根本拓

プロフィール

• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今御回答いただいたことは非常に重要だと思っていまして、リボルビングドアというのは回転ドアなので、行ったり来たりがあるもの、これをリボルビングドア。アメリカでは、政府にいた人が民間に入って、民間にいた人が政府にまた入る、これをリボルビングドアと言うわけであって、片道切符の場合はリボルビングドアとは言わない、ドアは回転しなくて、ドアの入口からもう一方に行くだけなので、リボルビングドアとは言わないと思うんですね。 　実質的に考えても、規制される側から規制する側に回ったときに本当に忖度をするのかどうかというのは、必ずしもそうとは限らないと思っていまして、規制される側にいたからこそ政策というのをよく分かっていて、より効果的な規制ができるという側面もあるように思っております。 　また、原子力政策、人材の確保は難しいという話、育成が難しいという話、先ほど坂本委員からもありましたけれども、原子力政策に精通している人材の確保という観点からも、経産省で原子力政策を担当していた方が規制庁に行くということは一定の合理性があるように思われます。 　もちろん、規制がゆがめられたり緩められたりするような、そういったことには十分注意する必要があるかと思いますけれども、一方で、事実は正確に把握した上で人事に関する議論というのは進められていくべきであると思いますし、片道切符で規制庁に移っておられる幹部の方たちが不当にバイアスがかかった目で見られないように、注意はする必要があるのかなと思っております。 　続いて、原子力安全規制についてお伺いしたいと思います。 　まず、日本と国際社会における原子力安全規制に関する考え方の乖離の有無という点についてお伺いします。 　原子力発電所の再稼働を進めていくためには、安全性に対して地域住民の皆さんの理解を得ていくということが非常に重要で、そのためには、政府がどのような考え方に基づいて、どのような目標を持って規制をデザインし、その執行によってどのような状態ができるようになるのかということを明確に伝えていくという必要があるかと思っております。 　そこで、規制の基本的な考え方についてなのですけれども、同じく六月三日、先日の委員会において、近藤参考人から、アメリカやイギリスなどの国際社会における原子力安全規制の基本哲学は、比例原則の下、ゼロリスクを目指すのではなく、合理的に達成可能な限りのリスク低減を原理として規制活動を行うということであって、これが国際的に確立された考え方であるということを指摘なさいました。 　これに対して、原子力基本法を見てみますと、エネルギーとしての原子力利用は、事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って行うものとされていて、参考人からは、国際的に認められている原則との乖離があるということが指摘されました。 　そこでお伺いしたいのですが、規制委員会としても、国際社会において確立された考え方若しくはイギリス、アメリカにおいて採用されている考え方と、日本の原子力安全規制の基本的な考え方の間に乖離やそごがあるというように認識をなさっておられるのでしょうか。もしその二つの考え方にそごなり乖離があるという場合に、その二つの考え方のいずれに立つかによって、実際の規制のデザインだとか執行にどのような差が出てくるのか、この点についてもお伺いできればと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今の副大臣の御答弁で、この制度は、まだまだ、今回の改正で終わりということではなくて、今後も議論を続けていくべき制度なんだということが理解できたかと思います。 　理解していなければいけないと思うのは、今の制度もある種の妥協、今回の法改正の結果というのもある種の妥協の下に成り立っていて、まだまだいろいろな面で不完全な部分があるということだと思っております。 　働き方に中立的な制度にするという観点からは、いろいろな難しさ、収入を把握するというのは本当に難しいなというのをこの厚生労働委員会で議論を拝聴していても感じておりますけれども、それでも、じゃ、顧問契約とか請負契約のは捕捉するようにしようとか、不動産収入ぐらいは捕捉できないかとか、金融所得、こういうものを捕捉できないかとか、本当に働き方に中立、在職老齢年金というものを維持しながら働き方に公平な制度にするということであれば、やはりこういった方向性を目指さなければいけないというように考えています。 　一方で、そもそも、この制度というのは、本来もらうべき年金を削るというある種の例外的な制度で、憲法上どうなんだという意見もあるというように理解しています。つまり、法律上、与えられた権利を事後的に削るという制度なので、これはある種の財産権の侵害なんじゃないか、こういう議論も成り立つのではないかと思っております。働き控えを防ぐとか、一生懸命働いている人にしっかりとサポート、守る、そういうこととともに、憲法上の疑義さえ生じ得る制度だということを踏まえれば、完全撤廃に突き進んでいくということ、これもまた一つの方向性なんだと思います。 　今のお答えの中で、いろいろな御意見があるということを教えていただきましたけれども、今回の改正の効果もおっしゃっていただいたとおり見ていただいた上で、引き続き、今申し上げたような観点から、この在職老齢年金という制度をどうしていくのか、不断の議論というのをさせていただきたいというように思っております。 　