田村貴昭

プロフィール

• 2025-05-30本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等改正案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制にあります。本法案の最大の問題は、このマクロ経済スライドによる年金削減を今後も数十年にわたって続けるとしていることです。 　政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する不安感や不信感は増すばかりです。 　マクロ経済スライドの長期化による年金給付水準の低下が大きな問題であることは、党派を超えて広く認識されているところです。しかし、その対策として、自民、立憲、公明による修正は、給付水準低下の原因であるマクロ経済スライドを直ちに止めるものではなく、早期終了の措置を講じたとしても、今後十年以上にわたって実質一〇％削減、年金給付水準が引き下げられていきます。これで果たして真に国民が安心できる年金、暮らせる年金と言えるでしょうか。 　調整期間が長期化することで、現在の受給者や就職氷河期世代の一部にとっては年金の実質価値は生涯減り続け、減らされる年金が若い世代にも引き継がれることになります。このような仕組みは絶対に認めるわけにはまいりません。 　日本共産党は、長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに停止するための修正案を提出しました。公的年金制度の財政基盤を強化し、マクロ経済スライドを速やかに終了させるためには、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の早期終了の措置を講じた上で、現在年収一千万円が上限となっている厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収二千万円に引き上げる、短時間労働者の更なる適用拡大を行うことがどうしても必要です。 　また、法案は、遺族厚生年金の給付削減、配偶者加算年金の引下げを盛り込んでいます。配偶者に先立たれた遺族や新規年金受給者の生活を不安定化、困窮化させるもので、容認できません。 　この四月に、二〇二四年度の障害年金の不支給が前年度の二倍以上に急増し、約三万人になることが明らかになったと報道されています。収入の少ない障害者にとって、障害年金の可否は死活問題です。年金制度の信頼を揺るがす事態であり、事実関係をきちんと調査、公表し、是正することを求めます。 　公的年金は社会保障の根幹を成す制度でありますが、今回の法改正でも、無年金、低年金の問題は解決されていません。就職氷河期世代など無年金、低年金の方が増加することが懸念されていますが、この問題の解決には最低保障年金制度の創設、導入が不可欠です。国連社会権規約委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています。この勧告に応えて、最低保障年金制度の導入に踏み出すべきです。 　以上で討論を終わります。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20本会議

  #年金制度#マクロ経済スライド#低年金問題

  日本共産党は国民年金法改正案について、物価高騰下での低年金問題とマクロ経済スライド制による給付削減を批判し、同制度の停止、年金積立金の活用、最低保障年金制度導入、消費税減税を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は低年金層の生活困窮、女性年金受給者の大多数が月10万円以下という実態、マクロ経済スライドによる20年間の8.6％給付削減、障害年金不支給判定の急増などの統計数値を提示している。

