浅野哲

プロフィール

• 2025-06-20本会議

  #ガソリン暫定税率#減税#財源確保

  浅野哲議員は国民民主党を代表し、ガソリン暫定税率廃止法案への賛成を表明。2021年から党として価格抑制を主張し、2024年12月に自民・公明との三党合意を得たが、半年経過後も具体策が示されていないと批判。税収増加や一般会計不用額を財源に充てることは可能と主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  暫定税率は1974年の道路特定財源として時限的に導入され、現在は一般財源化されている。現在は約8割の国民が自動車を保有。提案者は三党合意の存在と税収増加を根拠に廃止の妥当性を主張しており、財源については基金活用と予算精査での対応を想定している。

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  ○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年時点から、ガソリン価格の上昇が国民生活を圧迫していることに強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除によるガソリン販売価格の抑制策を提案してまいりました。 　そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしたという厳然たる事実があります。また、我々との合意の後も、与党は日本維新の会とも三党協議の場を設け、先ほどもありましたが、六回にわたり協議を行ったと承知をしております。しかしながら、我々との合意から半年が過ぎた今に至ってもなお、政府・与党からは何らの具体策も示されず、三党合意は事実上ほごにされつつあります。 　そのような状況において、海外では国際紛争が激しさを増しており、特に中東地域におけるイスラエルとイランの武力衝突は、今後の国際エネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。我が国の国民生活の現状や国際社会の動向と照らし合わせても、本法案の内容は、その必要性が十分あるものと言えると考えます。 　そもそも、ガソリンにかけられている一リッター当たり二十五・一円の当分の間税率は、一九七四年に、道路特定財源として、かつ、時限的なものとして導入されました。当時は、自動車は高級品だったため、いわゆる富裕層に対する課税との認識で国民の理解も得られたものと推察します。 　現在は、一般財源化され、既に当初の課税根拠は消滅していることはもちろん、今や国民の約八割が自動車を保有し、地方においては生活の足として自動車の不可欠性が確立されており、その燃料価格が高騰していることからも、国民生活を底支えする点においても、当分の間税率の廃止は妥当であります。 　むしろ、私たち立法府が考えるべきは、この当分の間税率を廃止した上で、中長期的に我が国にとって望ましいエネルギー供給構造を丁寧に描き、その方向性に沿った燃料課税の姿を再構築していくことではないでしょうか。政府・与党には、五十年以上の年月の中で変化を続けてきた我が国の生活様式や、極めて厳しい物価高を乗り越えるため、既存の枠組みにとらわれない大きな視野で、この法案の有用性を捉えていただきたいと思います。 　他方、財源については本日午前中の財務金融委員会においても与党側から多くの指摘、質問がありましたが、財源についても、私たちは既に具体的な方策を提案してきました。 　まずは、燃料油価格激変緩和対策事業の基金を活用すること。 　加えて、強調させていただきたいのは、近年の国、地方の税収が、毎年、過去最高税収を記録し続けている点であります。過去十年間、我が国の名目ＧＤＰの伸びはプラス一二％。これに対して、国、地方の税収はプラス二二％と、明らかに政府は経済の伸び以上の税収を国民から預かっている状態にあります。さらに、本年は、昨年の税収百十八・三兆円から更に十二兆円の税収増加を見込んでおり、その額は百二十六・八兆円になることは政府の予算計画の中でもはっきりと明示されています。これを国民に還元してほしいと、私たちは累次にわたって政府に要請してまいりました。 　加えて、政府の一般会計不用額は、二〇二三年六・八兆円、その前年の二〇二二年は十一・三兆円と、データが確認できる直近二〇一九年から二〇二三年までの五年間の平均不用額は約六兆円に上ります。つまり、国、地方が国民から預かった税金を物価高に直面している国民に還元するという考え方だけでなく、毎年度の予算の精査により、当分の間税率廃止によって生じる減収に対応することは十分に可能ではないでしょうか。 　さらに、一言申し上げるならば、先日、政府・与党が突如として掲げた国民への二万円給付事業は、その財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、これは、物価高対策という衣をまとった参議院選挙前のばらまきだとの指摘が後を絶ちません。大手の報道機関各社が行った最近の世論調査でも、約六割の国民が政府の二万円給付事業をネガティブ評価している状況となっています。 　私たちは、改めて、集めた税金を返すくらいなら、最初から税金を取るべきではないことを強く求めます。納税者、生活者の立場に立てば、おのずと答えは減税に至ります。この選択こそ、広く国民の理解を得られる政策であると確信しております。 　また、本法案が成立することで、ガソリンスタンドなど生活現場で混乱が生じるのではないかという指摘もあります。私たちは、二〇〇八年の事例を踏まえて、当初の考え方としては、事前に補助金を一リッター当たり二十五・一円に設定し、ある時点で補助金から減税にスイッチする方法も検討してはきました。しかしながら、本法案を他党、他会派の皆様と共同提出する協議の中で、差額支給によって対応することとなりました。 　しかし、直近の政府の補助金単価は一リッター十円であり、本法案が施行された場合には、七月一日以降は政府の補助金が入った現状の販売価格よりも値段が下がり、その状態が今後も継続することとなるため、国民の皆様にとって一定の予見可能性は確保されるものと考えます。