長友よしひろ

プロフィール

• 2025-06-17国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長友（よ）委員　文科省に対して一つ苦言を申し上げたいと思うんですけれども、本件について、文科省の発表はないし、ホームページを確認する限り全く記載がないんですね、この件。それは、教育行政をつかさどる機関として、もちろんいろいろ努力されているのは分かりますが、全くない、コメントがないというのは、ちょっとここは検討していただいた方がいいと思います。 　あと、先ほどの、報道によりますという、ＪＲの会見では、生徒、御家族、関係者、皆様に対する配慮に欠けるところがあった、多大な心配をおかけしたことをおわびしますというふうにＪＲは述べているんですね。文科省がおわびする必要があるかどうかというのはちょっとあったとしても、やはり寄り添うとか、あるいは不安を取り除くという意味からも、この点、ちょっと配慮に欠けているんじゃないかということを申し上げたいと思います。 　最後に、鉄道運賃は、鉄道事業法によって、上限認可制と事前届出制として国が関与をしているわけです。通学定期などの発売対象や割引は、事業者の自主的判断に委ねられているわけですね。つまり、交通事業者の理解と協力の下に適用されているわけです。これは大変ありがたいことなんですよ。先ほどの答弁にありましたとおり、学生の負担を軽減させるというのが目的として、これが続いているわけじゃないですか。 　そこで、今後、国としてやはり支援を考えるべきじゃないか。補助なのか何なのか、いろいろあると思いますけれども、制度の創設を、国交省を中心として政府としてやっていただきたいと思いますけれども、見解はいかがでしょうか、大臣。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-17国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長友（よ）委員　立憲民主党、長友よしひろです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、通信制高校の学習等支援施設、サポート施設という言い方でいきたいと思いますけれども、における通学定期券取扱いに端を発しました、通学定期ということについて伺いたいと思います。 　この問題は、問題とあえて申し上げます、この問題は、文部科学省の高等学校通信教育規程の一部改正、令和四年に行われましたけれども、ここが起点になっていると言えます。サテライト施設を面接指導等実施施設と学習等支援施設、サポート施設ですね、と分類した結果、ＪＲ東日本が、学習支援施設、サポート施設は通学定期の対象外として発表いたしました。その後、これは一年間の延期を決定されています。加えて、その後の報道では、それ以降についても協議を進めていくというふうにＪＲの社長は述べているとありました。 　最初の質問です。 　いろいろ調べてみたところ、通学定期というものは、我が国では、明治二十八年、一八九五年に、国有鉄道、国鉄が学生用の定期券、学童通学切手を発売開始したことから始まると言われています。そして、その後、戦後も、国有鉄道運賃法、旅客及び荷物運送規則で定められて、普通旅客運賃から、普通の定期ですから、これから割り引かれています。これはどのような理由でこの制度があったんでしょうか、伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

