そのときの司令塔としてまち・ひと・しごと創生本部というのができて、それで初代の地方創生担当大臣がそれこそ今の石破総理だったわけです。 　そのときに掲げた、総合戦略というのをそのとき作ったんですね。その総合戦略というのは、東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めを掛けるために、地方における安定した雇用の創出と移住の促進、これを基本目標とする総合戦略というのを閣議決定をした。だから、十年前はそういう壮大な狙いでやったんですけど、やっぱり、先ほどからあるように、それはうまくいっていないなというふうに思います。 　それで、結局それで、その計画を基に各自治体に対して数値目標を設定させた、計画をそれぞれの自治体にも作らせて、それに応じる形で交付金制度というのもつくって、地方創生の交付金を毎年一千億配分する形で付けていったと。だから、このやり方自体が、やっぱり今、うまくそんなに効果ができていないのかなというふうに思っています。 　私がまず最初に聞きたいのは、いや、そこからその名前がどんどん変わっていったのがやっぱり気になっていて、まち・ひと・しごと創生本部から、岸田総理のときはデジタル田園都市国家構想、全くもう名前変わっちゃった。それから、今度は、まだちょっとよく覚えていないので、新しい地方経済・生活環境創生本部みたいなのにこれはなっていると。 　それで、その前の方の遺産というのは余り引き継ぎたくないからなんだかよく分からないですけれども、ただ、名前を変えた以上は、やっぱり政策も施策も、本来であればよりバージョンアップするというか変えていくというか、そういうことで良くなっていくと思うんですけど、じゃ、安倍政権、安倍さんのときとか岸田さんのときと何が違っているのかというのを、これ明確に教えていただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

  #マイナ保険証#医療現場#制度設計

  片山議員はマイナ保険証の仕組みの複雑さを指摘し、読み取り失敗時に患者が手書きで被保険者情報を記入する運用では誤字脱字が発生する可能性があり、その対応について大臣に質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  マイナ保険証の資格情報確認フロー、特に読み取り失敗時の手書き対応プロセスにおける実運用上の課題を提示し、制度改善に向けた検討を求めている。

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  ○片山大介君　大臣、今いいこと言われて、そのとおりだと。 　今日はちょっと、マイナ免許証の方もちょっと聞こうかと思っているんですが、やっぱりそこの違いがあって、だから、だけど、一般の国民は、免許証が一体化する、保険証が一体化するって、もう一緒に思っちゃっているわけですよね。で、一方はチップに入っている、一方は入っていないと。だから、そこら辺も含めてきちんとやらないと、分かってもらわないと混乱は生じるのかなと思いますし、あと、先ほど参考人が言われたやつで、今日資料でちょうど配ろうと思っていたんですけど、やっぱり分からないと思うんです、これ。 　要は、これ何かというと、マイナ保険証で、要は資格情報。資格情報というのは何の医療保険に入っているかというのを分かってもらうための、それが資格情報というんだけど、それで、それがマイナ保険証できちんと読み取れなかった場合にどういうことをやっていきましょうかというのを枝分かれしてやっていっているんですね。 　今参考人言われたのが、こういういろんな手を取って、結局、その保険診療としてきちんと三割負担で終わるようにしましょうというか、十割負担は払わせないよということを言っているんですが、もうこれはほぼ複雑ですよ。 　それで、これ見ると、今一番、何というのか、最悪のケースというのかな、それは一番右側に寄ったケースなんですけど、まず、マイナ保険証が読み取れない。それから、その場合には、資格情報の証明でしたっけ、何だっけ、資格情報のお知らせか、資格情報のお知らせというのがマイナ保険証を持っている人のところには全家庭にこれから届くことになっている。だから、それは絶えず一緒に携帯しておかなきゃいけないんだけど、それを持っていない人、そして、一緒に携帯していなくて、それでマイナ保険証を使おうと思ったら使えなかった人という場合にはこの右側のケースが該当するということを言っているんですよね。 　それで、その場合は、その医療機関とかで特に初診の人の場合はここにいろいろ書いてくださいと、自分が被保険者であることということを自分で書いてくださいと、そうしたらこれ三割負担にしますよとかということを去年たしか通知をしたんですね、これ、何かね。それで、再通知もしているのかな、何かやっているらしいんですけれども、まあ、だけど、ここまで落とし込まなきゃいけないというのは大変だと思います。 　それで、しかも、これ書く人も、これ私も、じゃ、マイナ保険証使えなくなったらいきなり書けるかといったら、書けないと思いますよ。そうすると、これやっぱり誤字、脱字、いろんなケースが出てくるんですけど、この場合の対応はどうしようと思っているのか教えていただけますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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