石井智恵

プロフィール

• 2025-06-10法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井委員　ありがとうございました。 　まさに、これが現場の声なんです。当事者の声なんです。この当事者の声がずっと排除されてきたということが、私はこれが日本の政治の大きな問題であるというふうに思っています。 　女性が九五％改姓をし、その中で様々大変な思いをされてきました。言い換えれば、九五％の男性の方々はこの手続をした経験がないということになるわけです。こうやってこの国会という場で女性の声をしっかりと届けていく。 　そして、今まさに、今ここにいらっしゃる皆さん、自分事と思って考えてみていただきたいんです。海外に行ったときに何度も何度も呼び止められる、離婚届を出さないともう解消ができない。こういったことをずっと耐え忍んでやってきて、ようやく今、何とか選択的夫婦別姓、自分たちの戸籍の名前で結婚ができる、このことが、まずは現場の声として、私は、国会議員として、しっかりとその当事者の声を受けて、それをどう解決していくのか、これが国会じゃないかというふうに思っているわけです。 　私は新人議員ですけれども、今の国会、当事者の声、現場の声、全く届いていないというふうに感じております。しっかりとこの現場の声を皆さんお聞きいただいて、考えていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、私は戸籍名を変えずに婚姻をしていきたいというふうに考えている一人でありますが、今は結婚することができません。事実婚しか選ぶことはできません。今、実際に事実婚で非常に困っている方がたくさんいらっしゃるわけですね。 　例えば、配偶者の法定の相続人になれないであったりとか、また、別居の場合死亡届が出せないであったりとか、夫婦の名義で住宅ローンも組めない、そういった問題、様々あるわけです。 　そして、人生百年時代、やはりもう一回、再婚したいと思っている方々もたくさん増えてくるというふうに思います。 　私はこれまで角田智恵という名前で政治家をやっていましたが、いろいろな理由で旧姓に戻して石井智恵になりました。その際、子供と分籍をして、子供たちとそれぞれ籍を分けて、そして旧姓を戻すことができました。私、今はたった一人の戸籍なんです。個人の戸籍なんです。でも、今は結婚したいと思っているわけなんです。そうやって夫婦として戸籍を届けたい、そういうふうに考えている方がたくさんいらっしゃると思います。 　最後に、布柴参考人にお聞きしたいと思います。 　これから、やはり、高齢になっても結婚したいという方がたくさん出てくると思うんですね。そういった方々はやはりこの選択的夫婦別姓は必要だというふうに考えているわけですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　参考人の皆様には、貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 　今、選択的夫婦別姓を望んでいる方々、長年ずっと待ち続けている方々がいらっしゃいます。そして、私自身もその当事者の一人であります。今回は、選択的夫婦別姓を望んでいる方々のその思いをしっかりと受け止めて、この場に立たせていただいております。何とぞよろしくお願いいたします。 　今、選択的夫婦別姓の議論については、民法において、まずは、結婚する際に夫婦のどちらかが改姓をしなければならないということが問題になっているわけです。私も戸籍上の名前を変えることはできません、相手に変える強要をすることもありません。夫婦どちらも、これまでの名前を使って婚姻をしたい、婚姻届を出したい、その制度を整えていくことが選択的夫婦別姓制度であるということであります。これが大前提ですね。 　しかしながら、女性の九五％が改姓をしてきたということが今問題になっているということであります。これは、男女平等、ジェンダー平等の問題でもありますし、そしてまた、名前を変えるということは非常に大きな影響があります。社会生活においても非常に大きな影響があるということです。 　今日は、労働界からは連合の小原参考人、そして経団連からは次原参考人が来ていただいております。このように、経済界から同じように声を上げている。ふだんは相対する方々と思いますけれども、こうやって、労働界からも経済界からも、これは何とかしなければならないということを、警笛を鳴らしているということは、日本社会にとってはゆゆしき事態だというふうに私は考えているわけです。特に、経済においてもそうです。この問題は、選択的夫婦別姓、氏名だけの問題ではなくて、日本社会全体の経済に対して大きな問題があるというふうにも思っております。 　その上で、質問をさせていただきます。 　まず、連合の小原参考人にお伺いいたします。 　労働界を代表して、選択的夫婦別姓が導入できなくなった場合、様々なやはり不利益が生じてくるわけですね。やはり、労働界にとっても働く環境にとっても不利益が生じる、そして経済損失もある、そういったことも考えられると思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27予算委員会