その上で、標準報酬月額の引上げについて、最後、残り時間を使わせていただきたいと思います。 　先ほど福田委員からもありましたけれども、厚生年金保険の標準報酬月額の引上げというのがこの度ありまして、世間では、若年層の負担を大きく増やすようなイメージが持たれていて、在職老齢年金の基準額の引上げと相まって、若者の犠牲の下、現役世代の犠牲の下に高齢者を優遇するのかというような批判もあるところだと思っております。 　ただ、この標準報酬月額の引上げについては、まず、どれだけの人がどれだけの影響を受けるのか、それによって何が達成されるのか、こういうファクトをしっかり把握するのが大事だと思っております。 　そこで、今回の標準報酬月額の引上げによって、各年代別にどれだけの割合の人が影響を受けるのか、また、その影響を受ける人たちの月々の保険料の負担というのは幾ら増えるのか、さらに、影響を受ける方たちの年金保険料の支払いが増えることによってどのような効果が見込まれるのか。先ほど御答弁いただいたこととも重複するんですけれども、重複しない部分もあるかと思いますので、まとめて御回答をいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○根本（拓）委員　細かく教えていただいてありがとうございました。まさにこういうファクトを正確に把握して発信していくということが大事だなというように思っています。 　今、間局長にお答えいただいたとおり、影響を受ける方々というのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方というところで見ても、三十代の方で九割五分の方は影響を受けない、四十代の方でも九割は影響を受けない、それ以外の方は男性で〇・五割若しくは一割ぐらいの方が影響を受け、その影響額というのは一番高い水準でも月六千円ぐらい、こういうことになっているわけです。 　しかも、支払う方というのも、ただ六千円が無駄になっちゃうということではなくて、私の理解では、平均余命ぐらいまで生きていただければ元を取れる。年金は余り損得論で話すのはよくない部分がありますけれども、それでも、払ってもらえれば給付水準が上がるので元を取れる。そういう、本人にとっても、若い方にしてみると、私もそうですけれども、今々の支出というのが大事ではあるので、なかなか受け入れ難い方もいると思うんですが、それでもしっかり生きていただくと、その方のためにもなる。 　こういうように理解した上で、何より重要なのは、これは世代間の公平を図るための制度だということなんですね。在職老齢年金とか標準報酬月額の引上げとか、年金制度全体、どうしても世代間対立の文脈で論じられる傾向があると思うんですけれども、これはなかなか不幸なことなんじゃないかなと思います。 　総論的に言っても、上の世代のための制度改正に見えるものでも、人間いつかは年を取るので、いつかは自分もその恩恵を受ける、在職老齢年金なんかはそういうものだと思いますし、標準報酬月額というものについても、全体の支え合いを強化するものですので、世代間対立という文脈で余り論じられないように注意した方がいいかなというところです。 　特に、この標準報酬月額の引上げについては、世代内の公平を図るための制度というところを強調すべきでして、所得の低い方はマックスの保険料を払っている、一方で、所得の高い方というのは保険料水準よりも低い水準の保険料しか払っていない、これはやはり不公平なんじゃないか。世代間で、特に所得の低くて生活が大変な人がフルフルの保険料を払っている一方で、相対的には余裕のある方というのがそれだけの保険料を払っていない。 　これはやはり、世代内の不公平さというのを是正するために必要な制度なのではないか、私はそのように思っておりまして、しかも、これによって周りの方々の給付水準というのも上がるわけなので、これによって助け合い機能を強化していく、そういう制度改正だということを理解していただいた上で、福田委員御指摘のとおり、世代内のまだ不公平さというのは残っているのはありますので、これをどうしていくかというのを更に検討する必要があるのではないかということを申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、副大臣から重要な点を御指摘いただいて、高齢者の方の労働力というものを今後社会の中で最大限活用していかなければいけない、この視点は非常に重要だと思っております。しかし一方で、それだけでは、稼いでいるんだからいいじゃないかという批判に十分に応えられるかというと、十分に応えられない部分もあるのではないかと思っております。 　私として、一つ問うべきだと思っているのは、稼いでいる高齢者の方というのが本当に資力のある高齢者なのかということだと思っています。確かに、この方たちというのは、今の時点を取れば稼いではいる。しかし、例えば六十五歳の人を考えてみれば、この方の人生というのは、まだこれから二十年、もしかしたら三十年あるかもしれない。そういうことを考えたときに、では、本当に二十年、三十年、これだけ稼げるかというと、普通に考えたら、徐々に稼げる額というのは減ってしまう、それで大丈夫なのか、そう不安を持って働いている人たちというのがいると思うんですね。 　