また、ガソリンスタンドには、これまでも補助単価の異なるガソリンが混在する状況の中で日々の販売価格が決定されてきたことを踏まえれば、販売価格の変化は連続的なものとなることも想定されます。したがって、直前直後の買い控え、駆け込み需要というものについては、許容できないほどの深刻な状況には至らないものと考えます。 　最後に、この法案が提出された後に、財務金融委員会が開催されず、先日、財務金融委員長が解任され、昨日から新たな委員長の下で審議が行われてまいりました。これを野党の暴挙とおっしゃる与党議員もおられるようでありますが、それは違います。この法案の成立を求めているのは、ほかでもない国民の皆様です。 　都内で日々物資を輸送してくださっている企業の皆さんや、地方で暮らし、毎日子供や家族の送り迎えをしている親御さん、暑い日差しの中で畑を耕し、軽トラックで野菜などを運ぶ農家の皆さんなどの姿を思い浮かべてください。 　私たちは、こうして毎日頑張ってくれている人々の暮らしを支えるために、昨年の総選挙で私たち野党に票を投じてくださった国民の皆様の総意として、この法案を提出してきました。その重みをしっかりと認識し、この議場にいる皆様の御理解の下、本法案の成立を強く望んで、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　憲法規定と社会実態との乖離という本日のテーマの下、私は、本日、デジタル時代における人権保障と憲法九条に係る課題認識について意見を述べさせていただきます。 　まず、人権分野におけるデジタル時代の人権保障についてです。 　現代では、スマートフォンの位置情報やＳＮＳ投稿、購買履歴など、個人に関する情報が日常的に収集、分析され、ＡＩの判断や広告配信に用いられています。こうした情報環境の変化は、これまで私たちが当然と考えてきた自己決定や人格的尊厳の前提を根底から揺るがし得るものです。 　ところが、現行憲法はこうした事態を十分に想定をしておりません。第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定し、第二十一条は通信の秘密を保障していますが、いずれも、データの自動収集やＡＩによる判断といった新たな課題には正面から対応していません。まさに規範と現実との間にギャップが生じている状態だと言えます。 　例えば、米国では、過去、アマゾン社の採用ＡＩが女性差別的な出力を行っていたことが問題となりました。履歴書から過去の応募者傾向を学習したＡＩが男性的な表現を優遇するようなアルゴリズムになっていたということです。 　誰がどのような基準でどのような判断をしたのか不明なまま、結果だけが個人の人生を左右してしまう、こうしたブラックボックス化の問題は既に日本社会にも入り込みつつあります。 　私たち国民民主党は、こうした現実を踏まえ、自己情報をコントロールする権利を新たな人権として重視をしています。これは、個人が自分に関する情報の収集、利用、保存、削除の在り方を主体的にコントロールできる権利であり、従来のプライバシー権の枠を超えた保障が必要です。 　この課題には、もちろん個人情報保護法などの個別法制による対応も重要です。しかし、人格的自律や民主主義の基盤に関わる原理的な権利規定については、憲法という最高法規に理念として明記することが不可欠です。これは、下位法に対する指針となり、技術が進化しても人間の尊厳が揺るがない社会規範形成の羅針盤となっていくでしょう。 　さらに、今日では、国家権力だけでなく、巨大ＩＴ企業のような民間主体によっても自由が制限される時代に入りました。だからこそ、国家と民間の双方に向けて、高度情報化社会における人権の基準を憲法レベルで定立することが必要だと考えます。 　憲法も時代とともに進化するべきだと考えています。テクノロジーが人権を空洞化させつつある今だからこそ、憲法の規範力を取り戻す作業を私たちは始めなければなりません。その第一歩として、デジタル時代の新しい人権の憲法への明記を議論することを強く呼びかけたいと思います。 　次に、憲法九条と現実社会との乖離について意見を述べます。 　日本国憲法第九条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を明記しています。一方で、現実には自衛隊が存在し、防衛費は年五兆円を超え、各種装備の高度化や南西諸島への部隊展開も進んでいます。こうした現状と九条の条文との間に乖離がある可能性は度々指摘されてきており、国民にとって憲法の意味と現実との整合性が分かりづらくなっているのが実情です。 　政府は、戦力は保持できないが、必要最小限度の自衛力は保持できると解釈していますが、こうした不断の解釈変更に依存する姿勢は、憲法の規範力を毀損する要因となっています。とりわけ、二〇一五年の安全保障関連法制によって、従来違憲とされてきた集団的自衛権の一部が容認され、憲法と政府解釈の一貫性に対する国民の理解は一層困難性を増しています。 　私たち国民民主党は、平和主義を堅持した上で、自衛隊の存在を憲法上正当化する規定を設け、その行使範囲も明文化することで、憲法と現実とのねじれを正面から解決すべきと考えています。同時に、文民統制の強化、国会の事前承認を含む政治による統制の仕組みを憲法上明示すべきと考えます。これは、国家の安全保障に対する統治構造の信頼性を高め、ひいては、全ての国民に保障されるべき平和的生存権の基盤を確かなものとするためです。 　安全保障環境の変化も直視しなければなりません。例えば、中国は二〇二一年に海警法を施行し、尖閣諸島周辺での武器使用を正当化する根拠を国内法で整備しました。北朝鮮は弾道ミサイルを頻繁に発射し続け、米国では、トランプ政権が日本に対し、在日米軍駐留費の大幅増額を求める姿勢を示しています。これらの動向は、平和を当然の前提とする従来型の安全保障観に再検討が迫られていることを示しているのではないでしょうか。 　私たちは、憲法九条の理念と現代における安全保障の現実とを二項対立的に捉えるのではなく、両立すべき価値として捉え直すべきと考えます。国民の生命と財産、平和な暮らしを守り抜くという政府や立法府の責任を果たすためにも、憲法の規範力を回復するための努力を私たち自身の手で切り開いていくべきことを申し上げて、私からの発言を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30本会議

