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藤巻健太

ふじまきけんた維新
衆議院
AIによる ひとこと特徴

教育現場の問題や少年法改正など、学校・若年層関連の課題に集中し、具体的な制度改善を主張する質疑型議員。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-05-29沖縄及び北方問題に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○藤巻委員 今年度から。十七年間ずっと最下位が続いていて、今まで特に特別なことをやっていなくて、今年度からやるということで、遅いんじゃないかという思いはありますけれども、やはり全国各地の子供たちに平等に教育の機会を提供するのが文科省としての使命だと思いますので、もし学力に地域格差が明確に見られるようなら、そこは、平等な教育の機会が、整った教育環境が提供されていないということだと思いますので、十七年間放置してきたわけではありますけれども、今年からいろいろやるということであるならばしっかりやっていただきたいというふうに思うところでありますので、よろしくお願いいたします。  続いて、沖縄の観光について質問させていただきます。  私は、旅が好きで、全国各地、たくさん旅行してきたんですけれども、やはり沖縄と北海道、魅力は格別だというふうに、多くの人と同じように感じているところでございます。  そんな魅力的な沖縄だからこそ、オーバーツーリズムの問題というのも発生すると思うんですけれども、特に円安が急速に進んでいる昨今、遠くて時差もあって、治安も決してよくはない上に高いハワイよりも、近くて安くて、何ならハワイよりも海がきれいで安全な沖縄に行こうという人は、これからもますます増えることが予想されます。  これは余談なんですけれども、私は昔、友人の結婚式でハワイに行ったときに銃撃事件に遭遇しまして、生まれて初めて本物の銃声を聞いたわけでございます。現場からそれなりに離れていたので事なきを得たんですけれども、沖縄ならそんな心配は全くないと思います。  話を戻しますけれども、沖縄観光において、方向性として、インバウンドも含めて今後も観光客を増やせるだけ増やしていく、それがいいのか、あるいは、オーバーツーリズムの問題等も踏まえて、増やせばいいというわけではない、ある程度人数をコントロールしながら観光を盛り上げていくとか、そういった方向性についてはどうお考えでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○藤巻委員 理系の魅力を伝えて、女子生徒に理系を選択してもらって、女性の理系の方を増やすという考え自体には私も賛同するところであり、全く異論ないところであるんですけれども、さっきありましたように、各学校の入試における女性枠というのには私は反対しております。  近年、大学の理工系学部を中心に、入試において女性枠の実施をするところが増えております。女性枠というのは、つまるところ、本来合格すべき学力のある男子生徒を意図的に不合格にして、本来合格できない学力の女子生徒を合格させるということだと思います。  これは、女性枠というと、女子生徒が増えていいことじゃないかというふうにメリットだけに目を向ける人が多いんですけれども、その裏では、本来合格するはずの男子生徒が不合格にさせられているという事実から目を背けるべきではないと思います。大学には定員があるわけです。入試制度を操作して女子生徒を無理やり増やすというのは、当然、男子生徒を無理やり減らすということと表裏一体になるはずです。  これは、科学者になりたい、技術者になりたい、研究者になりたい、その夢に向かって一生懸命勉強を頑張って、何とか合格点に達した男子生徒に対して、女子学生を増やすために女子枠を設定したから、大学は定員があるわけですから、その分男子学生を減らさなきゃいけない、本来なら君は合格できる学力があったけれども、女子学生を増やさなきゃいけないから、君は不合格で、夢を諦めてください、そんなことが果たして許されるんでしょうか。  男女は完全に平等でなければいけない中で、こんな男女不平等が許されるんでしょうか。男性であるというだけで大学に不合格になる、夢を諦めなくちゃいけない、そんなことが許されるんでしょうか。  これは、まさに男女不平等の極み、男性差別の極みだというふうに考えるんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○藤巻委員 二、三年ですよ。そんなに残忍な、もう殺人事件と言わせていただきますけれども、殺人事件を犯して、たった二、三年。二、三年少年院に入って、けろっとして出てきて、けろっと人生を過ごしていく、生きていくと。果たしてそんなことが許されるんでしょうかね。  私、酌量の余地のない殺人などの凶悪な犯罪に関しては少年法の適用除外とすべきというのが私の政治信条であります。  この話は少年法に大きく関係してくるところではあるんですけれども、被害児童を自殺に追い込むような凶悪ないじめに関して、これはもう、やはり、先ほどから繰り返しているように、明らかに悪いのは、明らかに罪を犯したのは加害児童本人たちであるということを明確にすべきだと思います。人を肉体的に精神的に追い込んで自殺に追い込むような、これはもう、大人であろうが未成年であろうが、社会的にも法的にもやはり厳罰を受けるべきだというふうに考えております。  少年法を改正すべきだというふうに私は考えているんですけれども、重大ないじめ事件において、加害者の責任を明確化して、社会的にも法的にも厳しい罰を下す、これは、被害者を自殺に追い込むようないじめは国家として絶対に許さない、そういう強い意思を示すことこそが抑止力につながるというふうに、そして、その抑止力がいじめの自殺者をなくすことにつながるというふうに私は考えております。  いじめによる深刻な結果は減っていません。大臣所信にありますように、むしろ増えています。これは、今までの対策では駄目だったということです。このままでは、いじめで命を落とすような子供たちがなくなりません。行動すべきというふうに私は考えるんですけれども、お考えをお聞かせください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○藤巻委員 日本維新の会の藤巻健太でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  それでは、早速質問の方に移らせていただきます。  まず、いじめ問題についてちょっとお尋ねさせていただければと思っております。  大臣の所信で、いじめ重大事態に言及されておりました。学校内でのいじめを完全にゼロにするというのは現実問題としてなかなか難しいのかもしれないんですけれども、少なくとも、被害児童を自殺に追い込むような本当に残忍ないじめ、これはゼロにすべく、国としても最大限の努力をすべきというふうに私は考えております。  このような深刻な、取り返しのつかない、そんな結果を生んでしまうようないじめが起きたとき、教育委員会だったり学校、あるいは担任の先生、対応がどうだったかとか地域の連携がどうだったかとか、そういうような話によくなるんですけれども、確かに、教育委員会あるいは学校の側の責任が全くないとは言わないんですけれども、被害児童を集団で肉体的に精神的に追い詰めて自殺まで追い込んでしまうような事件において、圧倒的に悪いのは、やはり責任があるのは、罪を犯してしまったのは、これは加害児童本人たち以外何物でもないというふうに私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○藤巻委員 様々な要因があると言っていたんですけれども、逆に言うと、私は、様々な要因があると言って責任の所在を不明確にすることがやはり問題だというふうに思っています。  それから、今、いじめている認識がない子供もいると言っていましたけれども、それは、確かに一般的な、普通のいじめであったらそのロジックは通じると思うんですけれども、被害児童を自殺に追い込むようないじめで、いじめている加害者たちがいじめている認識がないなんということは、通常、ありませんよ。もしいじめている感覚がなかったら、やはり、その加害児童は人間として、正直、圧倒的に問題だと思います。人を追い込んで自殺に追い込んでしまったけれども、いじめている認識がないなんということは、はっきり言って、ちょっと厳しい言い方をするけれども、通常の人間であれば、そんな感覚はあり得ません。やはり、特に重大ないじめに関しては、重大ないじめに関してですよ、自殺に追い込んでしまうような重大ないじめに関しては、やはり加害児童が圧倒的に悪いというふうに私は考えておりますので、意見として述べさせてください。  近年の重大ないじめに関して、加害児童本人たちに法的にどのような処分が下されたか、お答えください。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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