猪瀬直樹

プロフィール

• 2025-06-13本会議

  #年金制度改革#在職老齢年金#第三号被保険者

  日本維新の会の猪瀨直樹議員が年金法改正案に反対討論。現在の改正案は在職老齢年金制度の見直いや厚生年金適用拡大が中途半端であり、第三号被保険者制度廃止、国民年金納付期間延長（65歳まで）、支給開始年齢引上げなど抜本的改革が必要だと主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  年金制度改革は所得代替率、被保険者間の公平性、財政持続可能性など複数の要素のバランスが必要。改正案の厚生年金積立金活用と維新が求める納付期間延長は異なるアプローチで、政府と野党間で改革の優先順位や実現性の見方が分かれている状況。

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  ○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる年金法改正案について、反対の立場で討論いたします。 　現在、我が国の医療、年金を始めとした社会保障費の膨張は、昭和十六年当時の軍事費の膨張とパラレルであり、このままではこの国が滅びかねない深刻な事態であることを、そして、これを救うために抜本的な社会保障制度改革が必要であることを、質疑を通じて石破総理にも度々申し上げてきました。 　ところが、今回の年金法改正案は、実に中途半端な小手先の修正や、制度間の不公平を助長するような施策ばかりが目立ち、それらがかえって抜本的な改革を遠ざけてしまうことで、これでは時間切れで我が国はいよいよ沈没してしまうんじゃないかと強い危機感を持っています。 　まず、在職老齢年金制度の見直しです。 　我が国の深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、これは、仕事を続けて健康を維持して医療費を減らし、さらに経済成長にも貢献する、言わば一石三鳥の大きなメリットがあります。ところが、これを妨げてきた高齢者は働くと年金を減らされて損をするという国民の認識は、今回の月額五十万円から六十二万円への上限額引上げという中途半端な妥協案では払拭できません。そうではなく、これまで厚労省においても度々検討されてきた在職老齢年金制度の廃止、これに今こそ踏み込むべきなんであります。 　続いて、厚生年金の適用拡大についてですが、これもまた、まさに中途半端と言わざるを得ません。第三号被保険者という言わば逃げ道を残したままで中途半端に適用範囲を拡大しても、前回の適用拡大と同様、労働時間を減らし、その適用を回避する動きが出ることは間違いありません。これを政府は様々な支援を付けて回避を防ぐといいますが、そのためにますます制度は複雑化し、国民から分かりにくくなっています。 　現在の政府方針である小手先の適用拡大を続けて第三号被保険者の自然減を待つというやり方では、数十年たっても根本的な問題は解消されません。保険料を払わずに基礎年金が受け取れるという、不公平で、かつ、女性の働き控えの根本的な原因であるこの制度を廃止すれば、制度間の不公平も解消され、女性の就業率や労働時間も更に自由にのびるはずなんです。この第三号被保険者の制度の廃止こそが抜本的な改革であります。 　さらに、国民年金の納付期間を六十五歳まで、現在の四十年間から四十五年間に延長する案が、今回の法律案には含まれていませんでした。これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても、この案は妥当であり、基礎年金の財政を改善し給付額を増やすためには是非とも必要な改正であったはずですが、昨年七月に見送りになってしまいました。 　先日、厚労委員会の参考人質疑の際に、この件がこれまでどのように検討されたかと質問したところ、ある参考人は、審議会でもこれは進めるべきだという意見が多かったが、ある日突然この件は検討しないことになったと言われたと、理由はこちらが聞きたいぐらいだと、そういう発言がありました。 　この納付期間延長案は、昨年七月の財政検証結果においても、今回の法案にある厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されています。しかも、受け取る年金額も延長した期間分が増えるわけです。それなのに、なぜ見送りになったのか。国民に分かりやすい六十五歳までの納付期間延長より、複雑な厚生年金積立金流用の方をあえて採用したのは、選挙が近い中、高齢者の反発を恐れて本来あるべき改革から逃げた結果ではないかと怪しんでいます。 　我が国の持続可能性に関わる非常に重要な年金制度を言わば党利党略で私物化するこのような進め方に対して、我々日本維新の会は強く反対いたします。 　この厚生年金積立金流用案は、被保険者間の不公平を拡大させ、国民の制度全体に対する信頼感を更に損ねるおそれがあります。政府はこの間、一貫して、これは流用ではないと主張してきましたが、厚生年金を長年払い続けてきた加入者からすれば、基礎年金の負担割合が厚生年金財政の側でこれまでより増え、そしてその恩恵を自分たち以外も受けるのであれば、これはまさに流用そのものであります。 　また、追加的に必要となる毎年一兆から二兆円の公費負担の恒久的な財源については、この間の質疑を通じても一向に明確ではありませんでした。これが将来の現役世代の負担増となるならば、ただでさえその社会保険料負担の高さのために血まみれになっている若い世代、結婚して子供を産み育てるという普通の夢すら諦めざるを得なくなってしまっているそういう将来世代に、更なる負担を強制することになります。 　年金の支給開始年齢の見直しについても、政府は抜本的な改革から目を背けていると言わざるを得ません。