  #年金制度改正#審議時間#基礎年金

  浅野哲議員は国民年金法改正案に関し、政府原案と与党・立民修正案の双方に反対する立場から討論。理由として基礎年金底上げの不十分性、公平性の問題、検討期間の不足、財源確保策の欠落などを指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は政府原案と与党・立民修正案の双方に反対を表明し、財政検証結果に基づく更なる検討の必要性、就職氷河期世代支援、財源確保策などの未検討課題の存在を整理した。

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  ○浅野哲君　冒頭、本日朝の厚生労働委員会理事会で、委員長職権で質疑の終局、採決が進められたことに遺憾の意を表します。 　私は、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及びその修正案に対し、いずれも反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず、政府提出原案について反対の理由を申し述べます。 　年金制度は、高齢者の生活を底支えする基盤的な制度であるだけでなく、本制度を支えている現役世代にとっても、給付と負担のバランスが制度への信頼感、すなわち老後への不安あるいは期待に直結する、極めて重要かつ繊細な制度であります。 　年金制度の財政検証結果を受けて、厚生労働省の年金部会では、制度の持続可能性を高め、給付と負担のバランスとその納得感を高めるための真摯な議論が重ねられてきました。これらの議論の上に、年金制度を国民から期待され、老後への不安を軽減させる制度へと見直していくことは、私たち立法府の責務であります。 　しかし、自民党内での事前審査は長期に及び、本法案が国会に提出されたのは五月十六日。重要広範議案であった法案が、当初予定よりも二か月以上も遅れて国会に提出されるなど前代未聞です。また、遅れた理由も、参議院選挙へのマイナス影響を回避したい一部の自民党議員による慎重論が原因だと伝えられています。政策内容を真剣に議論していたならまだしも、選挙のために法案審議を避けようとしていたとしたら言語道断。そのような疑惑を晴らすためにも、自民党の皆様には、二度とこのような疑惑が生じないよう、法案提出期限を遵守していただくよう求めます。 　我々は政府原案には反対ですが、評価できる点もあります。それは、被用者保険の賃金要件の撤廃や企業規模要件の撤廃等を通じて、労働市場に中立的かつ持続可能性の向上を図ろうとしている点です。また、在職老齢年金制度の見直しを通じた高齢労働者の働き控えの抑制策も、現場の声にかなったものと評価をしています。 　しかしながら、政府原案には不足している要素が多数あることを指摘しなければなりません。 　まず、基礎年金の底上げに踏み込まなかった点です。自民党の事前審査の中でマクロ経済スライドの同時終了措置が削除され、将来の基礎年金支給額の所得代替率の低下に対する有効な手だてを失う内容となっています。 　次に、企業規模要件の撤廃に十年もかける内容ですが、これは余りにも長いと言わざるを得ません。この点については、次期財政検証を踏まえた再改正までの間に完遂すべきです。 　また、企業規模要件を段階的に撤廃する期間中は、勤め先の規模によって被保険者になれる人となれない人が出てくることが予想されます。同様に、既設の個人事業所について当面の間は適用事業所としないとされていますが、新設の個人事業所には適用となるため、公平性には疑義が残ったままです。 　さらに、遺族年金制度については、早くに配偶者を亡くした子のいない女性に対する遺族年金の支給期間が短縮される改正も盛り込まれており、これは男女差の解消という理由も示されているものの、その影響については更なる慎重な審議が求められています。 　このように、政府提出原案には、具体的内容や公平性の観点から問題が多く残っており、賛成することはできません。 　続いて、自民党、公明党、立憲民主党提出の修正案について反対の理由を申し述べます。 　本修正案は、自民党が一旦削除したマクロ経済スライドの同時終了措置を復活させ、一部の減額影響を受ける方への配慮措置を設ける内容です。基礎年金の給付水準を中長期的に改善する部分は評価できるものですが、次回の財政検証が行われる二〇二九年までに内容を検討し、その結果に基づいて措置を講ずることとされており、十分な検討期間がある割には、修正案によって追加された検討項目は極めて限定的で不十分だと言わざるを得ません。 　例えば、五月二十七日に行った厚生労働委員会の参考人質疑では、全ての参考人が、第一号被保険者期間を四十五年まで延長し、基礎年金の基盤を強化する必要性を指摘しました。これを受けて、先日の委員会で、修正案提出者に対し被保険者期間の延長を盛り込むべきと申し上げましたが、会期までの時間がないことを理由に議論は前進しませんでした。 　我々としては、二〇二九年まで時間的猶予があるのであれば、なぜこの国会で成立を急ぐのか理解がしかねます。国民民主党は、臨時国会まで継続審議することも念頭に、十分な審議時間を通して法改正に取り組むべきであることを主張をいたします。 　これに加え、与党と立憲民主党の修正案では明らかになっていない課題も多く存在します。例えば、基礎年金の底上げによって増大する公費負担分の財源確保策、老後不安を抱える就職氷河期世代に対する支援策、第三号被保険者制度の在り方についての検討など、責任ある制度設計の視点や時代の変化に応える抜本的な制度改正の内容を欠いています。 　厚生労働委員会に私たち国民民主党が提出した修正案は、これらの内容を含んだ内容で、次回二〇二九年の財政検証まで十分な期間があることを踏まえ、より包括的な検討規定を整備しようとするものでした。財源確保策、就職氷河期世代への支援、第一号被保険者期間の延長や第三号被保険者制度の在り方の見直し、これらは近いうち検討の蓋然性が必ず高まっていくテーマであることを壇上から改めて主張させていただきます。 　