櫻井周

プロフィール

• 2025-06-18本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○櫻井周君　立憲民主党の櫻井周です。 　会派を代表して、議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手） 　日本の物価は三年連続で二％を大きく上回っています。総務省が公表する消費者物価指数のうち、直近の四月は前年同月比で三・六％の上昇でした。中でも食料品とエネルギーの物価が上昇しており、家計を圧迫しております。 　立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 　今回、解任決議案を提出した理由は、衆議院規則六十七条二項に基づいて委員会の開会の要求があったにもかかわらず、財務金融委員長がこの法案の審議入りを拒否していることです。また、その背景として、自民党がこの法案の審議入りに対して消極的であることが挙げられます。 　自民党の森山裕幹事長は、記者会見で、余りにも唐突ではないかと発言しました。そもそも、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると合意しました。今になって唐突と言われても、国民の方が唐突と感じるのではないでしょうか。 　私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提案し、同案は委員会において審議に付されております。したがって、決して唐突ではありません。 　唐突といえば、今年の予算審議の最終盤の二月二十八日金曜日になって、与党の自民党と公明党が所得税法一部改正法案の修正案を提出してきたことです。これこそ、唐突です。そして、週明けの三月四日に採決を求めてきましたが、与党修正案の質疑時間はたったの二十五分間でした。このような唐突でむちゃくちゃな委員会運営に対しても、我々立憲民主党会派は、年度末が迫っている状況に鑑み、審議に協力してまいりました。 　自民党からは、財源が確保できていないとの指摘がありました。 　私たち立憲民主党は、令和七年度予算案の修正案の中でも財源を示してまいりました。また、今回の法案提出でも財源は示しております。質問していただければしっかりと答弁いたしますので、是非とも委員会を開会しましょう。 　自民党からは、議員立法について、自民党が単独過半数を持っていても野党の了解を得ながら進めてきた、野党が過半数を持っているからと進めるのは乱暴との指摘がありました。 　ガソリン暫定税率廃止については自民党も合意していることでございますし、そして、今の反対討論でもガソリン暫定税率廃止と言っておられましたので、乱暴との指摘は当たりません。 　自民党からは、税制を大きく変更するものだから、まずは政党間協議で進めるべきとの指摘がありました。 　そもそも政策協議は、委員会において国民に公開される形で行うべきものです。税制を審議するための財務金融委員会ですから、開会して税制についてしっかりと協議をしましょう。 　国民が物価高で苦しむ中、この半年間、自民党の皆さんは一体何をしてきたのでしょうか。自民党は、ガソリン暫定税率廃止と言いながら、そして先ほども反対討論の中でそうおっしゃいました、しかし、その結論を先送りしてきました。いざ野党が結束して法案を提出し、可決が見込まれる状況になったら審議拒否。これでは与党の責任を全く果たせていません。 　私たち立憲民主党は、国民の生活を救うために、一刻も早い本法案の審議入りを強く求めます。財務金融委員長がその職責を放棄し、審議を妨害し続けるのであれば、国民の負託を受けた国会議員として、その責任を明確に問い、解任を求めることは当然です。そして、新たな委員長の下、国民のための政治を取り戻してまいります。 　結びになりますが、本日、こうして井林委員長の解任決議案に賛成の討論をすることに、実は一抹の寂しさがございます。というのも、井林委員長とは、同じ大学の出身であり、委員会などでも御一緒することが多く、この本会議場では隣同士の議席になったこともございました。そうした中で、井林委員長は飾らない人柄であり、物事の本質を率直に語られるということで、尊敬申し上げてまいりました。 　井林委員長におかれましては、自民党の審議拒否に加担するのではなく、自分の思いに忠実に財務金融委員会を運営していただきたかった、残念でならない、こういうことを申し上げて、断腸の思いでの賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○櫻井委員　それでは、本日の資金決済法に関連する質問事項に入らせていただきます。 　今回の法改正のポイントの一つとして、クロスボーダー収納代行に対する規制を導入されるということでございます。これの目的の一つは、オンラインカジノの取締りを強化するということだと承知をしております。 　資料六をつけております。これは昨年四月五日の当委員会での議事録でございますけれども、私、オンラインカジノの問題について取り上げさせていただいて。ただ、財務金融委員会でございますので、お金の流れを止めるというところで何とかこのオンラインカジノ、これは、オンラインカジノというのは違法ですから違法なものは日本国内では一切やっちゃ駄目ということなんですが、お金の流れを止めることで実質的にできないようにするという取組を進めるべしということで、質問させていただきました。 　本日、今回、こうした法案、資金決済法を改正をするということで、この目的、一歩前進ということで大変感謝をしているところではございます。ただ、そのことについてもう少し踏み込んで詳しく、どの程度今回の改正で実効性があるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 　本日は警察庁にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、オンラインカジノによる日本から海外への資金流出が年間どれぐらいあるのかということ。それから、オンラインカジノは日本国内において違法なので正確な統計はないことは承知をしておりますが、犯罪の規模を政府としてどのように把握をしているのか。また、年間の検挙数など取締り状況はどうなっているのか。御説明をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○櫻井委員　確かに、アメリカと中国の関税については、一一五％、大幅引下げということなんですが、引き下げたとてまだ三〇％とか高い関税が残っているわけで、果たしてこれで不確実性が低下をしたのかというのは、ちょっとなかなか判断しづらいところだというふうに思います。 　実際、このＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合が終わった後、トランプ大統領は、ＥＵからの輸入品に対しては六月一日から五〇％の関税を課すというようなことを発信されたり、でも、それはその後に、五月二十六日には、七月九日まで延期すると発信してみたりというようなことで、不確実性はまだまだ高いままではないのかなというふうに考えます。 　また、今回のこの声明の中にはアメリカの関税措置への直接の言及はなかった、こういう評価が報道機関の間でもなされているかと思います。 　過去にこの手の共同声明とかこういったところでどういうふうに書かれているのか振り返ってみますと、例えば、二〇二四年十一月、去年のＡＰＥＣ首脳宣言、マチュピチュ宣言においては、自由で、開かれた、公正で、無差別で、透明性があり、包括的かつ予見可能な貿易・投資環境を実現する重要性を認識し、その実現のために引き続き取り組むというような記述がございました。また、もう少し遡って二〇二二年五月の日米首脳共同声明では、自由で公正な経済ルールに基づく多角的な貿易体制の重要性を認識、こういうふうにもございます。 　ちょっと大臣に重ねて質問申し上げますが、今回はこれらの趣旨の文言は入っておりません。今回のＧ７では、自由で開かれた貿易の重要性は共通認識には至らなかった、こういう理解でよろしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28財務金融委員会

