田中健

プロフィール

• 2025-06-21財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○衆議院議員（田中健君）　確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 　しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。 　その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあったように、様々な既存のこれまで行ってきたルートというのがありますので、今回のガソリンの十円の支給に対しても石油の元売を通じて行っていますし、また災害時のタンクに対する補助は都道府県の石油組合が窓口になっていますので、これが当分の間税率廃止の在庫に対する給付を行うに当たってはどれが一番スピーディーで簡素で現実的なのかということを、適切なルートを経産省とともに選択をして、そして迅速な資金供給の、資金繰りへの影響を最小化するという観点から考えていきたいと思っています。 　その上で、先ほど資金繰りに対する御懸念がありましたが、確かに申請をしてから、還付の場合四か月以内ということですが、この申請でありますと四か月は掛からないだろうという私たちは面まで考えております、できれば半分にはできないかということでありますが、それでもガソリンスタンドへの資金繰りの懸念がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関や民間の金融機関の協力も得て、適切な金融支援も講じることも検討はすべきであろうと思っております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-21財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○衆議院議員（田中健君）　お答えします。 　具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。 　また、六月三十日時点の在庫の把握については、法の成立後、まずは、政府が関連団体などを通じて各ガソリンスタンドに呼びかけることがまず必要だと考えています。 　ただ、私たちがヒアリングを行った範囲では、安全管理や自らの資産管理の観点から、毎日、ガソリンスタンドの皆さんは、販売量、在庫量というのを確認をしているというスタンドも多いということを聞いておりますので、日々の業務を継続していれば特別な作業を必要としないスタンドも多いのではないかと思っています。もちろん、全てとは言っておりません。 　また、基本的に、申請としましては、経産省への申請でこの補助金申請を、イメージを私たちはしてお伝えをしておりますが、申請先など具体的な手続に当たっては、現在行われているガソリンの対象の一リットル当たり十円の支給、燃料油の価格定額の引下げ措置でありますが、これにおいては石油の元売を通じてガソリンスタンドに資金が供給されておりますし、また、災害発生時のために燃料備蓄のためのもうこれタンクに対する補助事業であります、都道府県の石油組合が窓口となる、こういった形もありますが、ガソリンスタンドに対する既存の資金の供給ルートというのは複数あるだろうということをこれまでの実績で認識をしています。 　今回の当分の間の税率の廃止時点で在庫ガソリンに対する給付を行うに当たり、これらの既存のルートの中からも考えて、最も適切なルートを経済産業省に当たっては選択をしてもらうことが、迅速な資金供給で資金繰りの影響を最小化するということが適切ではないかと考えています。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-18本会議

  #ガソリン暫定税率#委員会開催拒否#国会機能

  野党七会派が提出したガソリン暫定税率廃止法案について、委員会が開催されず審議が進まないことは国会の機能停止であり、委員長の基本的責務放棄であると指摘し、財務金融委員長の解任決議案に賛成する立場から討論した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  ガソリン暫定税率廃止法案は1974年導入から51年継続しており、昨年12月に自民党・公明党・国民民主党が廃止で正式合意している。国民民主党は減税と補助金のハイブリッド案など具体的な制度設計を提案している一方で、委員会は開催されていない状況がある。

