神谷宗幣

プロフィール

• 2025-06-05財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　まあなかなか見解を出しにくいということだったんですけれども、私、これ非常に注視しておく必要があるというふうに思っていまして、トランプ政権の暗号資産戦略というものがあると思うんですけど、これは単なるデジタル金融技術の推進を超えて、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの影響力をそごうとしている構造改革ではないかなというふうに考えています。 　まず、先ほども話がありましたが、今年一月に署名された大統領令で、ＦＲＢをデジタル資産規制の作業部会から外したんですね。そして、財務省主導の新枠組みを確立しました。この措置は、ＦＲＢが主導してやろうとしていた中央銀行デジタル通貨の開発禁止と相まって、中央銀行の伝統的な金融政策運営の手法への挑戦というふうにも記事には書かれていました。日本も中央銀行のデジタル通貨は検討していますので、この辺も注視が必要かなというふうに思っています。 　そして二つ目に、トランプ政権が推進する民間発行のドルペッグ型のステーブルコイン、先ほど梅村議員からもありましたステーブルコインには、ＦＲＢの通貨発行権をこれも間接的に弱めるというふうな戦略が感じられます。ＦＲＢの量的緩和に依存せずに財政資金を調達する方法として、中央銀行の手法としてですね、この暗号資産を使って中央銀行の金融政策の独立性を弱める狙いがあるんではないかというふうにも考えられます。 　そして三つ目に、これ三月、今年の三月ですけれども、戦略的ビットコイン準備金というのをつくって、金準備に代わる価値の保存手段を模索する実験をしようということではないかと思います。これは、ＦＲＢが管理する外貨準備とは異なる独自の資産ポートフォリオを構築するという意図ではないかなというふうに考えられるんですね。 　このＣＢＤＣの禁止、ステーブルコインの推進、ビットコイン準備金の設立といった一連のトランプ政権の暗号資産戦略というのは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの権限を段階的に縮小し、大統領直属の新たな金融インフラを構築する取組というふうにも考えられます。 　これ、アメリカの歴史を見ると、アメリカは中央政府と中央銀行の覇権争いがずっと歴史的にありまして、実際に中央銀行廃止されたこともありますし、大統領が自ら政府紙幣なんかを出すと暗殺されてしまったというふうな、まあ因果関係は確かじゃないんですけど、そういった歴史があります。 　日本ではマスメディアの報道でトランプ大統領の評価はとても低いんですけれども、こういったトランプ政権の暗号資産戦略を見ると、今のアメリカの政権は相当深いレベルで政治や金融のルールチェンジを模索しているんではないかなというふうに感じています。 　私もこの火曜日の委員会で、日本も今の金融のルールを守るだけでは非常に厳しいと、国債も積み上がっていて厳しいので、日銀との関係見直しも視野に入れた新たな枠組みを考えてもらいたいというふうに要望したんですけれども、そういった思いの背景には、こういったアメリカのトランプ政権の挑戦というものも頭の片隅にあって言っているんですね。 　今、国際ルールが、いろいろ日本にも厳しいルールを押し付けられますけれども、これ守っているだけではなかなか日本の経済厳しいので、是非、今すぐということではありませんが、この暗号資産の可能性というものを、アメリカの動きを注視しながらしっかりと見ておいていただいて、是非、何か日本も新たな金融資産をつくっていく、若しくは、国民の金融資産をうまく日本の中で活用する方法として暗号資産というものの活用が考えられないかなということを考えていますので、是非検討をしていただきたいと、これ要望です。 　次に、暗号資産の利用者を保護しようということであると、税制も見直していかないと、なかなか、これ日本人、暗号資産の投資が難しいという状況があります。 　これは私の知人の、知人の更に知人の話を間接的に聞いたんですけれども、その方のお父さんが昔、五百万円分のビットコインを買っていて、そのまま亡くなったために、私の友人の知人が相続したんですね。そうすると、価値が何と二十億円になっていたと、五百万で買っていたのが二十億円になっていたということなんですね。この場合、二十億円に対して相続税が、相続されてまず掛かりますので、大体約九・四億円になったそうですね。お父さんが五百万円で購入して価値が二十億円になっているので、値上がり分の十九・九五億円に対して譲渡所得税が掛かり、その額が十一億円ということになります。結果、その方、相続した方はですね、課税額が二十・四億円となってしまって四千万円分の赤字になったということを聞きました。 　こういった二重課税のような現状があるので、せっかくこれから暗号資産の市場ができても、なかなか日本人、投資難しいんではないかなというふうに考えるんですけれども、税率を含めた制度改正、税制改正というものは議論されているのか、現状をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　この特別会計のところはずっと見直しがされてきて、どんどんどんどんとやっぱりその使われる額というのが減ってきているということです。 　それは私はいい面と悪い側面が両方あると思っていて、いい側面としては、やっぱり無駄なことも、先ほどいろんな委員から指摘ありましたけれども、やめた方がいいような機構ですね、取り潰した方が、そういうようなものもあると思います。