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西岡義高

にしおかよしたか国民
衆議院
選挙区
比例南関東比例区
AIによる ひとこと特徴

食品・流通業の実務経験を活かし、消費者問題と教育現場の実態に基づいた具体的な指摘が中心。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-06-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○西岡(義)委員 ありがとうございます。その必要性というのは大臣も感じられているということかと思います。  しかし、歯止め規定、これがあることで現場が、先生方の話を聞いていても、やはり踏み込めないという状況がありますので、そういった、してはならない規定ではないということであったりの周知も当然のことながら、やはり歯止め規定は削除して、是非、中教審の審議の中でも、削除しない理由を探すのではなくて、子供のために本当に必要なのは何なのか、どういった情報が必要なのか、教育が必要なのかという観点で御論議していっていただければと思います。  では、次の質問に入りたいと思います。  先日、全国高校生未来会議の政策立案コンテストで優勝したメンバーの高校生と懇談する機会がございました。その政策立案コンテストで優勝した政策というのが、教育の中に日本学というものを取り入れるという内容の政策立案でした。  彼ら彼女らの主張は、グローバルな人間を形成するためには、まずはローカル、すなわち自国のことをよく知る必要がある、自国の文化を知り、誇りを持てるような教育を取り入れてほしいという意見がございました。特に留学を経験した子や帰国子女の方などは、外に、外国に行ったときに、自国のことについて誇りを持って語れない、また、そういう教育を受けてきていないということに気づいて、そういった思いがより強くなるようであります。愛国心であったりとか政治の話がタブー視されて、日の丸を掲げない、君が代を歌わないような学校があるというような教育に疑問を持っているというようなことでございます。彼らは、日本人を形成する上での基礎的な教養を育み、座学だけでなく実際の体験を通して多面的に学ぶ機会が欲しいということを言っておりました。  先日の大森参考人の意見の中でも、子供たちを科学の世界にいざなっていく上でも、国家とは何であるかということに関してしっかりとした認識を形成していくことが大切だとおっしゃっておりました。  私は、昨今の行き過ぎた個人主義というような状況に危惧を抱いているわけですけれども、現役の高校生がこのような考えを持って、その考えに多くの賛同がありこの政策が優勝したということが非常に重要なことじゃないかなと思っております。  今、多様性という言葉がよく言われておりますけれども、日本の歴史を振り返れば、明治維新までは神仏習合、神様、仏様は一緒に祭られていた。また、古く振り返れば、大陸文化だけではなくミクロネシアなどの海洋文化、これらの影響も受けながら、それで様々な文化、宗教を取り入れて独自の文化に昇華させてきたのが日本人であると私は思うわけですね。ですので、日本人が日本人としてグローバル社会を生き抜くためにも、いま一度、日本の伝統は何なのか、その精神性を含めてしっかりと学ぶ必要があるのではないかと私は思っています。  この愛国心であったり日本の伝統的な文化や精神性をしっかりと歴史や道徳の中でより深く学んでいく必要があると考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-05消費者問題に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○西岡(義)委員 著しく誤認、いわゆる優良誤認というところについては是正を求められるということでしたけれども、結局、偽のEマークというのは、偽の表示で、偽の認証が取れているということを示しているので、著しく誤認を与えていると私は思いますので、ここは適切に処置を進めていっていただきたいと思います。  ただ、これも結局、イタチごっこの構図は、ほとぼりが冷めたらまた別の形で再販されてしまうというおそれもあります。子供の命に直結するチャイルドシートですので、こういった偽装認証には、より重い罰則であったりとか、もっと踏み込んだ規制についても今後検討していっていただきたいと思います。  また、それと同時に、安全基準のことであったり、偽装認証の商品も存在しているんだということを消費者側もやはり正しく知っていくという必要があると思います。  現在のチャイルドシートの装着率は七〇%台ということで、まだまだ二割以上の人がチャイルドシートを装着していないという状況であります。  今年もニュースの中にありました。お母さんが、ちっちゃい子供、二歳と五歳ぐらいだと思いますけれども、先に車に乗っていなさいと言って、後からお母さんが乗って、子供が乗っているつもりで車を発進させたら実は子供が乗っていなくて、その二歳の子供をお母さんがひいてしまったという事故がありました。これも、きちんとチャイルドシートに座らせてベルトをつけるという作業をやっていれば、乗ったつもりで発進するというような、こういった事故は起こらないわけですね。  また、チャイルドシートをつけていても、正しく装着されていないという事例もあります。赤ちゃん、子供が締めつけられてかわいそうだからといってベルトをゆるゆるにつけて、結局、衝撃でベルトの隙間から赤ちゃんが抜け落ちて床にたたきつけられて亡くなってしまう、そういった不幸な事故も起こっております。  ですので、チャイルドシートの正しい使用について、啓発、情報発信、これをより積極的に行っていく必要があるかと思います。これについて、国土交通省さん、消費者庁さん、共にどういうような取組をされているのか、また今後どうしていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○西岡(義)委員 国民民主党の西岡義高です。  今回初当選の一年生でありますけれども、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  私も、カスタマーハラスメントに関して質問させていただきたいと思います。  