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福重隆浩

ふくしげたかひろ公明
衆議院
AIによる ひとこと特徴

地域活性化と産業振興に関する質疑が中心で、具体的な政策事例を交えた実践的な提案を重視する議員。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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  • 2024-12-23北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○福重委員 公明党の福重隆浩でございます。  質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。  早速質問に入らせていただきたいと思います。  先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。  トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の実務者協議では、北朝鮮側から交渉は決裂したとの発言があり、それ以降、米朝間における協議は進んでいないものと承知をしております。  今年十一月二十六日のロイター通信によりますと、複数の関係者の話として、トランプ次期米大統領の政権移行チームがトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討している旨が報道をされました。政権移行チームは、現在途絶えている北朝鮮との意思疎通の再開を当初の狙いとし、具体的な政策目標や日程は定めていない、再会談に向けた調整も流動的で、トランプ氏自身は最終決定していないということも報じられております。  一方で、北朝鮮の金正恩委員長は、十一月二十一日、平壌で開かれた最新兵器の展示会、国防発展二〇二四の開幕式での演説で、米朝首脳会談など米国との過去の対話を念頭に、米国とともに交渉の道を行けるところまで行ってみたが、確信したのは、超大国の侵略的かつ敵対的な政策だったと述べたと北朝鮮メディアが二十二日に報道をいたしました。  現状では、トランプ次期大統領の今後の外交方針や国際情勢がどのように変化していくのかは不透明ですが、第一次政権で米朝首脳会談を実現させ、拉致問題にも理解のあるトランプ次期大統領には、拉致被害者の会の家族会を始めとする方々も期待を寄せておられます。  そこでお伺いをいたしますが、トランプ次期大統領に、拉致問題についてどのような協力要請を日本政府として求めていくのか、御答弁をお願いいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○福重委員 ありがとうございました。  本当に上野村は小さな村なんですけれども、若い方や東京からの移住者が本当に多く来てくださって、地域が活性化している。やはりこれは日本の成功モデルになり得る、私はそういうふうに思っております。  そういった中にあって、私の地元は海なし県の群馬県でありますけれども、皆様もよく御存じの言葉に、森は海の恋人であるというものがあります。これは、二〇一一年に発生した東日本大震災において、宮城県の気仙沼市の良質な漁港が壊滅的な被害を受けました。多くの人が、もう海で漁ができないとさえ思いました。しかし、心配をよそに、海は急速に回復したのです。海藻はジャングルのように茂り、ウニもアワビも丸々としています。こうした回復が迅速に促されたのも、森から運ばれる豊かな養分が海を支えてくれていたことにほかなりません。  森と海と人間の生活の在り方を考え続けてきた我々の活動は間違っていなかった、この活動を推進された、NPO法人森は海の恋人の代表を務められておられます畠山代表が述べておられました。  まさに四方を海に囲まれ、そして面積の七割が山林であるこの日本にとりまして、やはり森と海の関係、これを一体的に保護していく、そういったことが、やはりこれからこの日本を我々の子供や孫にしっかり残していく、受け継いでいく、そういったもののために、この分野の支援というのは私は不可欠であるというふうに思っております。是非、環境省で積極的なお取組をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  次の質問に入ります。  今年八月には第五次循環型社会形成推進基本計画も閣議決定されており、着実な実行が不可欠であります。循環経済の実現が急がれる背景には、資源をめぐる国際情勢の厳しさがあると思っております。世界的に素材や資材の価格が高騰し、入手が難しくなっており、資源の乏しい我が国にとって、循環経済の推進は非常に重要であります。  資源循環の取組は、資源の輸送や加工に伴う温室効果ガスの排出削減に寄与することから、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの政府宣言を実現する上で、重要な取組であると考えております。  先日十三日に、我が党の地球温暖化対策本部は、次期NDC策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言書を石破総理へお渡しし、我が国が、国際的な連携による取組を一層促すとともに、自らも積極的な気候変動対策を講じ、世界の議論をリードする目標を打ち出すべきであると要望をさせていただきました。  一方で、課題となるのが、資源の再利用に向けた環境整備であります。太陽光パネルや紙おむつなどのリサイクルには高度な技術が必要とされております。プラスチックや金属など、資源の回収体制の検討と同時に、太陽光パネルや紙おむつのリサイクルの技術開発や設備投資への国からの助成など、力強い後押しが必要と考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。     〔委員長退席、松木委員長代理着席〕