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  ○櫻井委員　ちょっと、今の御答弁からしますと、じゃ、今回の法改正でもオンラインカジノをばしっと排除できるかというと、なかなかそうもいかないという御答弁というふうに受け止めさせていただきました。 　実際、先ほど紹介いたしました四月二十日日曜日のＮＨＫスペシャルでは、甲南大学の園田名誉教授がこのように述べておられます。根本的な対策がないので日本が世界から餌食にされている、こういう御指摘でございました。 　こういったことについては、ＮＨＫスペシャルにおいては、ほかの各国の事例も載せておりまして、イギリスにおいては、若者がオンラインカジノのために毎年数百人自殺をしてしまっているというようなことも指摘をされておりました。アメリカでは、昨年、ロサンゼルス・ドジャースの水原一平通訳が刑事訴追されたというような事件もございました。 　ある種、この十年、二十年ぐらいは、ギャンブルというかＩＲというような言い方をして、カジノとかギャンブルとかどんどん解禁する方向で進んでいったようにも私は受け止めているんですけれども、ただ、特にオンラインカジノについては、回転数が速くて、中毒になってしまうスピードがほかのギャンブルに比べても格段に速いということで、非常に危険だというようなことはいろいろな専門家が指摘をされているところでございます。日本でも、国立久里浜病院が、ギャンブル依存症等についても、かなりいろいろな知見を蓄積、治療もやり、知見も蓄積しているところですが、そこの専門家のお医者さんもそのように、ギャンブル依存症というのはほかのギャンブルに比べて格段にひどいというようなことを指摘をされているわけです。 　ですから、世界各国、オンラインカジノ、日本は、違法だ、やっちゃ駄目ですよとやっていますが、国によっては合法の国もあるわけなんです。アメリカでも、州によっては禁止されているけれども州によってはオーケーだというふうにも、まちまちになっているわけなんですが、やはり、ギャンブルが人間の心をむしばんでしまう、ある種、魂を奪ってしまうというようなところは世界共通だと思うんですね。だからこそ、日本においても、平安時代の持統天皇以来、ギャンブルというのは禁止だと。江戸時代はギャンブルをやったら死罪だというふうになっていたんだと思います。 　そこで、ちょっと警察庁にも是非お願いしたいんですけれども、オンラインカジノ、世界各地でやはり問題になっていると思うんですね。やはり世界を挙げて取り締まる方向で、一旦、今の現状を立ち止まって考えて、取り締まる方向で協議を開始する、そういう呼びかけをまずやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○櫻井委員　このオンラインカジノの問題については、やはり、日本人が餌食にされているということもございますし、あとそれから、先ほどお話しいただきましたけれども、国によっては、国内ではオンラインカジノを禁止しているけれども外国向けにはオーケーですよみたいな国もあったりするわけなんですよね。外国からお金を巻き上げてくる、外国人を食い物にすることを前提にしているような事業者、また、そういう国の制度もあったりするものですから、そこはもう一度、もっと厳しい姿勢で世界に対して訴えかけていくという第一歩が必要だと思います。 　全然違う分野ですけれども、こういった、世界で、本当は問題だと思っているけれども、囚人のジレンマ的な状況になっていることについて、日本が主導して取り組んで成果を上げてきたものとして、ＢＥＰＳ、大臣もいろいろ取組をされていますし、今回のＧ７の共同声明の中にもその部分、まあ余り入っていないか、そういう議論もあったのではなかろうかと思いますけれども、そういう取組、日本がやってきて、それで十年かけて成果を一定上げてきたわけなんですね。ですから、千里の道も一歩を踏み出す、そういう時期に来ているのではないのかということで、是非お願いしたいと思います。 　それから、今日、総務省から副大臣にも来ていただいておりますので、お尋ねをいたします。 　やはり、オンラインカジノを合法化している国から日本国内の在住者の資金を吸い上げるということを防止しようと思えば、根本的な対策としては、ブロッキング、アクセス遮断ということが必要と考えます。先ほどの警察庁の答弁でも、やはり、資金の流れを止めるといっても限界があるということでございました。いろいろな方法で取り組むべきだと思うんですけれども、総務省の御見解をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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