何で日本のお金で外国に新幹線走らせないといけないのかなというふうなことは国民も疑問に思っていると思いますね、日本国内でもまだ新幹線走っていないところあるわけですから。そういったところに投資をすれば、逆に損失が出たとしても、国内での損失ですから誰かの黒字になるわけですから、政府の赤字が国民の黒字になる分にはいいんですけど、政府の赤字が外国の黒字になっていると、それは国民としては納得がいかないわけですね。 　ですので、今回お願いしたいことは、こういった改革はしていくのはいいけれども、せっかくこうやって目的を定めてリスクマネーとして投資していこうということがされているわけですから、その目的を鑑みて、総額予算がどんどんどんどん減っていくということになると全体として緊縮財政になってしまうので、参政党はよく積極財政で公共投資やっていきましょうというふうなことを訴えるんですけれども、事業はしっかりと精査しないといけない、公開もしないといけない、金額もブラックボックスにしてはいけない、けれども、投資はやっぱり積極的に行っていかなければいけないという、そのバランスをしっかりと守ってやっていただきたいなというふうに考えております。 　最後の質問へ行きます。 　今回の法改正によって、収益性の見込める分野にはどんどんとリスクマネーも投資していこうということで書いてありました。そういうことはいいと思うんですけれども、収益性がそんなに高くないけれども大事な事業というものもあると思います。 　かつての財政投融資というのは国が積極的にインフラ投資をすることに使われていた場面も多々あって、その影響を受けて日本は全体的に成長できたと、地方もですね、全体的に成長できたんではないかというふうに考える側面があります。 　けれども、二〇〇一年に財政投融資改革というものがありまして、もう規模は一気に縮小して収益性というものがすごく重視されるようになって、その反面、国民の日常生活を支えるインフラの整備が大分おろそかになっているんではないかなというふうに考えています。 　財政投融資の資金の流れを見直して、今、日本全国で崩壊しつつあるインフラの整備もやっていくべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、お考えをお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かに国際社会に合わせてということは分かるんですけれども、まあそれは予算の配分、それからどこに掛けるかというところで、私は、原子力ですとか新しい火力発電とか、そういったところに予算を掛けることに反対しているわけではなくて、中国からばっかり買わされる太陽光パネルとか、そういったことに対して予算が無駄に掛かっているでしょうということが指摘したいので、是非またここは詳しく時間を取ってやりたいと思いますので、検討事項として頭に入れていただければと思います。 　歳出のことに関連して二点目ですけれども、ずっとこれもこの委員会で言っているんですが、コロナ期の緊急事態宣言とそれに伴う補償、それから治験中のワクチンの大量接種に関する予算の検証というものが十分になされていないということをずうっと言い続けています。 　この時期の対策における経済の停滞、停止ですね、におけるダメージというのはまだ続いていまして、借りたお金返せないとか、貧困者がもうそのまま、返せないまま終わってしまっているとかということも問題なんですが。 　これ、さきに参議院の予算委員会で川田龍平議員が指摘されていますけれども、コロナワクチンの健康被害で、申告されているだけでも七百、ごめんなさい、九百人以上が亡くなっていて、薬害レベルだという訴えが先日あったと思います。 　今年に入っても、被害者の給付には、当初予算毎年三・六億円なんですけれども、補正予算で百八十・五億円計上されていると。昨年よりは減っているんですけど、それでもやっぱり予定よりも補償の額が五十倍ということってかなりの被害だというふうに思っています。でも、そういった状況にもかかわらず、まだワクチンとか感染症対策とか、そういった方向性で予算が付いているということですね。 　コロナ期一番ひどいときに、やっぱり百兆以上予算掛けていろいろ対策したわけですけれども、何が有効で何がそうでなかったのかというところ、特にワクチンのところなんかはしっかりとデータが示されていません。都合のいいデータだけですね。これももうほかの委員会でやりましたので詳しくは言いませんが、次また起こったときの計画だけはあるんですけれども、検証の上に成り立ったものでないというふうに考えています。 　厚労大臣もされていたと思いますので、この点の加藤大臣のお考えをお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○神谷宗幣君　簡潔な答弁ありがとうございます。 　そうですね、今現状無理だとしても、将来的にはやっぱり国産でしっかりとやっていくと、外国は頑張ってそれやっているわけですから、日本ほどの国力があってそれができないということはないと思いますので、是非そこは経産省と力を合わせてしっかり予算を付けて国内のデータサービスをきちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。 　今回、いろんな予算のことについて指摘させていただきました。ＧＸも言いましたし、感染対策の事業も言いました。それからＤＸ、それから、今回触れられませんでしたけど、半導体とか、あとはこれから金融事業に関してもこの委員会で取り上げていくと思うんです。こういった事業で国が予算を付けるときの問題は、私これはもう繰り返し言っているんですけれども、国益重視しているかということだというふうに思います。