石井苗子

プロフィール

• 2025-06-18本会議

  #政策評価制度#ガソリン補助金#租税特別措置

  石井苗子議員は、日本の財政危機、政策評価制度（EBPM）の実効性、ガソリン補助金の政策評価の問題点、および租税特別措置の透明性について、総理・財務大臣・総務大臣・経産大臣に質問を行った。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  質問は政策評価制度の実効性、ガソリン補助金の評価指標の変更経緯、および租税特別措置の透明性という複数の論点を包含している。これらは行政の説明責任と政策効果の測定方法に関する実質的な課題であり、政府の対応が求められている。

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  ○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　ただいま議題となりました報告について質問いたします。 　先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 　我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺います。 　今から二十四年前に成立した行政機関が行う政策の評価に関する法律の目的は二つで、一つは効果的かつ効率的な政策の実施を推進すること、もう一つは政策の重要性や必要性を行政機関が国民に説明する責任を果たすこと。この目的を達成するためには、各行政機関は政策評価制度の下で政策の効果について自ら測定、分析、評価を行うことになり、二〇一七年からはＥＢＰＭ、日本語で言う根拠に基づく政策立案の推進が毎年骨太の方針に盛り込まれています。しかし、現状を見ると、客観的かつ厳格な政策評価が実現しているか疑問であると言わざるを得ません。 　先日の行政監視委員会で、ある有識者の方から、今のＥＢＰＭの実態はＰＢＥＭ、ポリシー・ベースド・エビデンス・メーキング、つまり、まず政策ありきで、後からエビデンスをつくる流れになっているという指摘がありました。総務大臣はこの指摘をどのように受け止めますか。 　また、政策評価を各府省庁の自己評価に委ねれば、お手盛り評価に傾くのは当然であり、適切な評価には外部の厳しい視点が必要とされます。 　政策評価制度の中で、複数の省庁にまたがる政策評価は、自己評価ではなく総務省が直接評価を実施しています。ところが、昨年度に新しく公表されたものはゼロ件です。各府省庁が自ら行った政策評価は二千四百九件もあるのに、なぜゼロ件なんでしょうか。実施件数を増やす考えはないのか、総務大臣の見解を伺います。 　我が党は、ＥＢＰＭに基づく徹底した行財政改革の必要性を常々申し上げてきておりますが、中には評価の進め方について疑問に思う事例も存在します。 　燃料油価格激変緩和対策事業、いわゆるガソリン補助金の政策評価に当たり、経産省はＥＢＰＭに基づいた政策評価を実施するため、行政事業レビューシート上で、事業の達成度を測るために政策成果指標を当初決めまして、制度発動期間中にガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると設定しました。 　しかし、会計検査院から、予測価格よりも低くなるのは制度設計上当たり前であって、成果を測る指標として不適切であるという指摘を受け、経産省は、レギュラーガソリンの全国平均価格と目標価格の差が前の週と比べて広がらなかった週の数に変更しました。その後、経産省はさらに、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が想定価格水準に抑えられていることに変更しました。 　指標を見直し、より実効性のあるものに変更することは重要なのですが、会計検査院が指摘するとおり、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％と、この目標設定が一度通ってしまったことは、ＥＢＰＭの観点からは問題だと言わざるを得ません。なぜ当初このような目標設定がなされたのか、今後、会計検査院から同様の指摘を受けないような対策をなされたのかを経産大臣に伺います。 　そもそも我が党は、ガソリン価格を根本的に引き下げるために当分の間税率を廃止すべきと考えており、先日、野党七党で法案を提出しました。これは、二〇二二年の参議院選挙からマニフェストに掲げてきた我が党の重要政策の一つでもあります。 　一方、政府は、さきの衆議院選挙で少数与党となるまでこの声に耳を傾けることはせず、コロナ禍で常態化した巨額の補正予算を活用し、莫大な予算を基金に積み上げ、いわゆるガソリン補助金として使用してきました。