日本の基礎年金の所得代替率は既に先進国の中でも最低水準にありますが、諸外国では給付水準を維持する代わりに、長寿化に合わせて支給開始年齢を六十代後半に引き上げています。 　老後の安心な暮らしを支える制度の構築を最優先とするなら、給付額を更に減らし制度を形だけ持続させるのではなく、長寿化により延びる受給期間を支給開始年齢の引上げによって中立化し、受給額を維持する仕組みを構築すべきです。この件もまた、高齢者の反発を恐れて逃げ続けるのではなく、現実を正面から受け止め、党利党略を離れた議論を進めていくべきと考えます。 　現行の国民年金制度における第一号被保険者の未納者、免除者、猶予者の増加は深刻であり、実質的な納付率は五割を下回っています。様々な事情があるにせよ、ルールどおりに支払えない人が半分以上ならば、そもそもこの制度設計自体がもはや破綻していると言わざるを得ず、この問題を放置したままでは制度の持続可能性は確保できません。 　そこで、基礎年金に老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した最低保障年金を構築し、保険料による拠出を廃止して税方式に移行する方法や、現行の二階部分を積立方式に移行することを含めた抜本的な制度改革を検討すべきです。 　年金制度改革は、医療費の削減や全面的なライドシェア解禁などの構造的な課題と比較して、既得権を持つ圧力団体の影響を受けずに超党派で本質的な議論が行える数少ない分野と考えます。これを政争の具とせず、本当にこの国の将来のためだけを思い、真摯な議論を行うことが立法府の責任ではありませんか。 　一昨日の党首討論において我が党の前原共同代表も言及しました社会保障国民会議を設置し、るる指摘、提案してきました抜本的な制度改革について、与野党を超えた国会議員とともに民間の専門家等が参加し、議論を開始することを改めて提案いたします。 　先日発表された昨年の出生数は、七十万人を割り込みました。年金の制度設計の前提である政府の人口推計では二〇三九年とされていた事態が、実に十五年も早く到来したわけです。にもかかわらず、このように大幅に狂った人口推計を前提としている本改正案は、この審議中のまさに今、その実現性に疑問符が付いてしまうということになりました。 　小手先の改革ではなく、年金法改正案を廃案とし、我々日本維新の会は、引き続き、年金、医療、介護を含めた我が国の社会保障制度改革の持続可能性を、なものとするためにこれからも頑張っていきたいと思います。 　以上で反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○猪瀬直樹君　だから、働いたら損するということじゃない、これは。働いて、余計に働いたら年金減らされちゃうから、だから余計に働けないと言っているわけで、長時間働くのやめようという、そういうことでしょう。まあいいでしょう。普通に考えればそうだから。分かりますよね、みんな、これ、普通に考えれば。 　次、行きましょう。 　所得代替率と年金受給開始年齢について質問しますけれども、我が国では、それまで六十歳であった男子の厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げていくことを昭和六十年に決めました。それから実に四十年も掛けて、ようやく今年度で男性の報酬比例部分の六十五歳への引上げが完了することになりました。国民年金はもうちょっと早くやっている。別の話ですからね。 　で、諸外国はどうかということですが、資料六ですね、資料五です、ごめんなさい、資料五です。これは年金制度の国際比較であります。これ見ると、アメリカ、イギリス、ドイツの三か国は六十七歳への引上げを既に予定済みであります。これら三か国とも平均寿命は日本より低いにもかかわらず、受給開始年齢は日本より高くなるわけです。 　つまり、六十五歳から年金支給じゃなくて、六十七歳からしたらどうかと。我々、今、七十歳からにするというのは選択的にできますけどね。まず、とにかく六十五歳から必ずやらなきゃいけないというのは、先進国では六十七歳になっていますよという例を挙げています。 　これ、もう平均寿命が全然違いますからね。漫画のサザエさんのお父さんの波平さんは五十四歳ですからね、あれ。五十五歳定年で、定年一年前ですから、波平さんは。それで六十八歳ぐらいで亡くなるんですよ。そういう時代のときに年金何歳からもらうかという話ですけど、それせいぜい、だから、波平さんは年金もらうのに十年余ぐらいしかないですよね。今はもう男も女も八十代ですからね、平均寿命は。 　そういうことで、話は戻りますが、六十七歳からというのはアメリカ、イギリス、ドイツの話です。日本は、さきに触れた二〇〇四年のマクロ経済スライドの導入時に、支給開始年齢を上げない代わりに支給額を減らして制度を維持するやり方を取ることに決めたわけですが、そのやり方は、想定外にデフレが長引いたこともあり、狙いどおりに機能しませんでした。そのため、今回の改正案では、とうとう厚生年金の積立金を本格的に流用して、さらに、将来の国民負担となる公費も同額分投入して、基礎年金の支給水準を維持せざるを得ないことになりました。二〇〇四年当時に想定したとおりに現実は進まなかったということですが、当時の判断の是非は脇に置くとして、本当に大切なのは今後の戦略です。 　通告から一問飛ばしますが、改めて、今後、欧米諸国に倣い、受給開始年齢を引き上げる代わりに支給額の水準を維持する方策を考えていくべきではないですか。なぜ今回の改正においてこういう検討が行われなかったのでしょうか。福岡大臣。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04本会議

