林芳正

プロフィール

• 2024-12-23北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

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  ○林国務大臣　福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。 　その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、まさにその中に書いてあることが、日本沿岸の安全で、まず中国、これは東シナ海で力による一方的な現状変更の試みを行っている、また我が国周辺での一連の軍事活動、これは度々ロシアと一緒にやることも含めて、こういうことになっております。 　そして、もう一つが北朝鮮でございまして、核・ミサイル開発を継続して、ＩＣＢＭ級を含めて高い頻度で、かつ様々な態様、弾道ミサイルの発射を繰り返してきておるわけでございます。そうした国々に我々は囲まれている。先ほどマッカーサーのお話がありましたが、あのときに比べても大変複雑で厳しい状況なんだろうというふうに思っております。 　これは我が国のプリンシパルとして、世界のどこであっても力や威圧による一方的な現状の変更の試み、これは許してはならないということであります。そして、北朝鮮の核・ミサイル開発、これは断じて容認できないということであります。 　そしてさらに、最近の状況としては、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘へ参加しているということでありまして、こうしたことに見られるロ朝軍事協力の進展というのが、昨年、一昨年まではなかった状況だろうと思いますが、こうしたことが進展することは、当然、ウクライナ情勢には影響を与えるわけでございますが、そこにとどまらず、我が国周辺のこの辺りの安全保障に与える影響、これも我々は深刻に憂慮しておるところでございます。 　先ほど申し上げました最も厳しく複雑な安全保障環境、これに直面している中でも、先ほど主権という言葉をいただきました。国の独立と平和、そして国民の生命と平和な暮らしを守り抜く、まさに主権でありまして、そのために、防衛力の抜本的強化というものに努めているわけでございますし、また、その車の両輪として、国益に基づく現実的な外交、これは当然、日米同盟を基軸にして、その他の友好国、同志国を増やしていくということですし、各国との対話を重ねることで、分断や対立、これを乗り越えて、価値として大切にしなければならない法の支配、これに基づく国際秩序、これを断固として堅持をしていかなければならない、そういうふうに考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-20北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○林国務大臣　拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 　拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。例えば、石破総理は、先月、ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談において、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。 　私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に直接の働きかけを行ってまいります。 　また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく旨を述べています。 　拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識をしていただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。 　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象にした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作をした広報動画も活用いたします。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 　拉致問題は、石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 　牧委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-20北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（林芳正君）　拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 　拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。例えば、石破総理は先月ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。 　私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に、直接の働きかけを行ってまいります。 　また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを、大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく、そうした旨を述べています。 　拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識していただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催をいたしました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。 　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用します。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 　拉致問題は石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。 　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

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• 2024-12-10内閣委員会

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  ○国務大臣（林芳正君）　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 　また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 　さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、来年四月に開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。 　あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-06内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○林国務大臣　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 　また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 　さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、来年四月に開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。 　あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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