会計検査院からは、トータルで見ると補助金の交付額をガソリン価格の抑制額が下回っている、つまり効果が小さくなっているという指摘を受けています。 　経産大臣は、ガソリン価格の高騰対策を減税ではなく補助金で実施した妥当性はどこにあるとお考えですか。また、ガソリン価格の高騰が政策課題となってから、当分の間税率の廃止を含めて補助金以外の手段を検討されたかどうか伺います。ＰＤＣＡサイクルの確立を目指す観点から、様々な政策手段を比較検討する必要があることを踏まえてお答えください。 　ＥＢＰＭにとって欠けてはならない要素は透明性です。たとえデータに基づく合理的な政策立案であっても、政府の外部から確認ができなければ不十分と言わざるを得ません。その点で今ＥＢＰＭから最も遠い政策は租税特別措置、いわゆる租特であります。 　例えば、補助金であれば、受け取った企業の名称は公開され、国民の厳しい視線にさらされることになりますが、法人税関係の租特においては、企業コードという毎年ランダムに変わる記号、コードしか分からず、どの企業がどれだけ租特を適用されたか、政府の外側からは実態が全くつかめません。 　国民の期待に反してなかなか動かない企業・団体献金の廃止に向けた議論の中でも、我々は租特の不透明性こそが企業・団体献金に対する見返りの温床となっているのではないかと指摘してまいりました。財務大臣は、租特の透明化の必要性についてどのようにお考えでしょうか。今の公開の在り方でも、国民の要求に十分応えていると思われますでしょうか。 　そもそも租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせ、簡素、公平という税の基本原則にも反するものです。そうであればこそ、本来は毎年ゼロベースで検討し直すほどの厳格さが必要と思われます。 　しかし、令和六年度の総務省における政策評価の点検では、租税特別措置について、過去及び将来の適用数がごく僅かであることを踏まえた分析がなされていない、過去及び将来の効果も定量的に示されておらず、租税特別措置等が達成目標の実現にどの程度寄与するのかも明らかになっていない、達成目標に他の要因の影響を受けやすいなど適切に設定されておらず、また将来の効果も予測されていないなど、まさしくさんざんな書きぶりです。 　この見解を踏まえて、今の租特の必要性と有効性の評価の在り方は適切か、また国民の要求に見合う厳格さを保てているかということについてどのようにお考えか、財務大臣の見識を伺います。 　先日、我々は、立憲民主党と共同で租特透明化法の改正案を提出いたしました。この法案は、租特の適用額が上位の企業名を公開し、また七つの具体的基準を定め、租特の存続、廃止を厳格にチェックするものです。我々は本法案の一里塚として、租特に更なる抜本的改革を目指してまいります。 　財務大臣に伺います。ＥＢＰＭどころか、恣意性の塊と言わざるを得ない租特、特別措置法は一度廃止し、ゼロベースに検討し直すべきではありませんか。 　ここまでるる申し上げましたが、日本維新の会は、効率的な、そして透明な政治を実現するために、政策立案過程におけるＥＢＰＭの実施を徹底し、行政外部からの評価と関与を一層拡充させるということをお約束し、今後の政策に生かしていくことを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井苗子君　ありがとうございます。 　フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。 　一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中でスポンサーの反応も報告してもらうということになっていますが、その後も七月の三日までの間に状況報告をするということになっています。 　四月三十日にいきなり発表したものを実行するまでには時間も掛かり、テレビ局はスポンサーは命ですから、スポンサーの評価というのは気になるでしょうが、問題の根幹は、気になるところではなく、私は、テレビ局が存続できるかどうかではなくて、今後、あらゆる業種の企業で女性に対するセクハラ問題が起きないようにしていくにはどうすればいいのかと、今回のフジテレビの防止策と実施報告が日本の社会に影響を与え続けていくということが大切だと思っております。 　そこで伺いますが、フジテレビの問題を受け、十五年以上前の事案ではありますが、ＴＢＳがセクハラ事案というのを四件確認したと発表してきております。総務省として、ＴＢＳには何か指導をされたのでしょうか、伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

