杉久武

プロフィール

• 2025-05-15財政金融委員会

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  ○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。これまでの今日の質疑と重なる部分もありますけれども、いずれも大事な論点でありますので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、特会法における財政投融資の業務についてでございますけれども、一つは財政融資、つまり長期、固定、低利での貸付けを行う業務と、もう一つは産業投資、すなわち出資を行うものとに業務が分かれておりまして、今般の改正案では主に後者の産業投資について改正が行われるものと認識をしております。 　この産業投資につきましては、例えば、先週の本委員会でも取り上げられましたＤＢＪ、日本政策投資銀行や産業革新投資機構などのいわゆる産投機関に対しまして、その原資、財源となるものを出資の形で供給することで、民間だけでは十分に資金が供給できないような分野に対しまして政府がリスクマネーを供給するという形を行っております。そして、その出資となる財源となっておりますのがＮＴＴ株やＪＴ株といった投資勘定が保有している株式の配当金などでありますが、その財源が毎年変動することからリスクマネー供給に抑制的に行わざるを得ないと、こういった課題があったわけでございます。 　そこで、今般の法改正では、歳入に余裕があるときには投資勘定の投資財源資金へ繰入れを行い、歳入に余裕がない場合には投資勘定による借入れが可能になるような法改正を行うことによって投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を可能にする、このように伺っております。 　そこで、財務省に質問いたしますけれども、まず、投資勘定における財源の変動はどの程度あったのか、また、変動する財源を均等にするということは、毎年どの程度の資金規模で安定化させることを想定しているのかを確認するとともに、こうした投資勘定の財源変動をならすことによって財投の出資先である財投機関にとってどのようなメリットが生じるのか、確認をしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-20本会議

