舩後靖彦

プロフィール

• 2025-06-12文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　どの子も安全、安心に楽しく学校生活を送れるよう、学校設備の更なる整備をお願いして、次の質問に移ります。 　私は、参議院議員となって第一回目の本委員会質疑から何度も、特別支援教育から分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育への転換を訴え、そのための就学手続の変更や就学支援委員会の在り方の検討、共に学ぶための合理的配慮や環境整備について質問してまいりました。 　その中で、看護師、特別支援教育支援員の配置などの合理的配慮、エレベーター設置などのバリアフリー化に関しては、予算や人手、物資不足の問題があり思ったようには進んでおりませんが、少なくとも推進、拡充の方向性で、厳しい予算獲得の中で文科省が努力していただいていることは理解しております。 　その一方で、就学先決定、就学支援委員会の在り方の検討に関しては、国連障害者権利委員会の勧告にもかかわらず一ミリも進んでいません。そのため、子供の数は減少しているのに、特別支援学校、学級で学ぶ子供の数はうなぎ登りという現状があります。 　これは、特別支援学級に在籍している子は、原則、週の半分以上を特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階に応じた授業を行うこと、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討すべきとした令和四年四月二十七日通知に象徴されるように、特別支援学級、学校に在籍しないと個々のニーズに応じた個別支援や学びが得られないからです。 　通常学級に適応できない子供は通級教室、特別支援学級、特別支援学校という別の場で個々に応じて学ぶというインクルーシブ教育システムは、障害のある子供だけではなく、学校になじめない不登校の子供に対しても、今の学校の在り方を変えるのではなく、学びの多様化として学校の外に不登校特例校を設けて対応しようとしていることと同じです。そうして多様な学びの場という枝葉をどんどん増やして、本体の通常学校の幹がどんどん痩せ細っているのが今の学校教育の現状です。 　地域の学校の同じ教室に多様な子供たちがいることで、そこから生じるトラブルやあつれきを通して互いを深く理解し尊重する態度が育まれ、共生社会の基礎となるのではないでしょうか。そうした異なる子供が共に学ぶ学校教育を成り立たせるために、授業、学校運営をインクルーシブなものにすることが求められています。 　しかし、日本の障害のある子供の教育は特別支援教育の枠組みの中で行われてきており、通常学級の中で多様な子供たちが一緒に学ぶインクルーシブ教育のためのカリキュラムは想定されていませんでした。ようやく、一九八九年の文部省告示、高等学校学習指導要領の指導上の配慮についてで、学習の遅れがちな生徒、心身に障害のある生徒などについては、各教科、科目などの選択、その内容の取扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に即した指導を行うことと盛り込まれました。 　大臣、文科省として、通常学級で多様な子供が学び合うための柔軟な教育課程についての検討はどのようになされているのでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15文教科学委員会

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  ○舩後靖彦君　障害者権利条約で、合理的配慮とは、障害者が障害のないほかの者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいうとあります。 　また、文科省作成の参考資料には、受検上の合理的配慮とは、学校生活において提供される合理的配慮と同様に一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどに応じて対応されるものであり、本人、保護者や都道府県教育委員会などと可能な限り合意形成を図った上で決定し、本人に提供することが望ましいとあります。 　熊本県教委は、当初の合理的配慮提供案で、昨年同様、支援者として指導主事二人が付き、面接官の質問に回答しなかった場合、支援者は面接官と同じ質問を二回まで繰り返す、支援者は面接時の回答の支援を行うと示してきました。 　しかし、本人が理解できない言葉を分かりやすく翻訳することなく繰り返すことは、障害の状態やニーズに応じた対応とは言えません。また、本人との意思疎通に慣れていない指導主事がどのように回答の支援を行うというのでしょうか。 　その後、私の要望書に応えて、熊本県教委は、面接官の質問に回答しなかった場合、支援者は面接官と同じ質問を伝わりやすい言葉にして二回まで繰り返すと変更しましたが、本人に慣れた支援者の配置に関しては受験上の公平性を理由に認めませんでした。その根拠として、県教委は、有識者によるインクルーシブ教育に係る検討委員会で高校入試における合理的配慮の在り方について検討した結果、入試の公平性を確保する観点から、支援者は利益相反がない第三者である方が望ましいという意見を得たとしています。 　しかしながら、この検討会では、教育委員会側からの資料提供のみで検討がなされ、当事者からのヒアリングはなされていません。公平性を担保するという観点で、中学の担任であれば利益相反には当たらないとしていますが、現役の高校受験のときはそもそも意思疎通支援者の配置が認められず不合格。卒業後一年のブランクがあるため、元担任とは意思疎通が難しく頼めないという事情は何ら考慮されていません。障害がある受験生が障害のない受験生と平等に学力検査や面接という土俵に上がるための合理的配慮と受験の公平性の比較衡量については、個別に丁寧に検討すべきと考えます。 　インクルーシブ教育に係る検討会という名称ながら、インクルーシブ教育を実践する現場の人も障害当事者も委員の中にはいません。そして、本人に会ったこともなく、本人、保護者から聞き取りもしていない検討会の意見で合理的配慮不提供にお墨付きを与えるような方法は不適切と考えますが、大臣、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15文教科学委員会