  #年金制度改革#第三号被保険者#支給開始年齢

  日本維新の会の猪瀬直樹議員が、国民年金法改正案に対し、第三号被保険者制度の廃止、支給開始年齢の引上げ、基礎年金の給付額確保など抜本的改革の必要性を主張し、政府の場当たり的な対応を批判した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  維新は第三号被保険者制度の段階的廃止、最低保障年金の構築、税方式への転換などを提案しており、これらは制度改革の一つの方向性を示すものである。政府との見解の相違は、改革の深さと財源措置の捉え方にある。

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  ○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる国民年金法改正案について質問します。 　日本維新の会は、五月二十九日に福岡厚生労働大臣に対し、年金制度改革に対する提言を行いました。本日は、その内容を踏まえ、改正案の問題点について石破総理と福岡厚労大臣にただしていきます。 　政府・与党は、これまで、この年金制度の根本的な課題に向き合うことなく、問題の先送りを繰り返してきました。本改正案の柱の一つである賃金要件と企業規模要件の撤廃による被用者保険の適用拡大も、また中途半端な場当たり的な策と言わざるを得ません。 　我々日本維新の会は、これまで、保険料を払わないのに将来年金を受け取ることができる現行の第三号被保険者の制度は著しく不公平であり、これを廃止し、広く年齢や状況によらず公平な年金制度とすることを主張してきました。 　専業主婦であれば富裕世帯であっても保険料負担を求められず、その分、生活に余裕のない共働き世帯やシングルマザーなどの納付者が負担をしています。さらに、この制度は就業抑制効果を生み、特に女性の労働市場への参加を阻害してきました。これらについて総理の現状認識を伺います。 　この根本的な不平等を放置したままで、この適用範囲を中途半端に拡大すれば、例えば労働時間を制度の適用外となる週十九時間以下に抑えて第三号被保険者にとどまるなどの自衛策が新たな壁となり、結果として短時間労働者の就業促進に逆行する施策になりかねません。それにもかかわらず、なぜこの人手不足が深刻化しているときにあえて短時間労働者への適用拡大を行うのか、福岡厚労大臣にその意図をお尋ねします。 　先日の提言のとおり、日本維新の会は、まず所得の高い世帯の第三号被保険者についてこの制度の適用除外とし、その後、段階的に廃止に向かうことで、全ての年金受給権が保険料の拠出実績に基づく公平な仕組みに一本化すべきと考えますが、この我々の見直し案について総理の見解を求めます。 　年金の支給開始年齢の見直しについても、政府は抜本的な改革から目を背けています。 　日本の基礎年金の所得代替率は先進国の中で最低水準にありますが、諸外国では給付水準を維持する代わりに長寿化に合わせて支給開始年齢を六十代後半から七十代前半に引き上げています。 　老後の安心な暮らしを支える制度の構築を最優先とするなら、給付額を更に減らすことで制度を形だけ持続させるのではなく、長寿化により自然に延びる年金の受給期間を支給開始年齢の引上げによって中立化し、受給額を維持する仕組みを構築することが必要と考えますが、総理の見解を求めます。 　我が国の年金支給額は先進国の中でも最低水準であり、現行の基礎年金は満額でも給付額が月額七万円弱にとどまります。この金額は十万円から十三万円が目安とされる生活保護の扶助額を大きく下回っており、これはすなわち、基礎年金が老後の最低生活の保障として機能していないということを意味しているわけです。 　総理は、この逆転現象を是としているのか、あるいは解消すべきなのか、そのお考え、どちらでしょうか。 　また、現行の国民年金では、免除者や猶予者を含んだ実質的な納付率は五割を下回っています。