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  ○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。よろしくお願いいたします。 　私は、昨年の衆議院議員選挙に初当選をし、その後すぐに政治倫理審査会の幹事として出席をし、そして自民党派閥のパーティー券の不記載問題で十五名の方の全員の弁明をお聞きし、そして質問もさせていただきました。政倫審では全く実態解明には至りませんでした。十五名の弁明を聞いて疑問に思ったこともございました。それらを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、一番問題にしなければならないのは、ノルマを超えて販売をし派閥から寄附をされたものを、収支報告書に記載をしなかったということであります。これは違法な行為であり、そして実態解明を行っていかなければなりません。 　この理由については、派閥から誰に幾ら寄附をしたのか、その数字を明らかにすると困るから不記載にしたということでありました。それが判明したのは、柴山議員の弁明であります。 　昨年の十二月十八日に行われました政倫審の柴山昌彦議員の弁明はこうでありました。 　柴山事務所ではパーティー券の売上げ超過分を、平成二十五年までは、清和会からの収入として寄附という形で計上していた。清和研側からも、支出に寄附という形で計上され、双方共に計上されていたので法律的にも問題はなかった。しかし、平成二十六年頃、清和研の事務局から、今後は収支報告書に寄附として計上しないので、柴山事務所でも記載しないよう同様の対応を取ってほしいと要請があり、その際、柴山議員は不審に思って、何度も、大丈夫か、法的に問題はないのかと清和研側に確認をしても、法的に大丈夫だと言われて、また、柴山事務所だけ記載したら寄附金額が多いので目立ってしまうため、ほかの事務所と横並びの対応をしてほしいと言われて、派閥の方針に従ったという発言がありました。 　ここに、私は、収支報告書不記載問題の真相解明の糸口があるというふうに思っております。派閥はこの資金の流れを表に出したくなかったということであります。追加の資金を派閥から議員側に提供しても、誰に幾ら渡したのか外から分からないようにしていた。例えば、特定の人に上乗せして寄附をしていたかもしれません。 　そこで、下村参考人にお聞きしますが、パーティー券のノルマ超過分、いわゆる派閥からの寄附を不記載にするようにしたのはどなただったのでしょうか。また、表に金額が出るのをよくないと言った方がいたはずなんです、その方がどなただったのか。また、派閥からの寄附を収支報告書に記載しないようになった、その経緯についても併せて、現段階で下村参考人のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23内閣委員会

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  ○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。 　そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。 　盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰しているというような記事であります。こちらは、電力会社の労働組合、電力総連の方から情報提供していただいたものであります。保険料が高くなっていることについて、事業者に負担が重くのしかかっているということであります。太陽光発電の業界では、パネルを増設するのにも障壁になっているというような記事が書かれております。 　保険会社では、被害に遭った太陽光発電事業者への保険金の支払いも年々増えているということでありまして、特に盗難による支払いは二〇一七年度から二〇二二年度にかけて二十倍増えているということでありまして、機関投資家からの資金調達にも影響が出ているということであります。 　ここ数年、多くの金属盗難の問題で、太陽光発電はリスクが高い事業となってしまっておりまして、保険料が高騰して、このまま続けば、太陽光発電事業者が事業継続できなくなるかもしれないという深刻な問題へと発展をしております。 　現在、日本の再生可能エネルギーの約半分は太陽光のエネルギーで賄っておりますので、太陽光発電が停滞することは電力が足りなくなるということにもつながってくるわけであります。盗難防止という問題だけではなくて、日本のエネルギー政策全体の問題になっているということであります。 　次に、裏面の資料二を御覧ください。 　こちらは一般社団法人太陽光発電協会がまとめたデータでありますけれども、太陽光発電事業の規模による、一年間で新しく電気が作られる電気の容量についてグラフにしているものであります。オレンジ色は小規模、紫は中規模、また、青色は大規模の電気事業者ということになりまして、二〇一四年をピークに電気が作られる容量が徐々に減ってきております。青色の大規模電気事業者では、二〇二三年から二〇二四年にかけて一気に減ってきております。 　全体では、二〇二三年は三・一ギガワットまで落ち込んでおりまして、昨年、二〇二四年十二月までになりますが、一・八ギガワットまで落ち込んでおります。この時期は保険料が高騰している時期とも重なっております。 　これは新規での導入が進んでいないということでありまして、この要因として、資源エネルギー庁にお聞きしたところ、大規模な太陽光パネルを設置するための土地がなくなっているというような説明もありましたけれども、私は、もう一つの要因として、保険料が高くなってしまっていて、新規の設備の導入ができなくなっているということを考えております。 　こういった実態や現状を政府としてどこまで把握されているでしょうか。資源エネルギー庁にお越しいただいていますので、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井委員　ありがとうございました。 　なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。 　ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。 　先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。 　昨年十一月に、東京海上ディーアールでは、太陽光発電設備の盗難リスク評価と対策提案に関するサービスを開始したというふうに発表しております。今回の評価では、二千件以上のリスク評価実績、そして事業者における盗難リスクの評価実績によって得られた経験を活用したというふうにしております。 　このサービスは、現地調査を実施した上で、太陽光発電所の立地、環境、設備、その対策の実施状況、そして警備体制を把握をして、盗難リスクに等級をつけて、そして対策実施前後の予想最大損害額を算出をしております。そして、投資効果を考慮して適切な盗難対策を提案をしております。 　ただ、こちらは費用がかかってきております。簡易的な評価では二十五万円程度、そしてフルセットのパッケージだと七十五万円程度かかるということであります。 　しかしながら、このようにリスク評価を行ってしっかり対策を取っていくことが盗難防止にもなりますし、そして保険料の高騰にも歯止めをかけるというふうになってくると思います。こちらの活用、是非、必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、資源エネルギー庁にお聞きしますけれども、このような保険会社によるリスク評価について、資源エネルギー庁ではどのように働きかけを行っていますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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