ながえ孝子

プロフィール

• 2025-06-12環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○ながえ孝子君　今の仕組みでは止められないものが増えてきたということなので、やっぱりその点改善が必要だと思うんですね。 　アセス先進国であるアメリカあるいはＥＵでは、環境アセスの結果、環境への重大な悪影響が確認された場合、事業を止めることができます。抜本的な見直しを命じることもできます。特にＥＵでは、予防原則に基づいて、これどういう影響が出るか不確実であっても、リスクを回避するために事業計画変更をさせることあるいは中止させることもできるということなんですね。いろんなやり方考えられると思うんです。 　環境保護団体、ＷＷＦジャパン、提言を行っておりまして、環境省に常設の審査会を設けて審査をする、そして、その審査会の意見を踏まえて出した環境大臣の意見に従って主務大臣は免許等の許認可を下すような制度を提言をしています。つまり、リーダーシップをもっと環境大臣が握っていくということですよね。この転換が必要かなと思っているので、是非検討していただきたいと思います。 　じゃ、時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、これ参考人質疑の中でも随分出たんですけれども、十年後の見直しでいいのかという問題ですね。 　中央環境審議会における議論でも、見直し期間が十年では、変化の速い社会状況に制度が付いていけなくなるのではという指摘もありました。 　十年後といいますと、二〇三五年ということになります。二〇三五年というのは、政府がＣＯ２を二〇一三年度比でおよそ六〇％削減するということにしています。その達成のために、二〇四〇年には再エネ比率四〇ないし五〇％まで引き上げるという計画であります。となると、風力などの再エネというのは、この事業も加速化されますよね。ということになると、ますます環境アセスの出番は大きくなってくる、増えてくると思うんです。そのときに備えて、やっぱり磨きを掛けた方がいいと思うんですよね。加えて、環境省の生物多様性国家戦略、これは二〇三〇年までのミッションを決めております。ここから、二〇三〇年から次のステージに向かっていくということになりますね。 　だったらば、やっぱり二〇三〇年、五年後、全てを合わせてこの環境アセスも見直していった方が環境を守りながらカーボンニュートラルを進められると思うんですけれども、見直し時期を五年に早めるのはいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○ながえ孝子君　そうですね。しっかりとした事業者さんで管理者もしっかりと分かっていてという場合ならば機能するんだろうと思うんですけれども、こういった太陽光パネルからの火災、管理がされていなくて放置された発電施設で起こっているケースというのはやっぱり少なくないですよね。管理者との連絡が取れないというところも多いようです。 　先ほどの宇和島市のケースでいいますと、十三ヘクタール、六千枚のパネルが山の斜面に設置されています。資料で写真を皆さんのところにもお届けしておりますので、御覧ください。もう一目瞭然ですね、放置されております。六千枚ですからメガソーラーと言えるんですけれども、これ、地元自治会長さんが、もうこのまま放置されたらたまらぬと頑張って調べて分かったのですが、設置業者は全国の二十四の事業者に分かれているんです。それぞれ五十キロワット未満の発電施設として運営しているんですね。これが一社であれば、発電施設として運営しているならば、事業計画の提出、それから管理、義務付けられています、さっき説明もありました。しかし、その義務はありません。五十キロワット未満なので、保安規程の策定あるいは主任技術者の選任も要らないということなので、いわゆる規制逃れの可能性がとても高いですよね。 　この自治会長さん、粘り強く、二十四の事業者のうち何と二十三事業者と連絡を取ったそうです。連絡が取れてびっくりしたそうですけれども、もちろん現地に来たことはない、放置した認識もないんですよね。状況も分かっていない事業者が多く、中には、電話をくれたこの自治会長さんが管理してくれていると勘違いして、お礼を言われて苦笑いまでしたそうです。さて、ここからどうしたものかと、自治会長始め地元の方は本当に困っています。 　そもそも、当該ケースというのは造成された土地、急斜面に造られておりますので、土壌の流出、浸食が起こりやすい、土砂災害の危険性がある、加えて火災のリスクがある、加えて劣化したパネルから有害物質が流れ出て水を汚染するリスクもあるということなので、地元の方は、もうこの太陽光発電施設がずっと放置されるのではと、本当にここが心配なんですね。 　こういった放置施設にどう対応していこうと考えていますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○ながえ孝子君　杞憂かもしれないんですけれども、やっぱり小さな自治体というのは、ＩＴの専門知識を持った人材というのも限られているものですから、操作性は高くても使いこなせないという心配があろうかと思うんですね。ですので、とにかくシンプルなものをとお願いしたいと思いますし、専門用語は極力排して、必要に応じて人的サポート、チャットボットとかオンライン相談とか、そういったものも是非是非サポートとして進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。 　災害時のペットの避難についてなんですが、環境省がガイドラインを作って、同行避難の周知に努めているのはよく存じております。 　先日、愛媛でも山火事がありまして、その際にもやっぱりこの問題で意見をいただいたんですね。ペットと同行避難ができることは知っていたので一緒に避難所へ行ったんだけれども、ペットは別の場所に、ちょっと離れたところに隔離されて会えないということが分かって、もうかわいそうで一緒に帰って自宅で過ごしたということなんですね。だから、ペットも家族の一員と考える方々が増えている中では、同行避難に加えて同伴避難の選択肢の必要性も高まってきたんだなと私は感じました。 　ヨーロッパでは、アニマルウエルフェア、動物福祉の観点が根付いているので、もうドイツやフランスではペットと一緒に避難するのは当然なんですね。避難訓練もペットと一緒というのが当たり前。自治体がペット同伴可能な避難所リストというのを市民にしっかり提供していると。 　