特に第一号保険者の未納付問題は深刻でありまして、この問題を放置したままでは制度の持続的な可能性は確保できません。 　そこで、基礎年金に老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した最低保障年金を構築し、保険料による拠出を廃止して税方式に移行する方法や、現行の二階部分を積立方式に移行することを含めた抜本的な制度設計を行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。 　本改正案について、厚生年金の積立金を流用して基礎年金を底上げするという修正案が衆議院を通過しました。これは、被保険者の不公平を拡大させ、国民の制度全体に対する信頼感を更に損ねるおそれがあります。また、基礎年金は国庫が半分を負担する仕組みであるために、厚生年金の積立金を流用すれば、その流用した額に見合う金額の公費が追加で必要となります。 　ところが、この具体的な財源の議論は全く不十分であると言わざるを得ません。これがまた現役世代の負担増となるなら、ただでさえその社会保険料の高さのために血まみれとなり、結婚して子供を産み育てることすら諦めざるを得ない若い世代に更なる負担を強制することとなります。 　総理、この六十五兆円の財源は、いずれまた増税という形で現役世代に負担を強いることになるんでしょうか。明確な答弁をお願いします。 　ドイツでは二〇〇一年にリースター改革と呼ばれる、超党派の合意の下で抜本的な年金改革が行われました。背景となったのは、高齢化の進展による賦課方式の財政的な限界や国民からの年金制度への不信感などなんです。 　また、イギリスでも近年、政局にとらわれない超党派の専門委員会を設けて年金改革の議論を進め、二階建ての公的年金を一階建てに変え、比例報酬分は私的年金を活用するという抜本改革が行われました。 　ドイツもイギリスも、我が国の状況とよく似ていました。しかし、両国は抜本改革を成し遂げたが、日本は相変わらず場当たり的な継ぎはぎに終始しているという大きな違いがあります。本来は、彼らにできて我が国でできないはずはないんです。これは完全に政治の責任であり、政治の怠慢なのではないでしょうか。 　年金制度改革は、他の構造的な問題と比較して、政争の具とはせずに超党派で本質的な議論が行える可能性がある数少ない分野であると考えます。 　我が党が今国会でも重要なテーマとしている医療費の削減やライドシェアの全面的な解禁と比べれば、日本医師会やハイヤー・タクシー連合会など、国の未来など気にせずにただ自分たちの既得権さえ守れればよい圧力団体の影響を受けることなく、議論が可能なんです。また、野党側においても、医療業界やバス、タクシーの労働組合など、既得権を死守したい人たちの声に潰されることなく、抜本的な改革を議論することができるではありませんか。 　各党には、この年金改革を議員活動の重要なテーマとして長年取り組まれてきた方々が何人もおられます。我が党も含め、是非そういう方々の知見を得ながら、この問題を政争の具とはせず、本当にこの国の将来のためだけを思い、真摯な議論を行うことが立法府の責任ではありませんか。 　我が党は、さきの提言で、社会保障国民会議の設置を提案しました。与野党を超えた国会議員とともに民間の専門家等が参加し、遅くとも今年中に改革方針を取りまとめ、次期通常国会で必要な立法措置を講ずべきと考えています。総理にも是非御賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　日本維新の会は、年金制度を抜本改革により持続可能なものとし、あわせて、現役世代の社会保険料負担の軽減を目指すことをお約束して、私からの質問とします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19厚生労働委員会