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  ○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先日、私は、文科省のインクルーシブな学校運営モデル事業を受託している群馬県玉村町立上陽小学校を視察してまいりました。モデル事業自体は開始二年目で、群馬県立伊勢崎特別支援学校と月一回ペースで交流、共同学習を進めているところですが、今回はその様子は拝見できませんでした。上陽小学校では、ダイバーシティーとインクルージョンを目指す教育実践が明確なビジョンの下で行われていました。 　資料一を御覧ください。 　六学年を低学年、中学年、高学年のブロックに分け、ブロックチームの複数担任、教科担任で多角的な視点から子供たちを支援。全ての子供にとって居心地のよい安心できる場となるよう、通常学級、肢体不自由、知的障害の特別支援学級、教室になじめない子のためのＹＵＭＥ学級を出入り自由とする。授業では、課題ごとにゴールと学ぶ過程を明確にし、子供たちが自分の進度で主体的に学べる自由進度学習を取り入れるなど、様々な工夫がなされていました。 　教室や机などの配置も一斉授業の方式と異なり、六年生の社会科の授業では、先生が授業を進めている教室の隣の高学年用多目的教室で、一部の六年生がタブレットを使い、自分で調べて学習をしていました。四年生の音楽の授業では、特別支援学級のお子さん二人も支援員の支援を受けながらピアニカの演奏をしていました。 　車椅子のお子さんもいるので、三階建ての校舎内は全て段差をスロープで解消、エレベーターも設置されており、私もスムーズに移動することができました。どの授業でも子供たちが元気よく思い思いのやり方で課題に取り組んでおり、子供たちのエネルギーに圧倒されました。また、授業を見学する間、先生方と子供たちとの間にフラットな関係が構築されていることが見て取れました。校長先生のお考えが基になっているものと思いますが、その光景に感動の思いが満ちあふれてきました。 　一方で、上陽小学校の経営構想を実現するために様々な工夫、ＩＣＴを使った情報共有や全校挙げての柔軟な対応がなされており、そのためには県、町からの人的サポートがとても重要であると感じました。 　低学年、中学年、高学年、ブロックごとに担任四名、特別支援ブロックに三名配置していますが、二学年で三クラスしかない場合、担任教員は三名しか取れません。一名分は、教科担任を回したり、県のインクルーシブ特配から出ています。教員以外の支援員、スクールサポートスタッフなど国で予算化されているスタッフ以外にも、コラボレーター三名、補助員一名、介助員二名、ＹＵＭＥルームの支援員一名などが県と町の予算から独自に配置されています。 　このように、障害だけでなく、日本語を習得していない外国籍の子供、教室になじめない子など、支援を必要とする子供たちを誰一人取り残さないインクルーシブな学校にするためには、何といっても人手、とりわけ正規の教員が必要です。視察の後、県教委や町教委、上陽小学校の先生方と意見交換をいたしましたが、玉村町長、町の教育長からは、国は全体の教育予算を増やし、とにかく正規教員を増やしていただきたいと強く要望されました。 　大臣、教員の働き方改革も急務です。支援の必要な子がいるクラスは学級定数を三十五人から三十人、二十五人に減らすか、副担任の加配をするなど、国の支援で人的措置をすべきではないですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19文教科学委員会