これを目指さないといけないとは思うんですが、まずは同行避難に対して皆さんに広く知ってもらう、理解を求めるというところが大事かなと思っていまして、大臣、この同行避難を広く知ってもらうために、ここは環境省の発信力を生かして、ペットの同行避難訓練の全国展開はいかがでしょうか。 　例えば、ワンワンの日とかニャンニャンの日ってありますね。ワンワンが十一月一日で、ニャンニャンが二月二十二日ですけれども、こういう日を狙い目にして、全国の自治体に呼びかけて参加できる自治体には協力をもらって、全国一斉のペットの同行避難訓練の日ですよと、これ全国ニュースにきっとなると思うんですね。なので、環境省がすごい熱心に取り組んでいるというＰＲにもなりますし、かなり同行避難の認知度上がると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○ながえ孝子君　環境省のウェブページも拝見いたしました。専用サイトも作ってかなり力を入れていらっしゃるなというふうに思います。 　一つ提案があるんですけど、細かくそれぞれの情報は掲載をしてあるんですけれども、やっぱり人手不足の自治体では膨大な情報を細かくチェックはできないと思うんですね。なので、背中を押す意味でモデルパッケージをつくっていただけないかなというふうに思っています。ですので、成功事例を分析して、一手間掛けて、類型ごとに計画、それから財務スキーム、住民をどう巻き込むかの手法などをマニュアル化しまして、それをかみ砕いたモデルを使って、モデルにして公開すると、かなりこれは自治体にとっては有り難い支援になるのではないかと思いますので、是非御検討いただけたらと思っています。 　それから、私も成功例の計画書などを見たんですけど、計画書だけで数十ページあるんですね。しかも、ほかに申請には数々の書類が必要なので、とても煩雑です。これも、申請が煩雑というのがハードルの高さの一つだと思っています。公金が投入されることになるので慎重に厳重に審査をすると、そのために数々の書類が必要になるというのは理解をいたしますが、よく指摘されておりますよね、大臣もよく御存じだと思いますけど、現行の補助金、交付金制度というのは、この申請の書類の煩雑さ、要件の厳しさから小さな自治体ではもう手挙げられない、十分に活用できていないということはよく指摘されております。 　ならば、あえてのちょっと乱暴かもしれない提案なんですけど、まず一歩踏み出してもらうために柔軟な制度を考えたらどうかと思っていまして、成果連動型といいましょうか、定額基本支援プラス成果インセンティブ型、ちょっと携帯のセールスみたいですけれども、そういったものも考えてみられてはどうかなと思っています。 　例えば、成功事例、もう既に類型に分けてあるので、例えばタイプＡとして、避難所に再エネ装備、太陽光パネル、蓄電池を備えるというタイプだと基本これだけの支援額ですよというのが決まっておりまして、申請はもうテンプレートに沿って簡単にできるようにしてあって、実際に排出量削減がほかの取組も併せてやったので増えましたというふうなことになりますと、成果に合わせて交付金が増額するというような仕組みですね。 　これまではやっぱり計画重視で、とにかくここで全てを決めてしまえという感じだったんですけど、ある程度類型ができているので、これに沿ってやると。成果がきちんと出せたら増えるんだからねという仕組みにすると、インセンティブにもつながるのかなというふうに考えています。 　予算で動く世界なので難しいのかもしれませんけれども、やっぱり何か計画策定を作るところとか書類を作るところの負担が軽減される方法を考えていくことが大きな支援、横展開につながるかなと思っているのですが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○ながえ孝子君　基準を定めても測っていないんだったら、何の役にも立たないと思いませんか。これ、武部副大臣、やっぱり調査された方がいいと思うんです、しっかりと。 　これ、国際環境ＮＧＯグリーンピースが、今年九月、教室の室温の測定調査をしています。 　資料一を御覧ください。 　これ、全国の、東京、神奈川、埼玉、三重県、四ポイント取りまして、それぞれ、学校周辺が緑が多いとか都心部だとか、いろんなところにばらけさせてサンプル調査をやっているんですね。今年の七月一日から十九日までの間に調査したものです。 　一日の経過とともに外気温とそれから教室内の室温がどう変化するかを取ったもので、オレンジ色のゾーンで塗ってあるところが子供たちが学校で過ごす活動時間帯ですよね。そうすると、これ、室温上がっていますけれども、あっ、外気温上がっていても室温が抑えられるのは、これエアコンが付いているおかげなんですよね。それでも、見てください、下げたといっても、東京、神奈川、埼玉共に三十度まで下がっていません。三重県でやっと三十度割るんですけれども、さっきおっしゃいました二十八度以下、この基準まで下がっていないんです。子供文句言わないですからね、ほったらかされっ放しという感じが本当にするんですけれどもね。こういう状況ですよ。 　先ほどの学校環境衛生基準というのも御説明いただきましたけれども、大人の場合はこれ努めなければならないという規則として定められているんですけれども、子供の場合は努力目標なんですよね。測ってもないという状態なんです。 　エコハウス研究の第一人者である東京大学前真之准教授は、冷房効率の悪さが学習の妨げあるいは熱中症リスクの上昇につながると警鐘を鳴らしています。 　ですから、断熱化をやると、空調の効率良くなります。冷房が効きます。エネルギーコストも抑えられます。何より子供たちの学習環境改善されますし、しかもカーボンニュートラルに資するということなので、是非、文部科学省としてしっかり温度設定、温度測定をして、それを基に、こんなに教室の温度上がっているから子供たちのためにやっぱり教室の断熱化が必要だと言えば、断熱化改修事業への理解も高まってくると思うんですが、武部副大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
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政治資金

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※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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