  #在職老齢年金#労働力不足#年金改革

  猪瀬議員は、人手不足が経済成長の阻害要因であり、在職老齢年金制度と第三号被保険者制度が約1000万人の労働力を有効活用できていない問題を指摘。11月25日の年金部会で提示された在職老齢年金制度の改革案（撤廃・71万円上限・62万円上限）について、採用方向を質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  在職老齢年金制度は65歳以上で働く約300万人のうち約50万人（16％）が支給調整を受けており、複数の改革案が検討されている。第三号被保険者は約700万人と推定されている。経済成長と労働力確保のバランスをどう図るかが論点である。

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  ○猪瀬直樹君　初めて福岡大臣と論戦を交わすことになりましたが、ついこの間までこちらの席にいて、今日は大臣席で、武見大臣とは、前の、いつも質疑終わった後、武見大臣が来て、猪瀬さん、同じなんですよ、僕の考えていることはというふうに、共通して理解を持っているというふうなことをおっしゃるんですけれども、だったら進めてもらえばいいわけで、多分、だからこれから大事なのは突破力なんですね。だから、これ、厚労省のお役所というのは、いろんな多岐にわたるし、いろんなしがらみがある、さらに今度は自民党、いろんな業界とのつながりがある。こういう中で、武見大臣のように、元大臣のように、同じ考えですよと言うのなら、やっぱり解決策は一つだから、合理的に考えて、解が出ているんだったらあとはもう大臣の突破力なんですね。 　ということを最初に申し上げて話を進めたいと思うんですが、この一年間いろいろやりましたけれども、在職老齢年金制度の問題は、おさらいで改めて言うと、ここはちゃんと突破しないといけないんです。それからもう一つ、今日特に取り上げたいのはこの在職老齢年金制度と第三号被保険者制度ですね。つまり、今、日本で何が一番困っているかというと、それは、経済成長ができない状態になっているのは、まず人手不足なんですね。労働力が足りなければ産業力落ちるわけですから、そこで、そういう人手不足の原因は何であるかということですよね。 　人手不足の原因は、一つは在職老齢年金の問題、これが壁になっている。年金受給者で働いている人三百万人います。それから、第三号被保険者、いわゆる主婦ですね、この人は七百万人いるんですね、この人たち。だから、合わせると一千万人の労働力がある意味で有効に使われていないというか、労働市場できちんとした評価されていないということですね。だから、ここをきちんとやれば、賃金も上げられるし、いろんな意味で好循環が生まれて、年金の、年金というか、医療、介護の問題で若い人の負担も減らせることができるんじゃないかということを前置きして、ちょっと資料一ですね、見ていただきましょう。（資料提示） 　今申し上げましたように、この六十五歳以上の人、働いている人三百万人いますと。ちょっと赤いところを見てもらうと、在職停止者数五十万人、つまり働いている在職受給者数の中の一六％は年金削られていますと。働いたら損しちゃう。こんなばかげた考えというのはおかしいですよね。だから、在職老齢年金制度は即刻やめるべきなんだけれども、まずは、だからファクトに即して、事実に即して説明していきますが、この次の資料二を見ていただいて、これ何を書いてあるかというと、この案一、案二、案三と、一案、二案、三案と書いてある、ここの端っこの方にね。要するに、在職老齢年金制度を撤廃しますというのが一案。