さらに、国民民主党は、年金制度に関わる国庫負担金の財源を安定化させるため、クローバック制度、すなわち、基礎年金受給者の前年度の所得が一般的な必要生計費を大きく上回る場合に国庫負担分の支給額を調整させていただく制度や、二〇二七年から米国でスタートするセーバーズマッチについても、我が国の年金財政の安定化や国民の老後不安解消のために検討していくべきと考えます。 　最後に、今回の法改正は、五年に一度の財政検証を受けて行う重要な機会であります。重要広範議案であるにもかかわらず、参議院選挙への影響を懸念してか法案提出に二の足を踏んだ挙げ句、年金底上げという中心的な政策要素を削除した一連の経過は、自民党の政権政党としての矜持を欠いた行動と思います。大変残念に思います。 　他方、立憲民主党に対しても一言申し上げます。 　様々な委員会で野党の総意を、野党の総意を与党に伝える筆頭の立場を有する野党第一党である皆様が、重要広範議案の審査に当たって、他の野党との協議を横に置き、真っ先に与党との協議に突き進んだ一連の行動には強い違和感を覚えざるを得ません。そして、今朝の与党の採決提案に対し立憲が同調し、委員長職権による強行採決につながったことは大変遺憾と言わざるを得ません。 　国民生活に密着した法案だからこそ、対決より解決の姿勢で、時間に追われ拙速な審議を進めるのではなく、今できることと次の財政検証までにやらなければならないこと、さらに、長期的に取り組まなければならないことを整理した法律として、きちんと、きちんと仕上げるべきです。 　政府原案及び与党と立憲民主党提出の修正案については、法案の中身の不十分さはもとより、立法府として重ねるべき議論が重ねられていないことを指摘し、私の討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党を代表し、令和六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　賛成する第一の理由は、いわゆる百三万円の壁の引上げとガソリンの暫定税率廃止に向けて、与党と一定の合意に至ったからであります。 　二年前の令和四年二月二十二日、この日の衆議院本会議において、国民民主党は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成をいたしました。理由は、当時、コロナ禍という有事が長期化しつつあった中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する国際情勢の中で、原油高騰対策を早期に実現しなければ国民生活に甚大な影響が及ぶとの危機感であり、そのためにも、最重点目標であったトリガー条項の発動に向けてあらゆる手段を尽くすという不退転の決意からでありました。 　その約一か月後、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長合意に基づき、トリガー条項の発動に向けて協議を重ねましたが、結局、それから二年にわたって与党側が慎重姿勢を崩すことはなく、本年二月に、我々はこの協議からの離脱を決断いたしました。 　しかし、本年十月、国民民主党は、百三万円の壁の引上げとガソリン暫定税率の廃止を主要公約に掲げて総選挙に挑み、それぞれの地域で有権者の後押しをいただいた結果、二十一名の新しい仲間を国会に迎え、ガソリン減税を訴える機会を国民の皆様から再び与えていただいたのであります。 　そして、昨日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談が行われ、その中で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止することが合意されました。まさに、意志あるところに道は開けるということを感じた瞬間でありました。 　第二の理由は、補正予算案の中に国民民主党の要望内容が盛り込まれたためであります。 　十一月八日、国民民主党は、与党に対して令和六年度経済対策及び補正予算に関する要望を提出し、浜口政調会長の下、各党と交渉、協議を行ってまいりました。 　国民民主党から要請した項目は大きく四点。一、能登半島の地震、豪雨災害からの復旧復興のための予算。二、防災、減災対応、特に、避難所となる体育館への空調設備導入を加速し、ランニングコスト支援を行うこと。三、百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げることや、特定扶養控除の基準額の引上げ。四、冬期の電気代、ガス代に対する支援とガソリン代引下げ、航空機燃料支援であります。 　とりわけ、能登の被災地の復旧は待ったなしです。 　去る十一月十九日、私は、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。お正月の地震や九月の豪雨災害から時間が経過した今もなお、現地には多数の傷痕がそのままの形で残っておりました。国会の責務は、現地にいる皆様の思いをすくい上げ、人々の暮らしを支え、人々が希望を持ち、新しい朝を迎えられる状況をつくり出すことだと考えます。 　ところで、先般の被災地視察の際、御自身の選挙区内が被災した近藤和也議員、西田昭二議員を始め、多くの出席議員が、被災地の早期復旧に向けて、住民の意見を丁寧に聞き取り、与野党を超えて対応策を話し合う場に私も同席しました。まさに与野党を超えて、目の前の困っている人々のために、対決より解決の姿勢を実践する皆様の姿に深い感銘を受けた次第であります。 　今般、立憲民主党が提出した修正案の一部を含む形で、自由民主党、公明党が修正案を提出し、能登半島の復旧予算が一千億円上積みされたことは、党派を超えて被災地に寄り添う思いが具現化されたものと敬意を表し、国民民主党は賛成することといたします。 　また、補正予算には、国民民主党や公明党が求めてきた、避難所となる学校の体育館等への空調設備導入を加速するための予算が計上されました。近年、災害が激甚化、頻発化する中で、高齢者や障害者、子供や女性の方たちにとっても、より安心、安全な避難場所を確保するためにも重要性かつ緊急性の高い項目であり、本項目を盛り込んでいただいたことは率直に評価できるものと考えます。 　他方、年少扶養控除の復活や障害児支援の所得制限撤廃など、これまで累次にわたって求めてきた施策の改善については、政府は後ろ向きな姿勢を堅持していることは残念であります。