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  ○長友（よ）委員　立憲民主党、長友よしひろです。神奈川県十四区、相模原市、愛川町、清川村を地盤といたしました。 　この度、初めて国会の場面で質問させていただきます。委員長を始め先輩委員の皆様方、御配慮いただいたことに御礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭なんですが、能登半島の災害に関して、国土交通省の皆様方も大変な尽力をされているということ、私からも謝意を申し上げたいと思います。 　私の地元、神奈川県の北西部なんですが、令和元年の東日本台風時、甚大な被害を受け、残念ながらお亡くなりになった方も多数いられるような地域でありました。このときも国土交通省の皆様方にはあらゆる面で尽力いただいたことを覚えております。この場をかりて、冒頭、初めて質問させていただくに当たって、この点も地元の一人として御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　その上で、今日は、地方のこれからということを踏まえて、地方創生に関する観点から、何点かについて質問を行いたいと思います。先般行われました大臣の所信挨拶に基づいてやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初なんですけれども、大臣の挨拶を伺ったときもそうでした、そして、実は本会議場で石破総理の所信を聞いたときもそうでした、少しだけ違和感を感じたところがありましたので、その点について、私なりに自分の見解を述べながら質問したいと思います。 　まず、石破総理は、地方創生について、再起動という言葉を使われていました。あるいは二・〇を起動するという言い方もされています。一般的には、再起動というのは、一度電源を切って再び入れ直すというのが一般的だと私は認識をしているところです。あるいは、エラーが出たときとか設定を変更するときという意味もあるかもしれません。こういうときに行う動作なんですけれども、私の感じた違和感の一番目はそれです。再起動ということは、これまでやってきたことをどう捉えているのか。一度切るんだというふうにも受け止めたところであります。 　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、国土交通省として、地方創生、十年間やってきたわけですけれども、この成果と未達の状況、反省点などを含めて、この再起動という言葉の意味合いをどう受け止められているのか、ここを含めて総括を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長友（よ）委員　本年六月十日に出されました地方創生十年の成果と課題を検証した報告書を見させていただきました。こちらには、地方への移住増など一定の成果があったが、東京圏一極集中の大きな流れを変えるには至らなかったというふうに明記されています。 　加えて、残された課題、そして、新たな課題、今後取組が求められるものの最初に、東京圏一極集中の是正ということが報告書には述べられているんですね。それが一番の課題、最初の課題だということであるならば、本来的には、政府のやる気、あるいは目指す方向性の最大の目標の一つとして、この言葉は私は引き続き使うべきだというふうに受け止めています。 　いろいろな計画に東京圏一極集中の是正ということが載っているのも拝見したところでありますけれども、地方創生を掲げるのであるならば、これを強力に推し進めていくというのが石破内閣の目玉、柱の一つであるならば、この点を、是非今後、あらゆる場面で打ち出していただきたいと思いますし、それに向けた具体的な取組につなげていただきたいと思います。 　その上で、一極集中の是正は、言うまでもなく多岐にわたります。何をやったからといってそれがそうなるわけではないし、総理自身も、答弁の中で、一定程度の反省の弁を述べられていたと思います。ただ、いわゆる五大インフラというんでしょうか、電気、ガス、水道、交通、通信、こういったものの整備というのは前提条件になってきます。そして、最重要の前提条件が、移動のコスト、時間だとか費用だとか、こういったものが含まれるコストを下げていくということが必要だというふうに思います。 　大臣所信の挨拶の中で、地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進める、こういう文言がございました。これは具体的にどういったことを指されるのか、確認したいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長友（よ）委員　実は、駅だけではなくて、関東車両基地というものが相模原市緑区旧津久井地域鳥屋という場所にできます。これも地元でございます。ここは車両基地でありますので回送線が通っていくんですけれども、地元としては、この回送線の旅客化というものを求めて活動を行っています。旅客化というのは駅を造るということです。 　この場所は、実は、関東最大級のダムである宮ケ瀬湖の直下にあります。直線でいうならば二キロないぐらいなんですね。年間百三十五万人観光客が来るところであります。一方で、定義は様々あるようですけれども、交通空白地域が広がっているところでもございます。 　観光行政の観点からも、あるいは交通空白地域解消の観点からも、まさに中山間地域に人が来ていただく、あるいは住めるようになる、こういう観点からも、リニアの関東車両基地の回送線の旅客化というのは必要不可欠であるというふうに思っております。 　これは質問しようと思ったんですけれども、時間の関係で意見だけ申し上げておきますが、事業主体は民間のＪＲ東海であります。そことの協議、連携、地方、自治体で、あるいは地域でやっていかなければいけないことだと承知しておりますが、是非、こういった利点があるんだ、あるいは地方創生の観点からも重要なことなんだということを共有をしていただければというふうに思います。 　最後に、大臣にお願いできたらと思うんですが、石破総理は、東京への集中は全く止まっていないという認識の上で、さきに述べたとおり、反省の言葉も述べていらっしゃいました。加えて、新幹線の話を取り上げながら、いろいろなインフラが整ったならば人が集まるかというと、そうではない、こう言明しています。もちろんそれは、交通インフラを整えたから解消するということはないのは当たり前の話であって、ただ、そういうふうにはっきり言われてしまうと、交通インフラを積極的にやらないんじゃないかというふうに受け止めてしまう部分があります。 　この点について、まず基盤がなければ進まないのが事実なんですから、改めて大臣に見解を伺っておきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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