それから、七十一万円まで上げてもいいですよというのが、今五十万円ですから、二案。六十二万円まで、これ三案。こういうふうに今出ているんですね、こういう話が。これ、五年前もこういう話が出ていて、結局変わらずで五十万円が限度額になっている。 　十一月二十五日の年金部会でこの三案出ているんですけれども、これについてどれが採用される方向性なのかということをまず参考人から説明願います。この三つの案、今のところどれが決まりそうなんですかと。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○猪瀬直樹君　先ほどの年金の説明だけに限れば年金局長の言っているとおりだけど、だけど、今、政策というのは全体で考えなきゃいけないわけだから、当然、今の大臣の答弁、まあ余り十分とは言えないけど、ちゃんと考えていけば答えは一つしかないはずなのでね。 　そういうことで、じゃ、労働意欲をどうやってつくっていくかという問題にちょっと絡めて、最近のトピックスで、資料四を見ていただくと、こういう動きが出てきているということですよね。 　三菱ＵＦＪ銀行が、定年再雇用の賃金、最大四割上げると、一千万円もいいですよと。これ、当たり前なんだよね。だって、六十五歳になったら急に給料下がるというのは、これ誰が決めたのかというと、在職老齢年金制度があるから稼いでもしようがないからねといって、会社側が賃金を下げちゃったわけですよ。在職老齢年金制度というのはないんだよと言われれば、一千万円だってもらえるわけですよ。これ、僕の知り合いでもいっぱいいるんですよ。六十歳とか六十五歳になったら急に半分以下の賃金になっちゃって、そうすると、もう何か働く気なくなっちゃうんですよ。それで急に老け込んでいって、それで病気になって医療費掛かるわけですよ。いや、本当にそうなのね。これが実態なんです。 　だから、三菱ＵＦＪは一千万出しますよと。当たり前なんだよね。昨日まで働いていて何で急に自分の仕事の技術が落ちるわけないわけだから、ベテランのいろんな仕事があって、それは知的労働も含めて、エッセンシャルワーカーも含めてやっぱり熟練というものがあるわけで、それの評価がなくなっていくわけで、一律に下げるというのはね。まあ元々六十歳定年というのもおかしな話で、これは強制解雇なんですね、六十歳になったら解雇しますって、そういう制度も日本だけですからね。 　そういうことを含めて、こういう動きが出てきている。で、これはやっぱり背に腹代えられなくなってきているわけですよ、会社も。要するに、少子高齢化で新卒者の割合が減ってくるわけですから、やっぱり使えるものは使うということで、働く人は、働きたい人はいつまでも働くということですよね。こういう当たり前のことを、何でこんな在職老齢年金制度という変なものをまだ維持しているかと。 　根本的に改めないと、これ本当に、前にこの委員会でも資料出しましたけど、六十五歳以上の就業率は六〇％なんですよ、男性が。女性が四〇％と。要するに、両方合わせれば五割ですけどね、要するに五割以上の人が働いているわけですよ。それで、七十代の就業率も三割ぐらいなんですよね。どんどんどんどんみんな働いていく、当たり前ですよ、平均寿命は延びているんですから。 　まあそれはともかく、このネット、日経のこの記事ね、つい最近出たんです。やっぱりどんどん変わっていくなという、こういうトレンドを認識していただいて、更にもう一度、福岡大臣、更にもう一度、今僕があえて付け加えた点も含めてもう一回、この在職老齢年金制度をどうするかと。慎重じゃなくて御意見を言ってください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。