国民民主党は、引き続き、これらの制度改善を求めてまいります。 　特に、年少扶養控除については、先般の代表質問でも触れたように、扶養されている成人や高齢者、障害者には各種控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。一方、子供には児童手当のみで、控除はありません。 　超少子化、超高齢化社会の日本において、子供に対する支援は更に手厚くしていくべきです。報道によれば、政府・与党は高校生の扶養控除額を維持することを決めたそうですが、年少扶養控除についても考えを改め、再導入すべきであると改めて強く主張いたします。 　また、報酬改定によって厳しい状況に追い込まれつつある訪問介護事業者、とりわけ、小規模かつ過疎地域等で活動する訪問介護事業者に対するきめ細やかな支援策は急務です。そして、薬価の中間年改定が続いてきたことにより、我が国の製薬産業における創薬力や供給能力が危機に瀕しています。 　今般の補正予算においては、医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等の支援に二千三百四億円、創薬支援、後発医療品安定供給支援に計五百五十二億円が措置されていますが、いずれも対症療法の域を出ておりません。 　国民民主党は、本質的課題である訪問介護報酬体系の見直しや薬価の中間年改定など、根本原因を解消することを引き続き求めてまいります。 　二年前の補正予算討論の際にも申し上げましたが、この国を前に進めるのは政権与党だけではありません。政策本位の健全な野党がいてこそ、より深く未来を見詰めた議論ができると考えます。だからこそ、国民の皆様には、具体的な政策提案と現実的な政治交渉によって議論を前進させることのできる国民民主党を更に大きくお育ていただくことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-02本会議

  #年収の壁引上げ#能登復旧#子育て支援

  浅野哲議員は、能登半島地震の復旧加速、103万円の年収の壁を178万円に引き上げることによる手取り増加と経済好循環の実現、年少扶養控除の復活等を政府に求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は被災地復旧の必要性と、賃上げの恩恵が税・保険料増加で相殺されている国民の実感に基づいた政策課題を指摘し、具体的な法案提出により立法府としての責任を果たす姿勢を示している。

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  ○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　初めに、さきの総選挙で当選された全ての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と国家の更なる発展を目指し、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。（拍手） 　去る十一月十九日、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。地震から十一か月、九月の豪雨災害から二か月が経過した今もなお、現地では、多数の被災した建物や土砂崩れ、河川氾濫の跡を生々しい姿で確認することができました。ある住民の方からは、仮設住宅に入居後二日目に豪雨災害が発生し、心が折れてしまったという悲痛な声も伺いました。 　被災地域では、これから降雪期に入ります。現地では、雪が降る前の土砂や解体建物などの撤去、河川修復作業の加速を求める声が出ています。 　総理、能登半島の復旧は待ったなしです。政府として、十分な予算措置と、現地の要望に寄り添った迅速な対応を改めて求めます。また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党が提案した、避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただくことを求めます。 　国民民主党は、さきの総選挙において、手取りを増やす経済対策を公約に掲げました。 　大手企業では五％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し続けており、円安で外為特会などの税外収入も増えています。一方で、給料が上がったけれども税金や社会保険料が高くなって、結局手取りが増えないという声が多く寄せられています。 　総理、政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです。賃上げの波をもっと大きく、もっと持続させるには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。今こそ、みんなの手取りを増やすことで、個人消費から始める経済の好循環を実現しようではありませんか。 　いわゆる百三万円の壁の引上げについて提案します。 　皆様、少し想像してください。もし、皆様がパートで働いている立場だとして、手取りが年七十五万円増えたら、それを何のために使いたいですか。社会保険料を支払った場合でも、家族旅行に行ったり、記念日に大切な人と食事をしたり、子供にかわいい服を買ってあげたり、習い事のための十分なお金が手元に残ります。年収の壁を引き上げることで、働き方の自由が生まれ、豊かな暮らしを手にする機会を多くの人々に届けることができます。 　幾つかの事実を提示します。 　一九九五年から今日までの三十年間で、日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しました。これと同じペースで壁の高さが変われば、現在は百七十八万円になるはずです。この壁の高さは高過ぎるでしょうか。そんなことはありません。令和四年度の生活保護事業の総予算を総受給者数で割ると、受給者一人当たりが生きていくために必要な予算は年約百八十万円です。日本で必要最低限度の生活を送るためには、この程度の手取りが必要であることの証左です。 　