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  ○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　私も常々、日本は教育予算が少な過ぎる、教職員定数の基準を大幅に改善し、少人数学級で教師の負担を減らし、教員が子供一人一人にきちんと向き合える時間を確保すべきと主張してまいりました。財務省には、教育に必要な予算はけちけちせずに積極財政で出すべきと申し上げたいです。 　その一方で、残業代の代わりに調整額を引き上げる給特法のやり方では、現場の教員たちが定額働かせ放題と批判するように、長時間労働の抑制にはなりません。財務省案について、教員の中には、残業削減の実効性が期待できる、労働基準法への将来的な切替えを示唆しているとして評価する声もあります。しかし、調整額の割合を増やすにせよ、労働時間に合わせて残業代を支給するにせよ、教員の多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで残業代を払えばいいというものではないはずです。 　私は、昨年の通常国会で、たとえ予算が付いて教員の定数改善がされても、ブラック職場と言われる学校に教員のなり手が即座に増える見込みはない、教員の負担を減らし子供たちが安心して学べる環境を維持するには、教員の本来業務である教える内容を精選し、授業のこま数を減らすしかない、次期学習指導要領の改訂に向けて早速取りかかっていただきたいとお願いしました。それに対して当時の盛山大臣は、学習指導要領の内容については、教師の業務改善のみを理由として削減するというものではなく、子供の学びの観点から考えていくべきものと答弁されました。 　私は、外国語や道徳が教科化され、教科書がどんどん分厚くなって、教える内容や時間数が増えている現在の状況は、教員の業務負担だけではなく、子供たちにとっても容量オーバー状態だと見ています。カリキュラムにおいて学校や教師、生徒に過大な負担が掛かっている状態、いわゆるカリキュラムオーバーロード、教育課程の過積載については、教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会においても言及されています。 　資料を御覧ください。東京学芸大学大森直樹研究室が、一九八九年学習指導要領改訂の実施時期より二〇一七年改訂時期までの間勤務した教員を対象に、その時期の標準時数が子供たちの生活に合っていたかどうか調査した結果です。 　それによりますと、第一次ゆとり教育の一九八九年の場合、週六日制で一日の平均授業時数は五時間、そのときは、子供の生活に合っていた、やや合っていたが七七％であったのに対し、第二次ゆとり教育が始まり週五日制となった一九九八年では五割弱まで減っています。さらに、外国語科の時間が年七十時間増えた二〇一七年改訂では一日六時間制となり、やや合っていない、合っていないが九割を占めています。 　調査に応じた教員は、六時限目になると子供も自分も集中力が続かない、子供がいらいらしてトラブルが起きる、放課後の習い事や塾がある子供は休む暇がないと、子供たちの負担感を指摘しています。 　子供たちは、情報化、グローバル化した複雑な時代に合わせて、主体的、対話的に学び、未来を創造する力を求められ、あれも必要、これも大事と、授業時間数と教科数、学ぶ内容がどんどん増やされます。教員にとっては、教える内容だけでなく、アクティブラーニングだ、ＩＣＴ活用だと授業方法に変化を求められ、現場への要求は高まるばかりです。 　しかし、学習指導要領で教育現場を縛るのであれば、それを実現するための人手の確保などの条件整備が先ではないでしょうか。学習指導要領の詰め込み過ぎを解消することが、子供たちの過重負担を減らすとともに、教員が本来の業務である授業準備や子供に向き合う時間を確保し、教員の働き方改革、教員不足解消を進めることになると考えます。 　大臣、学習指導要領の改訂に向けて、学習内容の精選と週五日制の下での授業時数削減について、中教審に諮問していただけませんか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　あべ大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣は、今国会の挨拶において、公教育再生の要は教師です。学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めますとおっしゃいました。 　ブラック職場のイメージが定着してしまった学校では、教員の多忙化、長時間労働ゆえに教員を目指す人が減少し、教員不足がますます深刻化しています。全国公立学校教頭会の調査によると、二〇二四年の始業式時点で、全国二割の学校で教員不足が生じていたとのことです。文科省が初めて教員の欠員を調査した二〇二一年度の五・八％よりかなり悪化していることが分かります。 　教員に限らず、多くの職種で人手不足が深刻化している中、職業としての人気がなくなった教員の採用試験の倍率は低下し、二〇二三年度は過去最低の三・四倍、小学校に限れば二・三倍です。中でも、小学校教員採用試験の倍率が一・五倍に満たない秋田、福岡、長崎、大分、鹿児島県などでは、教員の質、量共に確保することが難しい現状です。 　実は、私のおいも教員をしております。学校が忙し過ぎて人生設計すらままならない状況では、どんなに教員という仕事にやりがいや魅力を感じていても、燃え尽きてしまったり、そもそも教員になろうという気になれないのではないでしょうか。 　文科省としても、教員の多忙化、教員不足を深刻に受け止め、様々な対策をされてきたことは承知しております。そして、二〇二五年度予算の概算要求で、残業代の代わりに一定割合を上乗せする教職調整額について、現行の基本給の四％から一三％へと大幅引上げを求めました。しかし、財政制度審議会では、調整額の引上げが実効性ある学校業務の縮減策と連動していない、各教員の在校時間に差があるが、その差に応じためり張りがない、とりわけ若手教員へのインセンティブにはならないという理由で現行の四％から一〇％への段階的引上げを提案しています。 　財務省は、調整額引上げの条件として教員の働き方改革の進捗状況を挙げ、将来的に調整額でなく残業手当として支払う案も打ち出しています。 　大臣、財務省のこの認識をどう受け止めていらっしゃいますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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