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  ○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。 　今回、国民民主党を含む野党七会派が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案は、二百十五人という衆議院の過半数に近い議席の賛同を得て提出をされました。にもかかわらず、委員会は一度も開かれず、法案は、事実上、たなざらしにされています。これはもはや、法案に反対という立場ではなく、国会の機能を意図的に停止させている状態にほかなりません。 　与党の皆さんは、急過ぎる、来月の施行は無理だ、混乱を招くと言います。ならば、その主張を委員会の場で正々堂々と述べて、反対すればいいんです。審議を拒否することと法案に反対することは、全く別物です。審議を拒否すれば、それは、立法府における民意の反映を拒む行為であり、民主主義の否定であります。 　この審議拒否の背景には、別の計算も透けて見えます。委員会で採決すれば、野党の賛成多数で可決される可能性がある、だからこそ委員会を開かせない。まさに政治的な打算で、民意の表明を封じようとしているのではありませんか。それがまかり通るならば、選挙でどれだけ民意を託されても、野党の議席は飾りにすぎないということになってしまいます。 　しかも、この暫定税率の問題は、今に始まった話ではありません。一九七四年に導入されてから、既に今年で五十一年が経過をしています。暫定の名の下に、本来の税率にリッター二十五円十銭が上乗せされた状態が半世紀以上続いているんです。 　そして、昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると正式に合意したことは、改めて私はここに申し上げたいと思います。それにもかかわらず、半年が過ぎた今も政府・与党は何らの具体策も示さず、三党の合意は、事実上、ほごにされつつあります。これは、明らかに与党の政治的怠慢であり、国民との約束を軽んじるものです。 　私たち国民民主党は、この間、単なる主張ではなく、現実的かつ実行可能な制度設計を繰り返し提案してきました。 　減税と補助金をハイブリッドで組み合わせることで、小売や流通の混乱を回避しつつ、リッター二十五円十銭の引下げを可能とすること。税の還付申請に代わり、補助金による即時対応を行うことで、制度運用を簡素化すること。今年の財源は、既に計上されている補助金予算一兆円と税収上振れ三兆円によって十分に対応可能であること。来年度以降は、年末の自動車諸税の見直しの中で、安定財源を含めた議論を行っていくこと。そもそも、取って配るなら、最初から取らない方が効率的であること。会計検査院からも無駄だと指摘されたガソリン価格調査も要らなくなること。 　こうした提案を一顧だにせず拒否してきたのは与党側です。委員会の開催すら拒否する与党の姿勢こそ、まさに責任放棄ではないでしょうか。 　与党の皆さんは、何をもってこの提案を非現実的と切り捨てるのでしょうか。先ほど欠陥だらけとの発言がありましたが、何も考えていないのは与党側の方ではないでしょうか。反論があるのならば、堂々と委員会で議論をすればよいではありませんか。 　私たち国民民主党は、政策協議の場で信頼関係を築いてきたという認識を持っています。だからこそ、あの三党合意にも真摯に向き合い、実行に移そうとしてきました。 　しかし、今、委員会の開催すら拒否している現実を前に、国会での議席を預かる者として、立法府の一員として、このまま沈黙するわけにはいきません。 　井林委員長は、衆議院規則に基づいた正式な委員会開催の要求にも応じず、重い委員長の職務を放棄いたしました。このまま責任を問わず放置すれば、審議拒否が委員長の正当な権限だという誤った前例を残すことになってしまいませんか。だからこそ、我々は、今、責任を持って行動しなければならないのです。国会を言論の府として正常に機能させるために、そして、国民の声が正当に反映される国会を取り戻すために。 　我が国民民主党は、本解任決議案に賛成することを力強く表明して、皆さんの賛成を求め、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30内閣委員会

  #オンラインカジノ規制#ギャンブル依存症対策#違法賭博対策

  田中健議員は、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法改正案に賛成する立場から、改正案を第一歩として評価しつつ、罰則規定の欠如、違法スポーツベッティング市場への対応、責任官庁の空白、アクセス遮断措置の導入など、さらなる立法と技術的対策の強化を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  改正案は誘導広告の禁止を明確化する一方、罰則規定を含まない。違法スポーツベッティング市場は約6.5兆円規模と推計される。総務省は4月から接続遮断措置の検討会を設置し、7月に中間報告をまとめる予定である。