一方、総務省と厚労省の調査によると、就業調整をしている人は五百三十七万人、パートタイム労働者の四五％が、就業調整を行った理由として百三万円の壁を挙げています。年収の壁が文字どおり障壁となって、極めて多くの労働者の労働意欲を阻害し、年収を抑制していることは、これらの事実からも明白であります。 　このような事実を見ても、百三万円の壁は、最低賃金の上昇率などを勘案して、百七十八万円に引き上げるべきです。 　また、年収の壁を引き上げる効果は、税負担の軽減だけではありません。百三万円で働き控えをしている人々が働くことをちゅうちょする理由を取り除くことで、手取りを年七十五万円増やすことができます。これらの効果が、個人消費拡大や中小企業等における労働力向上につながることを我々は確信しています。 　今、このような考えの下、十一月二十八日には百三万円の壁を引き上げる法案を提出いたしました。是非、関係各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　総理も、所信演説において、百三万円の壁を引き上げると明言されました。改めて、その御決意を伺います。また、あわせて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善をすべきです。総理の見解を併せて伺います。 　中学生以下の子供たちにも当然生存権は保障されています。ただし、彼らは収入を得られないため、基礎控除の恩恵は及びません。現状、児童手当のみです。一方、扶養されている成人や高齢者には扶養控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。あえて付言すれば、年金受給者には最大百十万円の年金控除制度も準備をされています。 　つまり、現状は子供に対する生存権保障が手薄なのです。だからこそ、子育て罰という言葉が生まれ、若い世代が子供をつくることに不安を感じ、少子化が止まらないのです。 　総理、かつての自民党は、年少扶養控除の復活を選挙公約に掲げていました。その提案は正しかったと思います。年少扶養控除は再導入すべきです。この制度がないこと自体がおかしい。また、高校生の扶養控除が縮小される議論がありますが、我が党は明確に反対を表明します。見解をお聞かせください。 　本年四月、補装具費支給制度に係る所得制限が撤廃されましたが、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等に関しては、依然として所得制限がかけられています。 　厚労省調査によれば、近年の賃上げによって児童がいる世帯の所得も増加していますが、所得制限が適用されると自己負担も増加し、実所得の逆転現象が起こってきた現実があります。それを避けるため、働き控えが増加する可能性は十分に考えられます。 　全ての子供たちに寄り添い、その御家族を支えるためにも、障害児福祉の所得制限を全て撤廃してください。総理の答弁を求めます。 　現在のレギュラーガソリンの本来価格は約百九十円、それを補助金で百七十五円程度に抑えています。この施策がスタートした二〇二二年以降の予算総額は約八兆円に上ります。三年間で八兆円ということは、年間約二・三兆円がこの施策に投じられてきたことになります。総理、ガソリン代への補助金はいつまで続けられるのでしょうか。 　国民民主党は、五十年前から続いている一リットル当たり二十五・一円の暫定税率の廃止を求めます。これにより、ガソリンの販売価格は百六十五円程度まで下がり、それでも減税幅は年一・五兆円程度です。国民負担が軽くなり、財政負担も軽くなる、地方の減収分を補填してもお釣りがやってきます。明らかに現行施策よりも優れています。 　また、ガソリン代は物流コストに直結することから、企業の利益を削り、来年の賃上げ原資をも奪います。地方創生をうたっている石破総理こそ、ガソリン減税に取り組むべきです。 　総理、先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 　連合は、十一月二十八日に開催した中央委員会の中で、来年の春闘賃上げ要求水準を、大手企業五％以上、中小企業六％以上としました。来年は、賃上げの継続のみならず、大企業と中小企業の賃金格差是正も課題となる見通しです。 　まず、継続的賃上げのために総理は何から着手をするか、答弁を求めます。また、総理は所信演説の中で、男女間の賃金格差と、女性の雇用におけるＬ字カーブに対する問題意識を表明されました。これらの解決に向けた総理の御認識を併せてお聞かせください。 　加えて、継続的な賃上げのためには価格転嫁が必要です。一方、民間団体が実施したアンケートによれば、賃上げのために使った経費の半分以下しか価格転嫁できなかったと答えた企業は約六割に上りました。現状、十分な価格転嫁ができているとは言えません。労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されてから一年。これまでの評価と、迅速かつ円滑な価格転嫁の実現に向けた具体策をお聞かせください。 　また、企業の収益力強化も必要です。これまで、中小企業向けには多数の支援メニューが提供されていますが、新たに定義された中堅企業向けの支援策は手薄となっています。中堅企業の経営支援についても充実させていくことを求めます。 　教職員の労働環境改善について伺います。 　総理は、人づくりこそ国づくり、教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善を通じて公教育の再生を進めると明言されましたが、具体策について伺います。 　総理の発言は、教職調整額を四％から一三％に引き上げた上で、更なる処遇改善や働き方改革推進、教職員定数の改善など、学校現場における人への投資を一層強化する意思の表明と受け止めました。その理解で正しいでしょうか。答弁をお願いいたします。 　訪問介護報酬について伺います。 　訪問介護事業は、要介護者が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を続けられるよう支援するためのものです。しかし、政府は、本年の介護報酬改定において、訪問介護をマイナス二・四％としました。現場からは強い抗議の声と悲痛な叫びが上がっています。