石田真敏

プロフィール

• 2025-06-20財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石田委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。 　ただいま議題となりました衆法第五三号について質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、一昨日の井林財務金融委員長に対する解任決議が可決されたこと、誠に遺憾と言わざるを得ません。 　失礼ながら、れいわ新選組の高井崇志議員の本会議での討論を引用させていただきたいと思います。 　高井議員は、まず、井林委員長は実に公正中立な委員会運営を行っておりました、特に少数会派に対しては配慮した、そのように指摘された上で、与党に対する批判と同時に、野党に対する苦言も呈されました。 　立憲、維新、国民の三党は、もっと早く法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれの手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言されました。 　私は、思わず与党席から拍手を送りました。 　新聞紙上でも、野党の終盤国会での見せ場づくりの一環だと指摘されるような中で、井林委員長が野党の多数で解任されたことは誠に遺憾であり、残念と言わざるを得ません。 　それでは、質問に入りたいというふうに思います。 　六月十一日に、旧暫定税率の廃止に向けて法案が提出をされました。七月一日から実施するという極めて唐突な法案でありまして、皆さん驚かれたところでございます。あと僅かの日時を残した会期末に提出されたということでございます。 　そこで、お伺いをいたしたいと思います。 　過去に一度、暫定税率が一時失効したことがありました。平成二十年、二〇〇八年のいわゆるガソリン国会であります。このときには、当時の民主党の議員がガソリン値下げ隊として全国で活動されました。私の地元和歌山県にも、川内議員が先頭になって来られたことをよく覚えておるところでございます。四月の一か月間でしたけれども、全国各地のガソリンスタンドで大変な混乱が生じたというふうに記憶をいたしております。実際、全国の流通、販売現場におきましてどのようなことが起こったのか、経産省にお伺いをいたしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-20財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石田委員　そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。 　今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。 　御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。 　昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。 　中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。 　これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。 　そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。 　最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。 　石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。 　そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。 　これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。 　これが知事会としての御発言でございます。 　このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-20財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石田委員　先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。 　実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいただいたわけですから至急検討いたします、そのように答弁されたということを引用されて、現場に混乱は起こらない、与党が検討していないだけだとの趣旨の発言がございました。 　経産省にお伺いいたします。この玉木氏の提案に対する検討はされたのか、その結果についてはどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-20財務金融委員会

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  ○石田委員　先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。 　それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。 　それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。 　日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。 　ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。 　今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。 　なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石田委員　おはようございます。 　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。 　このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次第であります。 　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることといたしております。 　第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定することといたしております。 　第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることといたしております。 　第四に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言を加え、趣旨の明確化を図ることといたしております。 　第五に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する罰則及び行政書士法人による義務違反に対する罰則につきまして、両罰規定を整備することといたしております。 　なお、この法律は、令和八年一月一日から施行することといたしております。 　以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。 　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　　　　――――――――――――― 　行政書士法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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