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  ○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について、石破総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　先月、十一月六日、会計検査院は内閣に対し、令和五年度決算検査報告を送付しました。この検査報告に記載された総件数は三百四十五件、指摘金額は約六百四十八億円となっております。 　検査報告での指摘事項は様々でありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘項目の再発防止に全力を挙げるべきと考えます。再発防止に向けた総理の見解を求めます。 　次に、特定検査対象に関する検査状況で取り上げられた防衛予算の執行状況について伺います。 　我が国が取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、必要な防衛力の抜本的強化を実現する必要があるとして、令和四年十二月に策定された新防衛三文書に基づき防衛力整備のために必要な金額が大幅に増加されることから、防衛予算の執行状況については、政府にはより丁寧な説明が求められます。 　しかしながら、多額の装備品等を複数年度契約で調達し、その支払が契約締結の翌年以降に発生する防衛予算の特殊性から、その全体像を把握するためには非常な困難が伴います。 　そのため、検査院からは、防衛省の毎年度の歳出予算におけるいわゆる三分類の区分や、スタンドオフ防衛能力を始めとする十五の分野について、予算上の管理のみならず決算段階の状況についても分かりやすく開示することが求められておりますが、国民に対する説明責任を十分に果たすためにも、防衛予算の執行状況についてどのように見える化を進めていくのか、総理の見解を求めます。 　次に、ＩＴ導入支援事業について伺います。 　ＩＴ導入支援事業は、ＩＴツールの導入を希望する中小企業や小規模事業者が登録済みのＩＴ導入支援事業者からＩＴツールを導入した際、その経費の一部の補助が受けられる事業ですが、検査院によると、この支援事業において不適正ベンダー十五者による大規模な不正などが指摘され、検査院による意見表示や処置要求は九億五千六百四十八万円、不当事項は一億四千七百五十五万円となっておりますが、これら不正に伴う影響額が実に五十八億三千万円近くに及び、不正の全容が検査院の指摘にとどまらないおそれがあることから、更なる調査等を行わせ、不正が判明した場合には速やかに補助金を返還させるとともに、不正に関与したＩＴ導入支援事業者の登録取消しや公表を行うように要求をしております。 　このような不正は断じて許されるものではなく、厳格な対処が必要と考えますが、検査院の指摘に対する現在までの取組状況について確認するとともに、不正の全容解明と再発防止をどのように進めていくのか、経産大臣の見解を求めます。 　次に、政府機関等における資金管理の効率化について伺います。 　財務省が公表した令和五年三月末の国の連結財務書類では現預金残高は約九十一兆円で、資産合計の九・四％を占めます。一方、国の借金である公債は約一千百三十三兆円に上り、公債に係る利払いの負担は少なくありません。 　そこで、将来を見据えた持続可能な財政運営を行うためにも、例えば民間で行われている、企業全体の資金を集約して資金融通を効率的に行い、利息負担を削減するキャッシュプーリング等の手段を国の行政機関や独立行政法人などが保有する現預金等にも導入して、利払いの抑制を行うべきと考えます。仮にキャッシュプーリング等によって国の現預金残高を半分にできれば、平均的な利率で計算しても年間二千六百億円の利払いを削減することが可能です。キャッシュプーリング等の導入検討について、財務大臣の見解を求めます。 　次に、行政コストの見える化について伺います。 　公明党は財政の見える化を一貫して主張してまいりましたが、公明党の主張を受け、財務省では平成二十六年度決算分から試行的に個別事業のフルコスト情報の開示を進めてまいりました。これは、ある事業を行うに当たり、事業の直接的な経費である事業費だけではなく、事業に付随する人件費や物品購入費といった様々な費用を含めて事業全体のフルコストを把握し、その上で、人口一人当たり、利用者一人当たり、あるいは業務一日当たりといった単位当たりの金額を算出して開示するものです。 　そして、これまで積み重ねてきた試行的開示の成果を踏まえて、令和二年度決算分から事業別フルコスト情報として本格的な取組を開始しましたが、これら本格的な取組によって行政コストの見直しにどのような成果が得られているのか、財務大臣の見解を求めます。 　最後に、教育に関して伺います。 　公明党は重点政策において、二〇三〇年代の大学等の無償化を目指し、大学等の修学支援新制度の対象者の拡大や給付額の拡充を明記し、その実現に向け鋭意取り組むとともに、高等学校等の授業料は所得制限を撤廃して、国公私立を問わず実質無償化することを掲げております。 　一方、道半ばの現状では、段階的な所得制限があり、その制限の中で不利益を受けている方への対応もしっかりと進めていかなければなりません。その一つが、早生まれ生徒が就学支援を受ける際に生じる問題です。 　五年ほど前、私の地元大阪で、高校生のお子さんを持つ親御さんから相談を受けました。私立高校に通うお子さんのために高等学校就学支援金を受けようとしたところ、所得制限にぎりぎり引っかかってしまい、受給対象外となってしまいました。その原因を調べると、お子さんが早生まれであったということだけの理由で扶養控除が適用されず、想定よりも住民税が大きくなったためであったということが判明したのです。 　この問題を何としても解決しなければならないと決意した私は、以来、何度となく予算委員会で取り上げるとともに、文科省とも調整を重ねた結果、これら不利益を解消するための早生まれの生徒等に関する判定基準の見直しについて、高等学校の就学支援金については令和四年七月分から、そして同じような問題が生じる高等教育の修学支援新制度については令和四年十月から見直されることとなりました。 　しかし、これらの対応策はいまだ生徒本人が早生まれの場合に限られているため、本人以外の、例えば早生まれの双子や、あるいは年子の兄弟がいる場合はこうした見直しが反映されていないという課題が残っております。 　これら残された課題についても、高等学校の就学支援金や高等教育の修学支援新制度の所得判定で不利益を受けることがないよう早急に検討し、見直しを実施すべきと考えますが、議論の状況及び検討の方向性について、文科大臣の見解を求めます。 　最後に一言申し上げます。 　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていく、言わばＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っております。私も決算の参議院の一員として、令和五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