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  ○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法改正案について、石破総理に質問します。（拍手） 　物価高騰が国民生活を脅かしています。物価高でも年金が増えない高齢者からは、風呂の回数を減らした、米が高くて買えず麺類ばかり食べている、スーパーで値引きのシールが二度貼られるまで待つ等々、深刻な声が寄せられています。 　昨年の夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。年金だけでは生活できず、働く高齢者も増え続けています。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％に及んでいます。 　総理、高齢者の生活を低年金と物価高騰が苦しめています。その認識はあるでしょうか。 　物価が上がっても年金が上がらない。年金受給者の生活を困窮させているその元凶は、百年安心の年金だとして導入されたマクロ経済スライド制です。 　マクロ経済スライド制導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質八・六％も削減されました。これがなければ、現在月十万円の年金の人は、月額で九千四百円、年額で十一万円多い年金でした。このことをお認めになりますか。 　石破総理は、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の所得の向上を図ると何度も強調しています。一方で、高齢者に実質収入減を押しつけるのは、矛盾ではありませんか。高齢者の生活水準は下がってもいいと思っているのですか。 　過去三十年の経済状況が続く前提の下で、マクロ経済スライドは二〇五二年まで続くことになります。前回の財政検証から、年金削減は更に五年間延長になります。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％切り下げられます。これでは、生涯削減の年金ではありませんか。 　世論調査では、将来の年金受給額に非常に不安があると答えた人は五六・四％、どちらかといえば不安があると答えた人は三三％、合わせて九割の人が将来の年金額に不安があるとしました。総理、今や、百年安心の年金は完全に崩壊したのではありませんか。 　基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の長期化で基礎年金額が大幅減少することは、前回の財政検証のときから大きな問題でした。年金部会の議論の整理では、マクロ経済スライドによる削減期間を短くするために、年金積立金を活用する案が盛り込まれました。今回、この案が見送られたのはなぜですか。 　とりわけ重大なのは、低年金者ほど年金削減額が大きくなる問題です。基礎年金は二〇五二年まで削減が続きます。この結果、厚生年金の実質削減額は一・六％にとどまる一方、基礎年金の削減は二五％に及びます。基礎年金だけの高齢者や、低所得で厚生年金が少ない低年金者ほど、年金が削減されます。非正規、低賃金の下で働かざるを得なかった就職氷河期世代は、今以上の低年金を余儀なくされるのではありませんか。 　調整期間を短くする年金部会の案でも、マクロ経済スライドは直ちに止まらず、今後十年以上にわたって削減が進み、給付水準は大きく切り下げられます。今やるべきことは、マクロ経済スライド制を直ちに停止させることであります。そして、給付の五年分、現在二百九十兆円にも上る年金積立金は計画的に給付の維持拡充に充てるべきです。 　政府案では、厚生年金二百万人の適用拡大や十万円の厚生年金保険料上限引上げが入っていますが、十分とは言えません。厚生年金の更なる適用拡大や、年金保険料の上限額を健康保険と同じ年収二千万円に引き上げるなどの対策が必要です。答弁を求めます。 　就職氷河期世代や若い人たちが、将来の年金に大きな不安を抱いています。過去三十年と同様、経済状況が変わらなければ、現在月六万八千円の国民年金は、今四十歳の人が六十五歳になるときには月に五万二千円に下がり、今二十歳の人が六十歳になるときには月四万八千円まで下がります。基礎年金の底上げを図るとともに、雇用の安定と賃上げを進めることが重要です。中小企業への支援とともに、最低賃金を全国一律時給千五百円に直ちに引き上げ、非正規をなくすべきではありませんか。 　現役世代で低賃金を強いられた人は老後にも低年金を強いられるという、現行制度の構造を改めるべきです。そのためには、最低保障年金制度の導入が不可欠です。国連社会権規約委員会から、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています。低年金、無年金の解消のために、政府が早期決断することを求めます。 　障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が、前年度の二倍以上に急増し、三万人になること、障害年金センター長の交代により判定が厳格化されたと報道されています。厚労省は調査中だとしていますが、報道から既に三週間がたっています。不支給二倍は事実なのか。事実なら、社会福祉の根幹を揺るがす問題です。どう対処するのか、答弁を求めます。 　最後に、増えない年金に加え、物価高騰が国民の暮らしを直撃しています。総理、消費税の減税を求める国民の声は多数です。五％の減税を行えば、世帯十二万円の負担減です。国民生活の安定に、総理が消費税減税を決断することを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16厚生労働委員会

  #ハラスメント対策#労働者権利#法律改正

  日本共産党は厚生労働委員会に労働施策改正法案の修正案を提出。主要内容は、職場ハラスメントを法的に禁止する規定の追加、ILO190号条約の趣旨反映、救済委員会の設置、事業主の責務明記など7項目。政府案はハラスメント禁止規定がなく不十分としている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  2023年度のハラスメント相談件数は約13.4万件に上り、セクハラについては男女雇用機会均等法施行から約20年で相談件数約7千件で推移、企業名公表事例はゼロ。修正案は既存措置の実効性不足を背景に、禁止規定と救済体制の強化を提案している。

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  ○田村（貴）委員　ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　ハラスメントは、働く人の尊厳、人格を大きく傷つけます。多くの被害者が、声を上げることができず、勇気を振り絞って相談しても、事業主から適切な対応が取られないばかりか、加害者から謝罪さえ受けることなく、心身に不調を来したり、休職、退職に追い込まれたりしているのが現状です。職場でのハラスメントが、一人一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています。しかし、ハラスメントに対して労働行政は全く無力と言わざるを得ません。 　現在、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントについて事業主に雇用管理上の措置義務が課せられていますが、二〇二三年度に都道府県労働局に寄せられたこれらのハラスメントに関する相談件数は約十三万四千件に上り、相談件数は高止まりしています。特にセクハラについては、男女雇用機会均等法において措置義務が導入されてから約二十年経過しますが、相談件数は約七千件で推移しています。また、勧告に従わない場合の企業名公表制度が設けられていますが、セクハラで企業名が公表された事例は過去に一件もありません。 　今回、政府から提出された法律案の内容は、極めて不十分な内容であります。最大の問題は、ハラスメント行為を法的に禁止していないことです。ＩＬＯでは、二〇一九年にハラスメントの問題を扱う初の国際労働基準である、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約が採択され、仕事の世界における暴力とハラスメントを定義し禁止する法令の制定を求めています。このままでは、日本は、職場におけるハラスメントの禁止規定を持たない後進国になってしまいます。 　世界の流れという観点から、また、働く者の願いという観点から、ハラスメントによる被害者の救済とハラスメントの防止について、実効ある法整備が今求められており、本修正案を提出することといたしました。 　以下、修正案の主な内容を御説明いたします。 　第一に、基本的理念に、職場における就業環境を害する言動を受けることのないよう適切な措置が講じられることを明記いたします。 　第二に、国の施策において、労働条件の改善等の施策を充実するに当たっては、各人の意欲及び能力のほか、その他多様な事情に応じて就業することを促進することを目的とすること、困難な問題を抱える女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実するに当たっては、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約、百九十号の趣旨を踏まえることを明示いたします。 　第三に、事業主がその雇用する労働者の就業環境の整備を行うに当たっては、当該労働者が就業環境を害する言動を受けることのないようにすること及び多様な事情に応じた就業ができるようにすることを事業主の責務として明記いたします。 　第四に、何人も、職場における労働者の就業環境を害する言動を行ってはならないとの禁止規定を設けることといたします。 　第五に、当該言動等に係る事件の審査を行うため、厚生労働大臣の所轄の下に中央就業環境加害言動救済委員会を、都道府県知事の所轄の下に都道府県就業環境加害言動救済委員会をそれぞれ置くことといたします。 　第六に、事業主は、ハラスメントにより就業環境を害された労働者に関し雇用管理上の措置を講ずるに当たっては、当該労働者の意向を十分に尊重しなければならないことといたします。 　第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、職場における労働者以外の者の就業環境を害する言動を禁止するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることといたします。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12予算委員会