政府は、改定を行った理由として、訪問介護の平均的な利益率の高さを挙げていますが、これは現場の実態が全く見えていない机上の空論だということを強く訴えます。 　事実、令和五年度の調査によれば、月当たりの訪問回数が多い事業所と少ない事業所との間で、利益率は十一・三倍もの差が開いています。事業者規模や地域性などへの配慮に欠けたまま訪問介護報酬が引き下げられたことにより、訪問介護事業者の倒産件数は、本年十月時点で七十二件と、二か月を残した時点で過去最高を更新してしまいました。 　ビジネスケアラーが増加する二〇三〇年には、およそ九兆円の経済損失が発生することも予想されています。高齢者と御家族の生活を支え、一人一人が尊厳ある人生を送るためにも、訪問介護報酬については、次の改定時期を待たず、早急に見直すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 　薬価の中間年改定について伺います。 　中間年薬価改定は、二〇一六年の四大臣合意に基づき実施されていますが、近年、度重なる薬価の引下げ、需給逼迫に対応するための業務コスト増大などが発生し、製薬メーカーやＣＭＯ、卸、薬局、医療機関等の経営を圧迫し、新薬創出力の低下を招いています。そもそも価格転嫁が制度上できない産業構造であるため、賃上げの不調や離職者の増加にもつながっています。 　こうした現状を踏まえ、中間年薬価改定は廃止し、時代に即した薬価制度を再構築すること、そして、中医協改革に着手することを求めます。総理の見解を伺います。 　健保連によれば、令和五年度の健保組合の経常収支は千三百六十七億円の赤字、令和六年度は千七百億円の赤字を見込んでいるとのことです。その最も大きな要因は、賃上げでも物価高騰でもなく、高齢者医療費への拠出金の増加です。後期高齢者医療制度への拠出額だけを見ても、令和三年度は六・五兆円に上っています。 　高齢者の健康を守り、医療へのアクセスを保障することは当然です。一方、このままでは存続できない健康保険組合が出てくるおそれもあります。また、このままでは、幾ら賃金が上がっても、社会保険料率も上がり、手取りが増えない状況が続きます。 　国会には、不都合な真実から目をそらすことなく、持続可能な医療保険制度の在り方について議論を行っていく責任があります。窓口で三割負担する現役並み所得者の対象範囲や保険料率、給付抑制策、公金支援の拡充など、聖域なき議論が求められています。 　これらを踏まえ、後期高齢者医療保険制度の今後のあるべき姿について、総理の見解をお伺いします。 　石破総理は、地方創生に関する点を集めて面にしたいとの意欲を表明されましたが、そのためには、点と点とをつなぐ線が必要です。そのための具体策は考えられていますでしょうか。 　地方創生のポイントは、移動のコストを下げることです。地方への産業誘致、観光産業の活性化、二拠点居住促進などを図るため、高速道路料金を引き下げるべきです。 　一九七二年に刊行された「日本列島改造論」。その本旨は、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人と金と物の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進することでした。あれから約五十年がたち、今再び、交通、情報通信の全国的ネットワークの再構築が求められています。 　国民民主党は、高速道路の年間収入と年間走行台数のデータを分析し、乗用車であればワンコイン五百円で高速道路走り放題の料金制度が導入可能であると考えています。利用者全員が負担を分かち合うことで、移動コストを大幅に抑制できます。総理、是非やりませんか。 　暗号資産の世界市場規模が急速に成長を続ける中、日本においては、現在、暗号資産の売買益は雑所得として最高五五％の税金が課せられています。これらの規制や税制が足かせとなり、ウェブ３企業や個人資産が国外へ流出しています。 　スタートアップ支援を含むウェブ３市場でのビジネス振興及び資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律二〇％の申告分離課税を導入し、加えて、株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図ることなどの対応が必要と考えます。また、仮想通貨ＥＴＦの取引環境整備が急務だと考えますが、総理の御見解を伺います。 　エネルギー政策について伺います。 　エネルギー政策を取り巻く環境は、三年前とは大きく変化をいたしました。生成ＡＩの普及や、電化、電動化などのメガトレンドが出現したことにより、国内の電力需要は今後増大していくことは確実です。また、日本の新たな排出削減目標として、二〇三五年に六〇％、二〇四〇年に七三％という野心的な数値が議論されています。このような状況の下、先週、我が党は総理に対し、第七次エネルギー基本計画に対する要請書をお届けいたしました。 　安全、安定、安価なエネルギー供給とＧＸの実現を両立するためには、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用することが必要不可欠です。そのため、次期エネ基では、再エネ最優先や原子力依存度の低減というような二項対立的な電源の特定は行わず、原子力の必要性についても明確に示し、安全を大前提とした原子力発電所の稼働とともに、建て替えや新増設についても明記をすべきです。総理のお考えを伺います。 　政府や企業へのサイバー攻撃が広がっていく中、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御を可能とする法整備が遅れています。政府は、重要インフラ向けのソフトウェアを登録制にして、リスク管理能力を高める方針のようですが、これはあくまでも攻撃を受けることを前提とする受け身の対策です。 　能動的サイバー防御を可能とするためには、不正アクセス禁止法やウイルス作成罪の適用除外、ハックバックの正当性を担保するための関係法整備も必要です。日米同盟最大の弱点とも言われるサイバー領域でのセキュリティー向上のためにも、早急に全体像を示し、この国会での成立を目指しませんか。総理の見解を伺います。 　