矢倉克夫

プロフィール

• 2025-05-22法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○矢倉克夫君　だから、再委託をする場合は、法務省の監督の仕方としたら、指定法人に対して監督をしていき、あとは指定法人にしっかりとやってもらうように監督していかなきゃいけないということであります。そういう点でも、指定法人というのは、より責任ある体制を持っているところでなければいけないし、そういう趣旨も踏まえて今後の運用もまた是非お願いをしたいと思います。 　じゃ、ちょっと次に行きたいと思うんですが、この司法分野にＩＴ化を進める趣旨は、報道ですと、例えば、このＩＴ化が進んでいないことで海外の企業とかが日本の裁判所とかを選択しなくなって、それが日本企業に影響を及ぼしているというようなことが背景にもあるということ、一部ありました。 　この当否はまた別にしても、大臣にお伺いしたいと思うんですが、私はやはり、日本の中小企業とかが、とりわけ海外と取引するに当たって日本の法制度をしっかり利用できる、裁判所で裁判を受けられる、そして日本の仲裁機関で仲裁を受けられるということは非常に重要だと思っています。 　ちょっと話題が変わってしまうんですけど、特に仲裁においては、ニューヨーク条約というのが締約されていて、日本の企業が関わるものであっても、その仲裁の下の拘束力というのは、百六十か国以上これ拘束される、法の執行という意味でも非常に重要、これをしっかり伸ばしていく必要があると思います。 　日本でも仲裁センターが一時できたんですけど、やっぱりそれが閉鎖になったりとか、様々課題もある中でありますが、私は、この仲裁というのを広めていくためには、やっぱりそれができ得る専門家をしっかり育成しなければいけないと思っています。そこが今大きな課題。それをなし得る人が少ないから海外もやはり日本の仲裁機関を利用しないということは、大きな課題の一つだと思っています。 　大臣に、この日本における国際仲裁の促進のためには専門家育成が最大の課題と考えていますが、それに対する政府の対応策、これをお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-24政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○矢倉克夫君　まさに献金の問題点は、それを使って政治に影響力を行使しているのではないか、こういう大きな御懸念かというふうに思います。 　様々な企業、例えば皆さんがイメージされている大企業の献金というのもあれば、中小・小規模事業者の方が本当に支援の思いで献金されるという方もあるかもしれない。まあ、私などは特に企業献金を受けていないので、そこは推測の部分にはあるわけでありますが、そういうものも様々な形態があるという中で、そうであれば、個人献金も一方で影響力も行使し得るものもあるかもしれない。ということであれば、実質的に影響力を行使し得るような献金というものをより規制するという形も考えなければいけないと思うし、それが外形的にどういう支障かということも今後の議論としては考えなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、ただ、大きな企業がその企業の規模を生かして大きな献金をして動かしているんじゃないかと、こういう御懸念に対しての対応をしっかりしなければいけない。私も改めてこの政治資金について考えたんですけど、今、寄附の量的制限という点では、総枠制限というのもあります。例えば、企業さんなどは資本金十億以下であれば七百五十万がこれ上限なんですけど、資本金千五十億円以上になると一億円上限になる。これ、資本金千五十億円というのは、私知る限りは大体百社ぐらいしかないと思うんですが、ただ、同じその影響力を行使しようという意思での献金でなければ、純粋に応援したいというこの思いでの献金であるはずなのに、それが、一方ではこの金額しかできない、他方ではこれだけできる、こういうような差別が大き過ぎるというのも政治活動の行使としてはどうかというような考えも私自身は直感としてあります。 　これは、今後の議論の参考として御意見を伺いたいと思うんですが、例えばこの影響を行使し得る蓋然性が高いということを、これ、金額が大きいというところも今後あると思うんですけど、こういった金額の上限を下げるということなど、これは考えることができないか。 　あわせて、そういった内容も含めてお伺いしたいんですが、次の問いにそのまま飛ばしていただきますけど、私ども今まで議論をしてきたんですけど、この企業・団体献金の議論をいろいろ聞くと、やはり各党それぞれ資金源を何にしているかの背景によって言い方も違ってくる。当然そういうのに余り依拠していないところは批判をするし、けど、それ以外のものに依拠しているところは、またそれに対しての規制がないような形に提案をしてきたりだとか、様々、政局的な動きとまでは言わないんですが、思惑によって議論をされてしまう。 　先ほど、お手盛りの危険があるから第三者機関にこういうのを議論させるべきだという趣旨で臼木議員が今回の提言案というのを出してこられたわけですけど、こういう公正な目でちゃんと国民が議論をしているんだということを信頼していただくためにも、このまさに政治、企業・団体献金のような問題は、第三者機関、今議論をしている政治資金監視委員会などで提言をし、それに我々政治がしっかりと従うという形も検討すべきだと思いますが、これについての小泉議員のお伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○矢倉克夫君　今の、一つの見解としてそういうふうに法制審でも挙げているところでありますが、改めて、選択的夫婦別姓、これはもう若い世代を中心にして賛成の意見が非常に多い。 　