  #日米地位協定#損害賠償分担#沖縄米軍

  石井議員は、米軍による事故の損害賠償分担率について、日本が25%を負担する現行の日米地位協定第18条が不公平だと指摘。NATO非加盟国でありながらNATO軍の相互主義に基づく分担率を参考にしており、軍隊を持たないアイスランドは15%負担であることを例に、日本も15%への引き下げを求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  日本の損害賠償負担率25%は1975年の政府答弁でNATO軍の相互主義を参考に設定された。アイスランドは軍隊を保有せず派遣国にならないため15%との設定を受けており、同じく軍隊を持たない日本も同等の扱いが可能かどうかが論点である。

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  ○石井苗子君　ありがとうございます。 　先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。 　もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。 　沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。 　沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。自由な暮らしに高額な住宅手当、光熱費、水道代も支給されて実質的に給料が上がるということで、こうした米軍の若い兵士たちに向かっても、結婚カップルに定期的なカウンセリングを行っているということなんですが、どこに行けばそういうことができるのかということを、サービスを受けられるのかということを日本の政府側もよく知って、強化してもらうように米国に対して詰めることが性的犯罪防止策に重要だと私は考えております。是非やっていただきたい。 　次は、少し視点を変えます。公務執行中の米国軍人の行為によって日本で生じた事故の損害賠償請求の分担率について私疑問を感じておりますので、それについて質問します。 　日米地位協定第十八条第五項及び民事特別法で、沖縄で起こった米軍による事故は、それがどのような事故であってもひとまず日本政府が一〇〇％の損害賠償金支払います。その後、米国が一〇〇％責任を有する事故だと判断された場合に限って米国が七五％を後から支払うというルールになっております。 　昭和五十年の政府答弁を見ますと、米軍は日本の防衛に寄与するために駐在してもらっているので、安保条約との関連で、分担率は二五が日本、七五が米国となったと。加えて、ＮＡＴＯ軍の地位協定の負担割合を参考にしてこれを決めると、このように書いてあります。 　日本はＮＡＴＯ軍とは全く立場が違います。ＮＡＴＯ軍の地位協定というのは相互主義というのに基づいて締結されておりまして、お互いが派遣国と受入国になるという関係ですので、相身互いという、損害を受けることもあれば与えることもあり得るだろうということで七五％を後から支払って埋め合わせをすると、こういう条件の下で賠償設定というのがされております。 　日本国はＮＡＴＯに加盟しておりません。米国のみが責任を有する事故などの割合でも日本が二五％、米国が七五％と、こういう賠償請求の分担率、不公平ではないでしょうか。 　そう感じたのはどこで感じたのかという根拠を一つ示しますと、グリーンランドの南にアイスランドという国があります。ＮＡＴＯの枠組みで米国との防衛協定を締結しているにもかかわらず、米国の過ちであった事故の場合、一五％がアイスランド、八五％が米国という損害賠償の比率になっております。 　これは、アイスランドが軍隊を持たず、派遣国となることがないことから、負担割合を決める過程で米国がアイスランドに配慮したということのようです。軍隊を持たない日本も同様の位置付けであると思われます。 　日米地位協定等で定められております損害賠償の負担割合二五％、これは過重ではないですか。一五％負担になぜできないのか、大臣の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石井苗子君　日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。 　日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。 　どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。 　これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。 　本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。 　この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。 　この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19国土交通委員会

  #空き家対策#予防策#モデル事業評価

  空き家の放置に伴う所有者の税制措置喪失や強制執行のリスクについて指摘し、特にテーマ3「新たなライフスタイルや住居ニーズに対応した空き家活用」における児童相談所退所者の住居確保などの予防策の実効性、特にモデル事業の将来的実現性と持続性の評価基準について質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  空き家活用事業は令和6年4月から5月に募集が行われ、現在進行中である。質問は、各テーマごとの採択件数と、特にテーマ3における提案書の実現性評価基準の有無を明確化することを求めている。

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  ○石井苗子君　この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 　そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 　さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変ですよということで、指導、勧告が出たときに六分の一という、六分の一でいいわけです、税制待遇が、上に建物が。あれがもう許可されない、つまり剥奪されてしまうわけですね。その六倍のお金を払いながらこの家を何とかしなきゃならない。大変空き家というものは、今はまだ大丈夫だろうということを言っていますと、よくよくには大変になってくるということが今よく分かったと思います。 　強制執行されると所有者は大変なんだと。そうすると、所有者は放置空き家にしないで予防対策を取っといた方がいいとなりますが、これがなかなかインセンティブが働かない。 　資料一を見ていただきます。空き家をどうしようかといろいろ考えているわけなんです。予防的空き家の利用ということで、いろいろ考えているというのがその資料一なんですけれども、テーマが中央に一、二、三と並んでいます。事業の成果はこれからだということで、令和六年の四月から五月に募集を図ったということで、今着々とやっていることなんですが。 　このテーマ一、二、三、時間の関係で読みませんけれども、募集がそれぞれ何件ありましたか。テーマごと、何件の採択になったのかというのを教えていただき、私は、このテーマ三の新たなライフスタイルや住居ニーズに対応した空き家の活用というところで、具体的に言うと、児童相談所というところがありますが、そこから出ていって住むところがない人たちがその空き家を利用して、自治体の力を借りて住めるようになれば、防犯とかそういうことにも役に立つなと思っているんですが。 　このテーマ三、ここが放置空き家にならない予防策の最もいいところだと思いますが、このテーマ三の提案書にモデル事業の将来的な実現性と持続性、どのくらい書いてあったのか。評価基準設けていらっしゃいましたでしょうか。夢だったら幾らでも書けるんですけれども、提案者が補助金や助成金を使う場合ですね、このモデル事業、どの程度まで将来性の責任を、つまり、責任を取れるのか。つまり、モデル事業をやったらそれでおしまいになってしまうということにならないように、その意味で、将来の実現性がなければ助成金は下りませんよ、お金、自分持ちになりますよみたいなふうな厳しいことをやったのか、お答えをしていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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