船橋利実

プロフィール

• 2025-06-21財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○船橋利実君　私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。 　だから、我々は、都市部であろうが、人口の少ない地域にあるＳＳだろうが、この法改正をするということになれば実態としてどんなことが起きるのかということについては、細心の注意を払って、そして、そこで生じる課題というものを解決をする方策を一緒に提示をした中で法改正というものにつなげていくというのがあなたが先ほどおっしゃったような我々自民党のノウハウなんですよ。だけど、そこをあなた方の方は全くできていない中でこの法改正を提案してきているというのが実態じゃないですか。 　ですから、私から言わせると、大きなところはいいけれども、小さなところは切捨てをする、（発言する者あり）いやいや、そういうふうにしか見えないんですよ。そういうふうにしか見えない、見えない法律の提案の仕方。だから、どこまで細かにヒアリングをやったのかということを、じゃ、ちゃんと教えてくださいよ。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-20本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○船橋利実君　参議院自民党の船橋利実です。 　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。 　地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられないとの声を上げています。そもそも、法案提出者は、地方六団体から意見を聴取した上で、法案提出への理解を求めたのでありましょうか。 　本法案では、附則第三条において、政府は、地方揮発油税の当分の間税率の廃止に伴う税収の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、その全額を補填するための必要な措置を講ずるものとするとあるだけで、具体的な検討が行われた気配はありません。仮に提出会派による議論が進んでおらず、ただ政府に必要な措置を義務付けるだけでは、丸投げというそしりは免れません。 　提出者に対して、附則第三条にある必要な措置としてどのようなものを想定しているのか、お伺いをいたします。 　物価高に苦しむ国民生活を支えなければならないという強い思いを受けて、政府・与党は最大十円のガソリン価格等の定額引下げを実施しており、さらに、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの小売価格の高騰に備えるために、今月二十六日から予防的な激変緩和措置をとることも表明をしております。 　一方、本法案では、本年七月一日の施行と僅かな期間で当分の間税率を廃止することとしておりますが、平成二十年には、暫定税率が期限切れを迎えたことで、まずは買い控え、価格表示の切替え、その後は渋滞や品切れが国内各地で相次いだ経験があることから、石油関係団体は準備期間の短さを大いに懸念されております。 　そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会に向けてしっかりと対応していく旨述べてきたところでありますが、それは、制度を変更するには、経済活動等を混乱させずにいかにスムーズに着地させるのか、相当慎重かつ緻密に検討を進めなければならず、議論や調整に時間を要するからであります。 　中東情勢が厳しさを増す中、国が行うべきことは、単なるパフォーマンスではなく、経済や社会を混乱させることのない政策であると考えますが、それにもかかわらず、これらの懸念を踏まえた上で七月一日を施行日として決めた理由について提案者にお伺いいたします。 　最後に、本法案につきましては、今国会会期末が迫る六月十一日、衆議院に提出され、その後、僅か三時間の委員会質疑のみで本会議採決に至り、参議院に送付をしてきたこと自体、参議院の審議時間を全く考慮しない、熟議の参議院を軽視したものと言わざるを得ません。 　このような状況の中、本会議での質疑となったことを踏まえて、提出者には丁寧な答弁をいただきたいと存じます。 　以上のことを申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） 　　　〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○船橋利実君　今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めているかということのニーズのところを的確に捉えて、それに応える形で提案をしていくということが重要かというふうに思っておりますので、今お答えをいただいた内容のところを適切に、運用として各保険会社、代理店が行われるように、金融庁としても助言をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保険会社から代理店への出向者の引揚げの問題について伺います。 　金融庁有識者会議の報告書においては、保険会社による過度な便宜供与等を適正化すべきとしており、例を挙げて保険代理店への出向について解消すべきとする一方で、出向は、保険代理店の業務品質向上や顧客ニーズの発掘による商品開発への貢献など、保険会社、代理店双方にとって利点があり、全ての出向を解消する必要はないという意見もありました。しかし、保険会社側は、過剰な便宜供与に当たる出向や営業目的の出向のみならず、全ての出向者を引き揚げる方針というふうに聞いております。 　そこでお尋ねいたしますが、比較推奨の販売強化などの顧客本位の対応の強化には出向者の協力というものは有効であります。一方的な引揚げというものは顧客本位の業務を損なう無責任な対応とも言えるのではないかと思いますし、有識者会議の報告書において、全ての出向解消を求めるものではないという、この点を各保険会社が正しく理解するように金融庁としても対応していくべきだと考えますが、見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○船橋利実君　今ほどお答えをいただいた中では、営業所に置く責任者と全体的に置く統括責任者、あるいはいろいろな義務的なことを課していくというお話でありましたし、実際にどれぐらいの数になるかという、想定としては七十から百というお話でありましたが、一つちょっと、少し視点が違うかもしれませんが、乗り合い代理店の比較推奨販売ということについてお尋ねしたいというふうに思うんでありますけれども。 　一般的に乗り合い代理店、これは大きい、中小は別にして、一般的に乗り合い代理店については、顧客の意向にかかわらず、代理店側独自の理由で商品を絞り込んで顧客に提示、推奨するということが多いんではないかなというふうに思います。 　実は、私も先日、乗り合い代理店が推奨する保険契約をしたばかりです。ですが、特段、商品の説明等も含めて何の不安も不満も不具合もないというのが私の実経験であります。これは、私、何度も過去に自分自身、自動車保険の契約を結んできたことありますけれども、大体同じようなパターンが乗り合い代理店の場合には多くありました。 　これは、代理店といわゆる顧客との間で信頼関係に基づいて保険商品を選ぶという方が私は多いんではないかなというふうに思いますし、何回か、複数の保険会社の商品、試しに比べてみたんですけど、ほとんど中身違わないですよ。ですから、この保険商品を各社ごとに並べてみて違わないというのは、これはこれで私は問題ではないかなというふうに思うわけでありますけれども。 　そこでお尋ねをいたしますが、今申し上げましたように、顧客側からすると複数の保険商品の詳細な説明を求める方ばかりではないと思います。したがって、契約をする最初の段階で、顧客が保険商品に何を求めているのかということを代理店側がきちんと確認できれば、その意向に沿って提案、説明を商品についてしていくという基本的な方向性でいいんじゃないかなというふうに思います。 　そうしていかないと、乗り合い代理店側、特に中小規模の代理店にとっては実務が増えて、それが経営の圧迫となっていきますし、結局並べて商品説明を一々しなきゃいけないということになれば、この際、乗り合いやめて専属にしようかという代理店も出てきかねません。そうすると、それは顧客側からすると選択が狭められるということにもなりかねませんから、規制の運用というものは柔軟であるべきというふうに考えるところでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○船橋利実君　今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。 　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。 　ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というものはしっかりと講じていかなければいけないというふうに考えます。 　政策的必要性があるものの、民間だけではリスクが高くて必要な資金が供給されない分野にリスクマネーを供給していくという産業投資の役割に照らしていけば、全ての案件で収益を上げるということは、これは困難な場合もあるというふうに認識をするところでありますけれども、他方で、産業投資のポートフォリオ全体では、やはり適切に収益というものを上げていかなければこの本来の目的を果たしているというふうには言えないのではないかというふうに考えます。 　そうした意味で、昭和二十八年に産業投資の仕組みができてから現在に至るまで産業投資全体の収益状況、これはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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