  #補正予算#被災者支援#防衛費

  日本共産党が2024年度補正予算案の撤回・編成替えを求める動議を提案。能登半島地震・豪雨災害支援と物価対策強化を優先し、軍事費や基地建設費、AI・半導体産業支援などの削減を主張。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  補正予算編成では優先事項の配分をめぐり、被災地支援・生活支援と防衛・産業投資のバランスについて異なる見方が存在。政府案と野党案は予算配分の優先順位の相違を反映している。

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  ○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。 　今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。 　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 　第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。 　現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。そのため、緊急に、被災された方々の医療費、介護保険料等の一部負担の減免措置を強化し、特別養護老人ホームを始めとする介護施設への広域避難の入所者の処遇を速やかに改善すること、奥能登地域へのアクセス道路や生活道路の早期通行確保、敷地内を含む上下水道の開通を図ること、必要とされる被災者支援を確実に届け切るために、関係地方公共団体の体制を強化すること、被災者生活再建支援法等の支援金額や対象などの支援の在り方を抜本的に強化することが必要です。 　第二に、学費値上げをやめることです。 　国立大学が今年度の新たな値上げ計画を中止又は回避できるよう、国立大学に約百億円の緊急助成を行います。また、私立大学、公立大学、専門学校も、国立大学と同じ基準で同額の緊急助成を行います。 　第三に、ケア労働者等の賃金を全産業並みに引き上げるため、介護保険の国庫負担増を行い、国費による介護、福祉職員の賃上げ助成を進めます。同時に、訪問介護の基本報酬を速やかに元に戻し、既に減額された分を補填する措置を取ります。全ての医療従事者を対象とする全額公費による賃上げを行います。保育士の賃上げも行い、保育園職員配置基準の引上げ、常勤職員の増員を進めます。 　第四に、物価高騰による食材値上げへの対応を進めます。 　学校給食の無償化を完全実施するため、政府が恒久的な財源措置を取ること、介護、福祉、保育園などの各施設の給食費を支援し、値上げを抑えることが必要です。 　第五に、削減する予算です。 　二〇二四年度補正予算案には、八千二百六十八億円もの軍事費を計上しています。イージスシステム搭載艦や「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、各種弾薬の確保など、次年度以降の歳出化経費の前倒しは、財政法二十九条に真っ向から反し、認められません。 　また、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸自オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算を削除します。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援予算、宇宙戦略基金の拡充など、特定の大企業を支援する予算は認められません。 　大阪・関西万博に関する経費、重要土地調査法に基づく土地等利用状況調査の経費を削除します。 　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。 　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 　今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 　ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円計上しています。 　そもそも財政法第二十九条は、補正予算の編成は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めています。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しとなっています。まさに、財政法第二十九条に真っ向から反するものであります。 　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、鹿児島県の種子島の住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削除すべきです。 　当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて認められません。 　また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。 　我が党は、軍拡と大企業支援のための補正予算に断固反対するものであります。 　能登半島地震からもうすぐ一年。地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を計上していますが、極めて不十分です。 　豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災者に負担が生じない十分な支援が必要です。被災地は厳しい雪の季節を迎えます。みなし仮設からの退去や避難所の一方的な閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようとして苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。 　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。 　所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。国立大学、私立大学や専門学校等の授業料値上げが相次いでおり、学費値上げを止めるために緊急助成を求めます。生計費非課税の原則を貫いて、全国民に物価の引下げの効果が表れる、消費税率五％への減税を求めます。 　強調したいのは、経済対策の抜本的な転換です。 　石破首相は、三十年にわたる日本経済の落ち込みを認めました。問われているのは、賃上げを抑制する一方で、法人税減税を進めるなどして、大企業の内部留保をこの二年間だけでも二十八兆円にまで増加させてきた歴代自民党政権の政策です。 　大企業と大株主の利益を最優先する政策を根本的に転換し、内部留保に課税し、その財源で労働者全体の賃金引上げを今こそ実現すべきであります。 　以上で討論を終わります。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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