武部新

プロフィール

• 2025-06-12文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（武部新君）　委員御指摘のとおり、部活動改革をめぐる地方公共団体の状況は様々でございまして、地域の実情を踏まえながら対応を進めていくことが重要だと認識しております。 　文部科学省は、これまで実証実験やってまいりました。地方公共団体の取組を支援してまいりましたけれども、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されているとともに、指導者の確保を始めとした課題の解決に向けた方策も見出されてきています。 　例えば、御指摘のとおり、私の地元の北海道ですけれども、数千人規模で広域な自治体あります。大変多いです。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細かな支援を行っていることによるものと考えております。 　文部科学省としては、先ほど申し上げた事例も含めた先行事例の普及、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣など、地方公共団体へのきめ細かなサポートなどを通じて地域の様々な課題に対応するとともに、新しい仕組みの検討や、委員御指摘のとおり、指導者の報酬の財源が課題だというところ大変多うございますので、財政的な援助も行いながら生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会の確保に向けた改革を進めてまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（武部新君）　委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。 　この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。 　この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。 　また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますので、これを踏まえて予算確保に適切に対応してまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22文教科学委員会

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  ○副大臣（武部新君）　教師を魅力ある職業としまして、あと、優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善とともに、繰り返しになりますけど、学校における働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があります。 　具体的には、教職調整額の引上げのみならず、学級担任への手当の加算等による処遇改善や教職員定数の改善、支援スタッフの充実、働き方改革の促進など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。一体的に進めていくためにも十二年までに一〇％とすることにしております、毎年一％ずつ段階的に引き上げていきます。 　また、もう一つは、やっぱり教師への、人材確保に当たっては、教師にとって良い影響、魅力的な影響を持続的に続けていくことも必要だというふうに考えております。地方自治体の財政状況ということも勘案しなければなりませんが、総合的に勘案しながら、勘案して、六年間で改善することとしております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（武部新君）　委員が文部科学大臣政務官をお務めのときに取りまとめに御尽力いただきました次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会、こちらの報告書においては、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体としてアカデミアへの支援を抜本的に強化すべきと、する必要があると指摘をいただいております。 　これまでも文部科学省では、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学、高専がデジタルそれからグリーン等への成長分野への学部転換等を行う改革を支援してまいりました。例えば、本事業に選定されました御地元熊本大学におきましても、半導体人材育成を強化するため、今年度から新たな課程への学生受入れを開始されておると承知しております。 　これに加えて、検討会の報告書を踏まえまして、次世代半導体の研究開発、研究基盤の整備、人材育成に一体的に取り組むために、今般の補正予算におきまして、研究基盤整備と人材育成に七十六億円を計上するとともに、令和七年度の当初予算もしっかり予算を確保してまいりたいと考えております。 　こうした支援を通じまして、特に半導体産業の高度人材や基盤人材につきましては、各大学等の特色や地域性等を踏まえた教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。 　文部科学省としましては、これらの取組を通じて半導体人材の育成を推進してまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（武部新君）　今委員御指摘のとおり、高校新卒者の土木、建築系の求人倍率も非常に高くて、通常、全国の高校新卒者の求人倍率が三・七九なんですが、工業高校に対する求人倍率は二十七・二倍となっている、非常に高くなっています。 　ただ、総務省の人口統計によりますと、我が国の十五歳人口でありますけれども、一九五五年には約百七十九万人おられました、いました。これが二〇二三年には百八万人になっておりまして、七十一万人減少しています。 　こうした中で、国公立の、あっ、公立高等学校の配置につきましては、配置者である都道府県等が適切に判断いただくものと承知しておりますが、統廃合に当たっては、複数の学科を併置したり総合学科にしたりするなどして専門教育を残す工夫をしている例も多く見られます。 　私の地元の美幌の美幌高校も、美幌農業高校も統合したんですけれども、美幌高校の中で普通科と未来農業科というのを残していただいて、高校生による会社を設立するような面白い取組をしている学校もあります。 　また、高等学校の学科別生徒数の割合について、一九五五年と現在を比較すると、専門高校生の生徒の割合は大きく減少していますけれども、平成以降は、今お話しさせていただいたように、総合学科も含めて専門学科の生徒の割合については大きな変動はありません。 　御指摘の企業の募集人員の未充足につきましては、専門学科の廃止も一つの要因かもしれませんが、それだけではなくて、やはり、急速な少子化による人口減少、専門高校生の進路の選択が多様化して進学する生徒が増えているという、こういった実態もありますので、そういったことも影響しているのではないかと考えられます。 　いずれにしましても、文部科学省としては、地域の産業を支える多くの人材を輩出してきました専門高校が引き続き産業界の期待に応えられるように様々な支援を行うとともに、専門高校の魅力発信もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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