石井正弘

プロフィール

• 2025-05-27文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。 　本日は、参考人の皆様方、大変貴重な御意見をお述べいただきました。今後の法案の審議の際の参考になるものと、このように受け止めさせていただいた次第でございます。 　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず最初に、佐藤参考人と植村参考人、教育の現場において管理職として大変な御苦労を積んで、また今現在、責任あるお立場として、働き方改革、これを推し進め、さらにまた今回の法案を作成するに際しましても大変貴重な御意見をお述べいただいたと、このように承知をしているところでございます。 　そこで、お二人に、まずもって、今回の法案提出の背景となりました、いわゆる教員の不足の問題なんですけれども、大変、教員の採用試験をやりましても応募者が少なくなってきていると、こういったようなこととか、あるいは、様々な激務とかあるいは困難な仕事、途中で辞めてしまう方も続出をしている。まさに教員がやりがいがある魅力ある職場なのかという問題があるわけなんですけれども、こういった様々な状況が指摘されるわけでございますけれども、教員の不足、この要因というものを、まずお二人の参考人に、どのように捉えていらっしゃるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井正弘君　ありがとうございました。 　私も本会議で石破総理に質問した際に、小学校時代、大変すばらしい先生に出会うことができたと、このことが一番記憶に残っているというお話をいただきまして、まさに今の御説明、納得できるような御意見だったというふうに感じているわけでございます。 　それでは次に、広田参考人にお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、様々な定数改善のプラン等々お話をいただきました。非常にこれは重要な問題でございまして、教員定数の改善、これも今後の、我々、教育養成議論しておりますけれども、一番大きな課題だろうというふうに思うわけなんです。 　ただ、現実見ておりましても、確かに少子化で教育予算全体が減ってくるのではないかということはごもっともなんですけれども、一方で、教育の質の改善といいましょうか、例えば今回、政党間の合意によって、高校の無償化の問題とか、あるいは給食の無償化とか、こういったような問題、大変これは大きな財源を要する問題でございますが、さらに、これから今後も、高等教育におけるいわゆる奨学金をもっと困窮世帯に対しまして手厚くすべきではないか、こういったような大きな議論がどんどん出てくると思うんですね。 　さて、そうすると、その議論をどうするのか。定数全体を改善していくという、二つの大きな問題があって、財源をどこにどのように求めていくか、教育予算全体の中でどういったことを優先してやるべきかという議論が避けて通れないと思うんですが、広田参考人の御意見をお伺いをさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井正弘君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問、妹尾参考人でございますけれども、教員のその職務の特殊性ということが、先ほどお話が植村参考人からあったんですけれども、こういった点、超過勤務手当を算出するにも、現場ではなかなかその特殊性があって難しいという意見があるんですが、これに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。 　私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。 　昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。 　私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比べ、化石燃料、金属や鉱物などの自前で調達できる天然資源に乏しく、自然災害が多いことから、一人一人が持つ可能性をそれぞれ最大限引き出していく教育こそが国家や地域を維持し、発展させていく根幹となると考えております。 　そこで、石破総理は、人づくりは国づくりと述べられた際、どのような人づくり、教育であるべきとお考えになっていたのでしょうか。御自分の御経験も踏まえてお話しいただければと存じます。 　次に、教育予算についてお伺いします。 　我が国は、国や地方自治体といった公的機関による教育支出を在学者一人当たりのＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ平均並みの水準となっていますが、支出規模のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均の七割にすぎません。 　学力と労働生産性、給与水準には相関性があると言われていることからすれば、更に教育投資、教育支出を高めていくことが成長戦略として不可欠であると考えます。 　ＡＩや量子コンピューター、生命科学など、これからの経済成長や科学技術の発展に欠かせない分野において、我が国の研究や技術、スキルが世界をリードするものとなるよう、まずはこれらの分野につながる基礎力をしっかりと身に付けることができるよう、義務教育における教育予算を更に充実させることに努めるべきと考えますが、石破総理の決意をお伺いいたします。 　教育の質を決めるのは、まさに教師です。しかし、教師の長時間労働の改善が進まず、心身を病む教職員が増え、近年では教師を志望する人材が減少しており、同時に、現職の教師も、児童生徒に向き合う時間を増やしたくても、現場の業務が多くてできないという悪循環から抜け切れていません。 　今回の法案では、教師の時間外在校等時間を令和四年の月四十七時間から月三十時間程度とする目標を示していますが、長時間労働の改善はもちろんのこと、この働き方改革を教師の質、さらには教育の質の向上につなげていくことも重要です。この点について、あべ文部科学大臣のお考えをお聞かせください。 　学校現場からは、教師の困難な仕事に見合った処遇が得られていない、あるいは、頑張りが報われる処遇にしてほしいという声がよく聞かれます。本法案では、学びの専門職としての教師にふさわしい給与改善や職責と負担に応じためり張りある処遇を実現するために、五十年ぶりの教職調整額の水準の大幅な引上げ、義務教育等特別手当の学級担任への加算、さらに、教諭と主幹教諭の間に新たに創設する主務教諭にふさわしい処遇などの改善を図ることとしています。 　一方、成長と物価高に負けない賃上げによる経済の好循環の実現に向けて、特に大企業では大幅に給料が引き上げられています。このような状況と比較すると、教職調整額について、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで果たして十分なのかという声もあります。 　そこで、優秀でやる気のある人材の確保、特に大都市部と比べて地域手当が低い地方での教員人材不足の解消のためには、今回の法改正がもたらす成果を確認、検証しつつ、今後更なる措置を講ずることが不可欠だと考えますが、この点を、岡山県備前市にある日本で最も古い庶民のための公立学校である特別史跡旧閑谷学校に御縁の深いあべ文部科学大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

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