例えば我が家も、うちの父は七十四歳ですけれども、御案内のとおり、第一線は退いたものの、うちの母は私の父に、働け、働けと言うわけですよ。多分、家にずっといられたら困る、いきなり家にずっといられても何かちょっと邪魔だみたいなのもあるかもしれないんですけれども、母の気持ちとしては、もうちょっと、今後何があるか分からないから稼いでほしいなという、根本家は残念ながら資産がある家ではないので、もっと稼げるだけ稼いでほしい、こういうことをうちの母は思っているわけです。 　こういう形で、今稼いでいる人たちも長期的に見たら稼げるかどうかは分からない、だからこそ、今、稼ぐだけ稼ぎたい、資力に不安があるからこそ稼ぎたい、こういう人たちも多くいると思うんですね。だから、こういう人たちに対して、今、この一時点を取ったら稼いでいるということだけを見て、この人たちは資力がある高齢者だと断じて、本来もらうべき年金というものを削っていいのか、こういう問いというのを立てて、こういう説明を一つしていくべきなのではないかなというように思っております。 　その上で、先ほどおっしゃった、働き控えをなくす、あと、在職老齢年金の支給停止額の引上げの理由の一つとなっている、働き方に中立な仕組みとするという理由づけを徹底するのであれば、在職老齢年金を完全撤廃していくのが筋なんじゃないかとも思われます。 　特に、働き方に中立的な制度とするという視点はすごく私は重要だと思っておりまして、この制度が今のまま残る限りにおいては、例えば、請負契約で働いている方とか、あと顧問契約で働いている方、あと不動産を持っていて不動産収入があるような方、こういった方は対象とならなくて、雇用形態の方だけが対象になる、同じ額を稼いでいても、対象になるのは被用者だけだ、これはやはり不公平なのではないかと私も思います。 　特に、不動産収入がある方、この方とかは、さっき私が申し上げた、一生稼げるのかというところでいうと、結構高い確率で、不動産を売らない限り一生稼げる、七十になっても八十になっても九十になっても同じ額がもらえる。この人たちの収入というのは年金を削る対象にならなくて、一方で、いつまで働けるか分からない、だから一生懸命働いている、こういう人たちの収入というのが年金を削られる対象になってしまう。 　これはやはり不公平なんじゃないか、働き方に中立的な制度にしていくべきなのではないか、こういうことを徹底しようと思ったら、在職老齢年金というものは完全撤廃ということが筋なんじゃないかと思いますけれども、副大臣、この点についてどうお考えになるか、御答弁をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18厚生労働委員会

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  ○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周知していくことが重要なのではないかと政務官の御答弁を伺って思いました。 　続いて、医療ＤＸを進めるためのシステム導入について吉田政務官にお伺いいたします。 　政府は、令和五年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、医療提供体制の改革を更に推し進めていくための基盤をつくるべく、医療ＤＸを推進されております。 　一方で、足下の状況を見ると、その進捗はいま一歩と言わざるを得ないのではないかと思われまして、例えば、昨年一月からスタートした電子処方箋の医療機関への普及は、工程表において二〇二五年三月までの普及が目指されている一方で、現実の普及率は数％であります。また、医療機関の電子カルテの導入率も五〇％強と聞いております。 　政府は、今後、電子カルテ情報共有サービスの構築、稼働を目指していますが、医療機関からは、システム改修をばらばらと段階的に立て続けに行うのは負担が重いという声も地元で聞いておりまして、この懸念というのは、今後、標準型レセプトコンピューターの導入などを政府が進めようとする中で、更に顕在化するのではないかとも思われます。 　また、地域のクリニックの医師の高齢化が進んでおりまして、そういうお医者さんと話すと、やはりパソコンを打つのにそもそも慣れていない、高齢のお医者さんの方がそもそも電子的な処理に慣れていない、そういうＩＴリテラシーの問題もあると理解しています。 　そこで、こうした医療ＤＸを実現するためのシステムの導入の状況や課題について政府はどのように考え、また、今後、財政補助も含めて医療機関への支援をどのように考えているのか、お伺いしたく思っております。 　また、あわせて、効率的かつ迅速な医療サービスの提供のためにはどういう情報が共有されるかといったら、究極的には、レントゲン画像などの画像情報も含めて電子カルテ情報共有サービスのシステムの中で共有されるのが望ましい、なるべく多くの情報が医療機関の間で共有されるのが望ましいとも考えられます。 　そこで、この共有の対象情報の拡充というのは工程表でも触れられているところではありますが、電子カルテ情報共有サービスで共有の対象となる情報の範囲を、いわゆる三文書六情報からどのように拡充していくのかについても御見解をお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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