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  ○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　会派を代表しまして、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法の改正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　オンラインカジノをめぐっては、芸能界やスポーツ界における利用が相次ぎ、既に深刻な社会問題となっています。こうした中で、サイトの開設や誘導行為を明確に禁止する今改正案が、与野党の協議の下、委員会提出に至ったことには、まず感謝を申し上げたいと思います。 　この法改正により、これまでグレーゾーンとされてきた誘導広告の違法性が明確化され、違法な賭博行為の温床を断ち切る第一歩になると期待をしております。 　しかしながら、現行法案だけでは抜本的な解決には至りません。 　まず、今回の改正案には、罰則規定が盛り込まれていません。禁止はしたが違反をしても処罰されないというのでは、抑止力としては不十分です。違法な賭博ビジネスの背後には国内外の反社会的勢力が関わるケースも指摘されており、実効性のある罰則の導入は早期に検討すべきです。 　また、先日、民間調査で明らかになった違法スポーツベッティングの市場規模は六・五兆円にも上るとされ、警察庁委託調査の推計、オンラインカジノ賭け金約一・二兆円の実に五倍以上の金額です。この分野が未規制のまま放置されている現状は法の抜け穴であり、早急な立法措置が求められます。 　さらに、対応を担うべき所管官庁が存在しないという制度上の空白も看過できません。警察庁、総務省、消費者庁、多くの省庁がそれぞれ断片的に関与する現在の体制では、迅速かつ総合的な対応は望めません。責任官庁の明確化と専門的な対応体制の構築が不可欠です。 　加えて、我が国として真剣に導入を検討すべきは、サイトそのものへの接続を強制的に遮断するブロッキング措置です。 　総務省は、四月から、法的、技術的観点を整理する検討会を設置し、七月をめどに中間報告を取りまとめるとのことですが、違法賭博の深刻さを考えれば、早期に結論を出し、実施に踏み切るべきです。もちろん通信の秘密との関係は慎重に扱う必要がありますが、児童ポルノ対策と同様に、公共の福祉を理由とした例外規定を明確にすることで、憲法上の要請との整合性は十分図れると考えます。 　私たちは、本法案を必要かつ重要な第一歩として支持します。しかし、オンラインギャンブルの脅威に真正面から立ち向かうには更に踏み込んだ立法と技術的対策を一体に進める必要がある、その決意を持って本討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-09本会議

  #税制改正#基礎控除#ガソリン税

  国民民主党の田中健議員が、能登地震復興支援、年収103万円の壁対策の2025年度からの実施、ガソリン税暫定税率の廃止、ブラケットクリープ対策としての基礎控除引き上げを求め、税収上振れと予算不用額の問題を指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は3つの主要政策要求（103万円の壁、ガソリン税、基礎控除引き上げ）と、税収上振れ・予算不用額の統計数値を基に、政府の施策時期や試算方法の妥当性を問うもの。政府の実施時期の説明と試算根拠の詳細化が今後の論点である。