先日の所信演説では農政に関する言及が少なく、農政に強い思いを持たれてきた石破総理らしさが出ていないように感じました。 　国民民主党は、現場に不安の広がっている水田活用直接支払交付金の五年の水張り要件は撤廃するべきであると累次にわたって訴えてまいりました。石破総理は十月の本会議において、交付金要件の見直しは適切なものであると答弁されましたが、改めて、年度内策定予定の次期食料・農業・農村基本計画の中で、この要件は撤廃すると明言していただけませんか。答弁を求めます。 　また、世界的な食料安保や気候危機への対応が叫ばれる中、今こそ、農業、農地の公共的、環境的役割を重視した農政への転換を推進すべきです。 　国民民主党は、現在ある複数の直接支払い制度を整理統合した上で、営農継続可能な所得を国が補償する食料安保基礎支払いを創設するとともに、主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める食料自給基本計画を策定することを提案しています。総理の見解を伺います。 　我が国の土地は、国民生活及び経済活動の基盤であり、かつ、国土として防衛、安全保障としての役割を併せ持っています。そのため、その取得、利用、管理の在り方は、我が国の安全保障に深く関わっています。 　二〇二二年九月、重要土地等調査法の施行により、自衛隊の基地周辺や離島など、重要な地域での土地等の利用を規制することとなりましたが、安全保障の観点からは、外国人や外国資本による不動産や水源地の取得も懸念されます。 　日本は、ＷＴＯ加盟時に、外国による土地取得を規制する権利を留保しませんでした。しかしながら、後に加盟した中国を含むＲＣＥＰやＴＰＰでは留保をしています。これらの整合性の整理も踏まえて、我が国の安全保障に対する懸念を否定できないのであれば、外国人による土地等の取得、利用について、一定の規制ができるように踏み込んでいくべきと考えますが、総理の見解を伺います。 　来年一月に再び大統領に就任するトランプ氏は、日本製鉄のＵＳスチール買収に対し、厳しい姿勢を貫いています。一部報道では、総理からバイデン大統領に対し、買収の承認を求める書簡が発出されたとされています。これは事実でしょうか。また、その趣旨は何でしょうか。 　本件については、民間の案件には関与しないとする政府の姿勢に沿わない特例的な行為である一方、民間の経済活動を米国内の政治的圧力から守り、市場の自由や経済活動を担保するための一石を投じられたことと評価をしています。このように、今後も民間同士の取引が政治的な駆け引きの材料となっていくことが懸念されています。自由で公平な市場取引を担保するためのお考えを総理にお伺いします。 　米国との宇宙分野における連携についても伺います。 　次期トランプ政権における政府効率化省が注目を集めています。同省が連邦政府の歳出を五千億ドル以上削減することを目標にすることが表明をされました。米国会計検査院が勧告した未解決事業に分類されるものから削減対象になることが予想され、日本も関わる事業が複数含まれています。 　例えば、月面着陸を目標とした有人宇宙飛行計画であるアルテミス計画の宇宙発射システムや、月面着陸を目指すアルテミス３ミッションが含まれます。日本はアルテミス計画に当初から参画し、今年四月には日本人宇宙飛行士が月面着陸に参加することなどを合意しており、日本の宇宙開発計画においても重要なプログラムです。 　政府効率化省の活動が、これまで日本と米国の間で協力関係を築いてきた様々なプログラムへ影響を与えることはないのでしょうか。両国間で合意された重要事業がむやみに変更、ほごにされないよう、政府は政府効率化省の動向に注視すべきです。本件に関する総理の見解をお伺いいたします。 　憲法改正について伺います。 　今年六月に自民、公明、維新、国民民主、有志の会の五会派で合意した、緊急事態における国会機能維持のための改憲条文案を基に、国会としての条文化作業に結論を得るべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 　また、石破総理は、本年七月に出版した著書の中で、戦力不保持をうたった九条二項を削除した上で、現在の自衛隊を国防軍に改め、憲法に明記すべきと主張されていましたが、この考えに変更はありませんか。 　私は、かつて中山太郎先生が会長時代に示した、いわゆる中山協調主義の考え方は大変重要だと認識しています。お互いの相違点があるのは当たり前です。そのような状況を前提としながらも、議論を避けず、歩幅は小さくとも丁寧な合意形成を重ねていくことこそ、憲法審査会のあるべき姿だと考えています。長年、憲法審査会に所属されてきた石破総理の憲法審査会に対する期待について伺います。 　総理は、政治改革に取り組むことを宣言されました。ここで信頼を取り戻せなければ、今後の政権運営はより一層難しいものになります。 　国民民主党は、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開の両方を自主的に行っている唯一の政党です。これらを全ての政党が実践することはもちろん、公正を期すための第三者機関の設置、違反を犯した議員が所属する政党に対する政党交付金の減額措置の創設、また、政治資金の徹底的な透明化によって不正使用を予防し、追跡可能にするキャッシュレス化の推進などを求めます。総理の見解を伺います。 　国民民主党が提案をした百三万円の壁を引き上げる政策について、多くの皆様から賛否両論の御意見をいただいています。財源はどうするか、地方財政への配慮も必要だ、高所得者優遇ではないか、百六万円や百三十万円の壁対策も必要ではないかなど。与党も野党も、有識者の皆様も、メディアの方々も、そして国民の皆様も、みんなが真剣に考え、幅広い論点で議論を重ねていることに改めて希望を感じております。 　だからこそ、私たちは、これからも、税金を使う側ではなく、税金を納める側の立場に立ち続けます。現場主義を貫き、国民の声を形にした政策の実現を通じて、国民生活の安定と日本社会の発展に貢献していくことを改めてお誓い申し上げ、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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