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• 2024-12-19財政金融委員会

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  ○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。 　今日は、現在議論されている個別の課題ではなく、今後一定の時間を掛けて検討すべきではないかと思われる点について、何点か問題提起をさせていただければと思っております。 　まず一つ目が、各種の税控除の所得制限が、今回の壁の議論でもそうなんですけれども、壁になっていると、こういう認識を受けていること自体がやはりもう私は時代から遅れているんではないかというふうに思っておりまして、いろいろな税における所得制限というものは一定必要だとは思いますけれども、その在り方についてはやはり丁寧にフェーズアウトしていくような仕組みというものをしっかり日本の税制の中でも取り入れていくべきではないかというふうに考えております。 　例えば、今回少し議論にもなっておりましたけれども、特定扶養控除の場合、被扶養者の年収が一定水準を超えると控除額はいきなりゼロになっていくわけであります。私は米国でも公認会計士として仕事をしておりましたが、米国の所得税でも所得制限のある控除は種々たくさんございますけれども、私も実務を離れてもう十年以上たちますので現在のことまでしっかりアップデートはできておりませんけれども、私の記憶ですと、必ずと言っていいほど、一定の所得を超えると徐々に控除額がきれいに逓減をしていってフェーズアウトをするという形を取っていたというふうに記憶をしております。 　たしか日本の税制でも、配偶者特別控除のように段階的に、まあ階段状ですけれども、フェーズアウトするような仕組みもありますけれども、これだけデジタル化が進んでくる中で、複雑な計算というのは確かに法執行上課題はあろうかと思いますけれども、今の時代に即した運用に改善をしていくべきではないかというのが一点目の問題提起でございます。 　あと、二つ目は、物価上昇局面、今は賃金、物価の、デフレから脱却をして賃金と物価が上がっていく、そういう局面を迎えておりますけれども、そういった中では、やはり各種控除の限度額というものが物価連動して調整されるような仕組みを制度としてビルトインしていくことも検討すべきではないかというふうに思っております。 　例えば米国の個人所得税においては、例えばスタンダードディダクション、標準控除、誰でも取れる控除になりますけれども、これは毎年インフレ分を調整するということで法律上、ルール上は明記をされておりまして、毎年十月にＩＲＳから翌年の控除額はこれだけ変更になると、六十個ぐらいの様々な項目についてインフレ調整がされているというのが現状でございます。 　こういった海外の事例も参考にしながら、今申し上げた二点ですね、やっぱり様々な税控除というのは、所得制限を付けてもきれいにフェーズアウトをしていくような仕組みの導入、また、物価上昇局面、賃金が上昇する局面においては、やはりこの様々な控除も、米国のようなインフレ調整、こういったものをビルトインしていくことを是非御検討、検証いただきたいと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19財政金融委員会

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  ○杉久武君　今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。 　そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。 　次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思っております。 　一方で、企業側には、このサステナビリティー情報の開示に取り組んだら株価は上がるのかとか、気候変動というのはうちの会社のビジネスにどう本当に関係があるのかとか、一部のブームで終わってしまうんじゃないかとか、既にＣＳＲの活動は取り組んでいるのにとか、様々疑問を抱えていることも少なくないのではないかと感じております。 　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今検討して、この開示の基準の検討がされておりますサステナビリティー情報がなぜ重要なのか、財務情報に加えてこういった情報の開示がなぜ必要なのか、その開示の在り方の検討状況について、法制化に向けたスケジュール感も含めて御見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○杉久武君　引き続き、このサステナビリティー情報の開示につきましては委員会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、財務省と厚労省で対応されております令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で示されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化について伺いたいというふうに思います。 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する課題は、過去、私の地元の大阪の御高齢の御婦人から我が党に届いた一通のお手紙を予算委員会等や厚労委員会でも御紹介をして、この課題について取り上げてまいりました。今日は時間が限られておりますので詳細については割愛をいたしますけれども、課題としては、申請をしてから支給まで半年から一年、場合によっては一年半という長期に掛かるということと、申請者が申請状況を確認したくても、なかなかこれ確認するのが難しいと。地元の自治体に申請しても、それが戸籍のある都道府県に行って、戸籍のある都道府県で確認をして、厚労省に報告が行って、最後、財務省で国債を発行するという非常に複雑な流れになっております。 　そこで、やはり、この二年前の予算委員会では、岸田総理に手続の一層の簡素化や事務処理の迅速化をお願いさせていただきました。そこで、今回の令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で、今回のこの戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化、どのように進むのか、具体的に厚労省に確認をしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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