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  ○田中健君　国民民主党の田中健です。 　補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。 　私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。 　六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親に適用されていた特定扶養控除の年収要件を百三万円から引き上げることで合意がありました。まずは大きな一歩です。 　一方、政府・与党が、控除額の引上げについては、実施時期について再来年の二〇二六年一月からの適用開始を軸に検討しているとの報道が流れました。これは事実でしょうか。所得に対する課税は一月一日からの一年間分に対して行われるので、百三万の壁の引上げによる所得税の減税は、準備期間も念頭に、早ければ二六年一月からの適用となると言っておりますが、そもそも、制度的にも技術的にも、来年から実施することは不可能ということでしょうか。来年分からの所得税減税は無理なので再来年分からというのは、やる気がないだけではないですか。しっかりとした説明を求めたいと思います。 　改めて、国民民主党は、百三万円の壁の引上げについて来年二〇二五年分からの適用実施を求めます。岸田政権の定額減税と異なり、基礎控除を引き上げるだけなので、処理は極めてシンプルです。総理、来年から行うと是非約束をしていただけませんでしょうか。 　ガソリン減税についても伺います。 　ガソリン減税を含めた自動車関連税制の改正についても、一年先送りをする方針を決めたという報道がありました。自動車関係諸税は一つではなく複雑でありますので、すぐには決められないものかもしれませんが、ガソリンの暫定税率は、そもそも特定財源だったものが一般財源化されています。上乗せをしてきた分を恒久財源と思わせて徴収する国のやり方に、国民からも疑問の声が上がっています。 　今回も、ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金に補正予算で約一兆円が計上されました。九月までを見越した予算とのことですが、いつまで補助金を続けるつもりですか。もういいかげんに、税で徴収して補助金で補填するのはやめにしませんか。 　自動車関係諸税の見直しを進め、ガソリン税の暫定税率の来年度の廃止を求めます。総理の見解を伺います。 　政府は、今年度、二〇二四年度の税収が七十三・四兆円に達し、五年連続過去最高になるとの見通しを公表しました。当初予算の税収見積りの六十九・六兆円より三・八兆円も上振れる見通しです。 　税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。二〇二一年度プラス九・六兆円、二〇二二年度プラス五・九兆円、二〇二三年度プラス二・六兆円、そして二〇二四年度三・八兆円と、平均、毎年四兆から五兆円程度の税収の上振れを出しています。 　これは、インフレと賃上げによるブラケットクリープ現象が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、ＧＤＰの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より取り過ぎている状況が生じていると私たちは思っておりますが、総理の見解を伺います。また、このブラケットクリープ対策を講じる方針があるかどうかも併せて伺います。 　国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。今のままでは、幾ら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。百三万円を引き上げると減収になるとの情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎており、国に過度に集まり過ぎた税金をお返しすべきとの発想が欠けています。 　また、予算の使い残しも毎年多額に上っています。二〇二二年度の不用額は十一・三兆円、二〇二三年度の不用額は六・九兆円、そして、今年度も補正で既に一・六兆円の既定経費の減額をすることになっています。こうした多額の不用額は、予算積算をより厳格にすべきことを示唆しているのではないでしょうか。 　会計検査院からも、国の決算に対する報告書が公表されました。二〇二二年度補正予算総額約三十二兆円のうち、支出が確認できた百三十八事業の約十九兆円の予算の四六％が年度内に消化されずに、うち三十四事業は約一兆五千億円の予算全額が翌年に繰り越され、最終的に約六千億円は使われなかったとの指摘です。 　減収になると大騒ぎをするよりも、歳出歳入両面にわたった緻密な見直しが今必要ではないでしょうか。加藤大臣の見解を伺いたいと思います。 　また、基礎控除を百七十八万円に上げた場合、国、地方合わせて七兆円から八兆円が税収減になることが政府から示され、新聞やテレビ、マスコミ、国民、多くの皆さんから様々な声が上がりました。六日、この減収額の詳細が示されましたが、基礎控除一万円当たりの減収見込額に引上げ分の七十五万円を掛け合わせただけのもので、極めて粗い試算であることが分かりました。 　私たちは、正確な数字でしっかりと議論をしていかなくてはならないと思っています。財源を出せ出せと言うならば、減収額についても根拠を示し、緻密に試算をした上で、そして、その上での議論をしてもらわないと話になりません。加藤大臣の見解を伺います。 　