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○福重委員 大臣から具体的な政策をお話しいただきまして、大変にありがとうございます。  これが国家戦略に位置づけられた、これは大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に入ります。  三月、公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議が、政府に対して、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの推進に関する提言を行わせていただきました。  一点目には、サーキュラーエコノミーへの移行を推進するとともに、ネットゼロに貢献すると同時に、地域の経済社会の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの資源を活用した事業性、継続性があり、地域にも多様な利益をもたらす地方自治体が進める資源循環の取組の創出、拡大を促進するとともに、全国的な横展開を推進することで、地方創生につなげていくことを提言をいたしました。  今年の三月と九月に、党環境部会及び党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の国会議員が、私の地元群馬県の上野村を視察しました。上野村は、森林面積が九七%を占める自然豊かな地域であり、村が推進している脱炭素に向けた先進的な取組を村長自ら御説明してくださいました。  以前、切り倒された木はそのまま森林に放置されていましたが、この未利用材の有効活用に着目し、燃料として木質ペレットを製造、使用し、村内でエネルギーを地産地活する循環の仕組みに着手しました。二〇一一年には、木質ペレット製造工場を完成させ、木質ペレットを活用し、木質バイオマス発電施設を設置。その電力をキノコ栽培に使用し、工場でも多くの雇用が生まれております。二〇二二年には環境省の脱炭素先行地域に選定され、村長は、二〇三〇年度までに再生可能エネルギーで上野村の全戸の電力を賄う計画を進めています。  先日の予算委員会でも脱炭素先行地域の質問をしましたが、この上野村の取組は総面積の約七割を森林が占める日本において非常に有効な仕組みだと、地元の国会議員として私は自負をしております。  国土の六七%が森林である我が国において、森林の有効活用を強く推進していただきたいと思いますが、環境省の御見解をお伺いいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18経済産業委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○福重委員 ありがとうございます。  今、簡単で欲しい製品が見つかるということだったんですけれども、これは実は、令和五年度の補正予算で一千億措置をしていただいて、そして、見つけやすいように、事業者が、お歳暮のギフトカタログじゃないですけれども、そういったものから見つけて、見つけやすく、自分のところにこれだったら使えるよなと思えるようなものを選んでもらうというようなことで、カタログ型補助金ということでスタートをしたんだと思うんですけれども、非常に期待をしておりました。  ただ、三月になっても五月になってもまだできなくて、六月ぐらいになってやっと本格的に始まったわけですけれども、そのときには、カタログですから印刷になるのかなと思ったら、どんどん掲載の製品をバージョンアップしているから、もう印刷する暇がないので、ホームページにアクセスしてもらってというような状況だったんですね。そうすると、最初そういったことを御説明して、事業者にこういうホームページがあるから見てくださいというような形で、見たときに、自分のところで使える製品が載っていなかった、ああ、何だ、駄目じゃないかというようなことで、次にアクセスするのをしなくなってしまった。そして、その後、幾ら新しい製品をどんどんどんどん載っけても、事業者はそれにたどり着かないんですね。だから、現状、去年の補正でもう約一年近くたっているのにもかかわらず、申請がまだ百二十数件というような状況に陥っているはずなんですね。  ですから、こういったところが、しっかりとピンポイントで事業者さんに欲しい製品が届くというようなシステムを考えていかなければならないと思いますので、是非そういったところに知恵を出していただいて、これは本当に稼ぐ力に期待をしておりますので、是非よろしくお願いをいたします。  次の質問に入ります。  経産省の資料では、百億円企業育成ファンド出資事業として三十億円が計上されております。中小企業基盤機構が出資するファンドを通じて、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス等の供給により、財務基盤の強化を図り、MアンドAや新事業展開等を後押しすると経産省の資料には記載されております。  基本的なところからお伺いをいたしますが、なぜ売上高百億円なのか、根拠、理由について御答弁をお願いいたします。  また、MアンドA等を後押しすることなのですが、最近MアンドAによるトラブルが相次いでいると報道で承知しております。MアンドAでの事業承継は、不適切な買手との間で成立後にトラブルに発展する例も見られております。これらのトラブルについて、政府の御見解をお伺いいたします。  以上二点について、御答弁をお願いいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-12予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○福重委員 大臣の力強い御答弁をありがとうございました。  宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、H3ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、IHIエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  次の質問に入ります。  同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。  私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。  今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したTSMC二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。  日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九%と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六%にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四%から、二〇二〇年には三三%へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八%から五五%へと堅実な伸びを示しています。  DX、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。  十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。  少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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