その上で、反対する御意見の方の中には、夫婦別姓そのものは許容するにしても、子の氏の在り方が、ルール化というところがまだ見えないというふうに御意見もあるところも一つかなというふうに思っております。そういう点では、子の氏の在り方をどういうふうに合意形成を図っていくか、これはこの問題の根幹の一つであるというふうに私自身は思っております。 　これはまた更に深めていきたいと思うんですが、今法制審の議論を聞いた、これは党として何か私たちがこれをサポートするとか、そういう趣旨で聞いたわけではなく、あくまで争点を見える形にするために今お伺いもしたところです。党としては、また与党内だけでなく、各野党の皆様にもしっかりいろいろ協議も働きながら、合意形成の要を担っていきたいということだけ今日は申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、最後、残りの時間、東政務官、大変ありがとうございます。 　改めて、今日は、いろんな法務行政に関わる人員、設備のこと、重要性などもいろいろ議論もさせていただきました。人が大事な法務、その上で様々な政策の要にもなっている法務行政、これは政策官庁としてもというふうに申し上げたのは、冒頭申し上げたとおりであります。ここの予算をしっかり確保させていただくことが、人々の安全とともに様々な社会基盤をつくっていく上では重要であるというふうに思っております。 　是非、今後の法務行政に関する予算の拡充ということを政務官からお伺いもして、質問を終わりたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　法務委員会では久しぶりの質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、法務省というのはこの重要度をどんどん増していると思っておりまして、今まで、特にもう地方も含めると五万人以上のこの職員という理解でおります。まさに人が石垣、人材の官庁である。あわせて、様々な政策の基盤をつくっている。例えば、入管は安心、安全ということにも関わりますし、更生保護とか再犯防止などは、これは住まいの確保という点とそれ以外の社会保障との連携というところも、孤立対策というところも関わる。また、所有者不明は公共事業等にも関わってくるところで、政策官庁としての重みも非常に増しているというふうに思っております。 　今回、そういう趣旨も含めて、与党として、これ例年やっているところでありますが、例えば、自民党であれば森まさこ元大臣も含めた各法務大臣の経験者の方、公明党は山口那津男常任顧問と谷合正明参議院会長、そして私を含めて、平公務員担当大臣とまた斎藤財務副大臣の方にこの法務の予算拡充ということを申し上げさせていただいたところであります。 　今日は、それも念頭に置いて、東財務大臣政務官にも今日お越しいただいております。後ほど御質問したいと思いますが、幾つか項目を質問したいと思います。 　まず、関連するところで、要望書の中にあったのは、矯正施設を含めた施設の耐震化、長寿命化になります。これは、働く人たちの環境をしっかりつくっていく、宿舎も含めてですね、職員宿舎も含めてであります。 　ここからお伺いしたいと思うんですが、昭和五十六年以前に建設された旧耐震基準の官署施設、収容施設、全体の四割以上と理解もしております。その中で、耐震補強工事ができている割合、できていない割合というのは、数だけで、これ数だけで結構ですので、答弁をいただくことができればと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-06予算委員会

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  ○矢倉克夫君　おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。 　公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。 　負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。 　今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については三十八万から二十五万という議論も今あるわけであります。 　私が昨年、財務副大臣をさせていただいたとき、同僚の秋野議員が子育て世帯の代表の方とともに、縮小をやめてくれというような要望で来られたわけでありますが、そのときに父兄の方から、父母の方から言われたのが、子供手当は高校生のところまで拡充しました、けど、扶養控除縮小となると、何かこう、なでられた手で平手を打たれているような、そういう感じになります、本気で子育て支援やる気があるんですかという声もいただいたところです。 　特に高校生がいらっしゃる御家庭は負担感強いというのは重ねて申し上げたいと思いますが、総理におかれては、税の議論は税として、これはしっかり並行する議論を見据えつつ、是非、子育て支援を一層強く進めていくと、大丈夫ですと、こう強くおっしゃっていただきたい。 　今後の一層の子育て支援充実について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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