目先の合理性とか利益にとらわれて、結局、株主資本主義を強く追求するグローバルな巨大資本に全部日本人の富は食われていませんかということをずっと言っています。 　先ほど藤巻議員の方からも、国が財政支出増やしているのに借金増えているじゃないかと、国債増えているじゃないかと。つまり、バケツの底に穴が空いているんだというふうに私は思っていますね。お金は掛けているけれども、国内でそれがずんずん循環しないからＧＤＰの伸び幅よりも国債の方が積み上がっちゃうというふうな状況ではないかというふうに私は考えています。 　今日、朝、たまたま元内閣参与の原丈人さんの勉強会、朝参加してきまして、中間層を豊かにする公益資本主義の話を聞いてまいりました。新しい資本主義というような言葉もあって、あれ、これは岸田総理が言っていたことかなというふうに思いながら聞いていたんですけれども。結局、原先生がおっしゃるのも、利益だけを重視するグローバルな株主資本主義じゃ駄目だと。日本型の中間層、日本の企業とか日本人が豊かになるようなお金のやり方をしなければ、多分、加藤大臣おっしゃるデフレの脱却もできないんだというふうに思います。 　減税、これはもう我々ずっと言っています。減税必要です。 　それから、お金を出すとき、多額にお金を出すときは、外国企業にいかにお金が流れないようにするかというふうにキャップをはめてお金を出す。 　そして、あともう一つは、賃上げをしないといけないとおっしゃるんですけど、これも原先生の言葉をそのまま借りますけど、結局、株主配当が多過ぎるんですよ。株主にどんどんどんどんお金払うから、だから日本人にお金は回ってこないので、この株主配当にキャップをはめるということですね。これまでずっと株主配当上げろ上げろ上げろとやってきた結果がこの日本人の中間層の没落になっていると思いますので、そこをしっかりとチェックして、お金を使うときは、国内で日本の企業や日本人にお金が回るような形でお金の支出をきちっとやっていただくと。 　どんどんと積極財政我々求めていますので、支出していただくのはいいんですけれども、使うところ、そのお金がどういうふうにちゃんと国民に利益があったかというところの検証をしながらやっていかないと、国際社会がどうだとか審議会がどうだということだけ聞いても、なかなか、それ自体がもう利権構造になっているかもしれないので、そこのところをしっかりとチェックしながら、是非経済を力強く、力強い経済を取り戻していただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○神谷宗幣君　生産のためのお金が接種に使われている、でも、その接種をばらまくことが次の生産を支えるというかなりの拡大解釈だというふうに思います。 　こういった基金の使い方、問題があると思いますので、今回の解釈はそれで一旦聞きましたけれども、これもう少し詳しく調べてまたお話聞きたいというふうに思います。 　次に、ＤＸの推進ということも所信で大臣おっしゃっていましたけれども、今回の国会でもガバメントクラウドというものを法案出されています。国と地方自治体の情報の集約のみならず、日銀とかＮＨＫの省庁の所管法人にもいろいろ努力義務というものが課されていますと。こういった組織が共同で同一のクラウドサービスを利用することによって利用料金を下げて情報管理を円滑にしようということなんですが、実際はまとめて金額上がります。地方自治体で上がるところが結構あるんですね。 　あと、もう一つの問題は、これ委託する先、クラウドサービスの提供事業者が一〇〇％アメリカの企業だということであります。これ他国のデジタル化の事例見ていますと、ドイツやフランスなどではその国のデジタル主権というものを確保するために国内のデータセンターの構築に予算を投じているんですけれども、日本は経産省が国産化に向けてかじを切ろうとしているようなことを言っていたんですが、今回また丸ごとアメリカの企業にというふうになっています。自治体や国民のデータを外国企業に、外国企業のクラウドに集約するということは安全保障上極めて大きなリスクを伴いますし、日本はアメリカと二〇二〇年に日米デジタル貿易協定というのを結んでいまして、預けた日本の国民のデータが国外の企業に流用される可能性もゼロではない。第三者に流出する可能性も考えないといけない。 　それから、一社が独占的にその市場を持っているとなると価格交渉できませんから、向こうが今度メンテナンスに掛かります、もっと料金上げますと言ったときにのまざるを得ないんですね。それから、撤退しますというときに、じゃ、預けたデータどうなるんですかというふうなリスクもありまして、エストニアなんかも結構ＤＸ進んでいるんですけど、エストニアの場合は預けた国民データがいつどこで誰がどのように見てどういうふうに利用されたかということが追跡できる仕組みが付いているんですけど、日本はそういう仕組みが全くありませんということです。 　ＤＸで便利にはなるんだとは思いますが、結局、お金は増える、国民や自治体の情報がデジタルで外国企業に管理されて情報の安全性が保てないということだったら、予算を付けてやる意味はないというふうに思います。ＤＸの推進はもちろん進めていくべきだとは思いますが、こういったリスクに対してのブレーキをきちっと付けておかないといけない。それがないものに対しては過度な予算は付けない方がいいと考えるんですけれども、財務大臣の所感をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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