百三万円の壁対策も、ガソリン税減税も、再来年以降。また、減収額の数字も明確に示さない。減収額のただし書には、この試算は粗い試算であり相当の幅を持って見る必要があることに留意が必要と書く始末であります。このような不誠実な対応が続くなら、補正予算についても賛成できるかどうか分かりません。 　税金を集めて使う側に立った政治を行うのか、税金を払う側に立った政治を行うのか、それぞれの政治家や政党の立場が問われています。国民民主党は、納税者の立場に立った政策をこれからも進めてまいります。 　防衛力強化のため、政府は、令和五年度税制改正で、法人、所得、たばこの三税の税率引上げなどで財源を確保する方針を決定しています。令和九年度には三税の増税で一兆円強を賄う計画を、来年以降、段階的に実施していくとのことです。 　所得税については、百三万の壁を引き上げる一方で増税をするのでは、結局負担が増える可能性も否定できません。手取りを増やすとして減税を訴える私たちの考えと逆行するものであり、消費に水を差すものと考えます。所得税増税をどう考えているのか、総理の見解を伺います。 　六日に国民民主党は、再エネ賦課金に関する法案を提出いたしました。政府は、電気料の高騰が続いていることから、補正予算で負担軽減策として補助金を計上しましたが、私たちは再エネ賦課金の一時停止を求めています。 　賦課金は、太陽光や風力発電など再エネ普及のため、全家庭が毎月の電気代の一部として支払っています。制度導入以来、一キロワット時当たり〇・二二円だったものが、今年は三・四九円と大きく上昇傾向にあり、このまま上がり続ければ、家計への負担も大きくなるばかりです。月に四百キロワット時使用する標準的な家庭の場合、賦課金は月額千三百九十六円。前年に比べ八百三十六円もの負担増となっています。 　国民の負担感を和らげるために電気代補助金の終了と復活を繰り返している今の現状をどう考えているのか。上がり続ける再エネ賦課金の在り方、再エネ電気の供給促進に要する費用の在り方を総合的に検討するときに来ているのではないかと思いますが、総理の見解を伺います。 　先日、我が党の浅野議員が代表質問で取り上げた暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁には、落胆の声が広がっています。二〇％の申告分離課税や損失繰越控除の適用もゼロ回答、暗号資産のＥＴＦにまで消極的でした。ビットコイン大国を目指す米国とどんどん差がついていくのは明らかです。検討ばかりで、ウェブ３先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうか。 　暗号資産については、金融庁が公表した二〇二四事務年度金融行政方針の中に、国内暗号資産口座数が一千万口座を超える中、暗号資産取引市場が健全に発展するためには、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解や信頼が国民から広く得られることが不可欠であると指摘をされており、制度の在り方について改めて点検すると記載があります。 　この分野を自民党で牽引してきた平大臣に、ウェブ３先進国に向けての見解、暗号資産の取引市場やその税制の在り方についての所見を伺いたいと思います。 　インターネットや暗号化技術を悪用して、闇バイトや違法オンラインカジノ、中華圏の違法プラットフォーム事業者による白タク、民泊業者などが増えており、ネットの闇問題が大きく広がりを見せています。政府の所管が縦割りで迅速に動けなかったり、海外事業者への対応がおざなりであるなど、現状は大きな問題があると言わざるを得ません。 　こうしたネットの闇問題に対し、より一元的かつ迅速な対応をすべきと考えますが、総理の考えを伺います。 　また、警察庁が仮装身分捜査の導入を検討しているとのことです。治安が悪くなっているとの国民の不安に応えるためには、新たな捜査手法を活用して、事件の抑止や解決につなげてもらいたいと考えますが、どのような課題があり、また効果を狙っているのか、導入に向けての考えを伺います。 　六日、国民民主党は、中間年薬価改定に関する緊急申入れを総理に行いました。診療報酬改定がない年の薬価改定、いわゆる中間年薬価改定は、二〇一六年十二月に当時の四大臣によって決定された薬価の抜本改革に向けた基本方針、四大臣合意に基づき実施をされておりますが、この制度は法的な位置づけがありません。毎年薬価改定と引下げが続く今の現状が続けば、薬の安定供給体制や新薬創出環境が崩壊をしてしまいます。当時の前提や環境の変化を踏まえ、中間年改定を廃止することを求めます。 　また、公定価格が決まっていることから価格転嫁が実質不可能になっている中、物価高騰により上昇したコストを適切に転嫁し、安定供給基盤、創薬基盤の再構築をすべきと考えますが、総理の見解を伺います。 　ドラッグラグ、ドラッグロスにより、海外では流通している薬にアクセスできない、これも生存権の問題ではないでしょうか。命と健康を守る政治を、総理、進めようではありませんか。 　最後に、十月末の総選挙では、国民民主党は国民から幅広い御支持をいただきました。とはいえ、僅か、この大きな国会の中で二十八人であります。初心を忘れることなく、おごることなく、国民の声に真摯に耳を傾け、つくろう、新しい答え。今ここにない答えを皆さんとともにつくっていく決意です。 　総理始め各大臣の真摯な答弁を求め、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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