私は、長く食品関連の企業に勤めておりまして、そこで流通業であったり外食産業の方々と一緒に仕事をさせていただいておりました。消費者クレームの現場で、直接お話を聞くとともに、私自身もクレーム対応する、そういった場面がございました。  当然ながら、消費者が苦情を申し出る、これについては十分に機会を確保して利益を擁護することが重要である、これは大前提としてあるんですけれども、消費者からの悪質なクレーム、迷惑行為によって業務の遂行に支障が生じるということだけではなく、著しく粗野な、そして乱暴な言動によって従業員の方が精神的、身体的な苦痛を与えられる、危害を加えられる、そういった事例も多く存在しております。  本来であれば、消費者と事業者は対等な立場で仕事、商取引が行われるわけですけれども、消費者の保護だけではなく、しっかりと安定的な消費環境をつくっていくためには、消費者と事業者とが良好な関係を築いていくことが必要であります。お客様は神様ですという言葉だけが独り歩きしてしまっているように、消費者側が過剰に権利を振りかざす、そのような場面が往々にして見受けられております。  そのような状況の中で、先日、我が党は独自にカスタマーハラスメント対策法案を提出したところでございます。政府の方でも、現在策定中の第五次消費者基本計画の中で、その素案の中でカスタマーハラスメントについて言及されておりまして、消費者の権利と責任の正しい理解や消費者市民社会の一員としての行動について認識を促す教育、啓発を図るとの記載がございます。  先ほども御答弁があったかと思いますけれども、また改めまして、大臣のカスタマーハラスメントに対する現状の認識と、これからの具体的な対策をお聞かせいただければと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○西岡(義)委員 国民民主党の西岡義高です。  本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日何人かいらっしゃいますけれども、私も初当選、初質問ということですので、何とぞよろしくお願いいたします。  簡単に自己紹介させていただきますと、私、地元が神奈川十八区、川崎市の中原区、高津区という場所になります。川一本、多摩川一本渡ればすぐ東京というところで、都内に通勤されている方、たくさんいらっしゃいまして、都内の教育支援、子育て支援との差について都度言われるような、そういう地域柄でございます。  私自身は、就職氷河期世代。長く会社員として働いておりました。会社員として働く傍ら、PTAの活動、PTA会長をやったりですとか、空手や護身術の指導、そして放課後デイサービスでの子供への運動指導などを通して、日頃から多くの子供たちと直接触れ合ってまいりました。  大臣もおっしゃっておりました、人づくりこそ国づくり、これは我が党も政策の柱としてずっと掲げてきた言葉でございます。この国の将来のため、そして子供たちの未来のためにも、この言葉をしっかり実践できるようにこれから励んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に移りたいと思います。  まず、大臣の御挨拶の中にもありました、最重要課題として挙げられていた中の一つの、教師の処遇改善に対して質問いたします。  まず、働き方改革をしっかり進めていくこと、これは大前提にあるかと思いますけれども、その中で、やはり依然として疲弊している先生の処遇を改善して、学校教育の現場が若い人たちからの就職先としての魅力を増していく、そのためには、まず教員の方の賃上げ、これも重要な面だと考えています。  民間企業は今、大幅な賃上げを実現しておりまして、どこの業界を見回しても、人手不足、そういった声を多く聞いております。そういった状況の中で、高度専門職であるべき教師は、非常に優秀な人を集めていかなければいけない。その中で、ほかの業界との人材の獲得競争、採用競争の中で勝ち上がっていくためにも、やはり早急な賃上げ、これが必要ではないかと考えています。  その第一手として、まず、現状四%の教職調整額、これを段階を踏まずに来年度から一三%程度に一気に引き上げて、職場としての給与面の魅力を増していくべきではないかと考えているんですけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○西岡(義)委員 是非、その効果検証をしっかり、スピーディーに行っていただいて、令和八年度からスムーズに移行できるようにお願いしたいと思います。  続きまして、教師の人数不足の部分について御質問させていただきます。  この春には担任の先生が足りなくなるというような声も聞いております。先ほど申し上げたように、しっかりと処遇改善を行って、職場として魅力もあるものにしていくということは当然だと思いますけれども、その中で、更に少人数学級を目指していくということになると、より一層の採用強化というものが必要となってくると思います。  先ほども申しましたけれども、私自身はいわゆる就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業した平成十二年、その頃は、教職の採用倍率が十三・三倍と過去最高という状況でございました。さらに、倍率が高いだけではなくて、私は実際、高校地歴の免許を取得して、学校の先生にちょっとなりたいなと思ったんですけれども、私のいた神奈川県は、高校地歴は採用ゼロでした。東京とか北海道に行けば若干名というような形で、採るのか採らないのか分からないという状況で、倍率以上に、先生になりたくてもなれなかった、要は、出願自体を諦めてしまったという教職免許所持者というのが多くいる世代だと考えています。  一説によると、あるデータによると、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者は百万人以上いる、世代の中でいると推定されています。既に、社会人採用であったり、様々な取組はされているかと思うんですけれども、教師になりたくてもなれなかった就職氷河期世代、ここに、就職氷河期世代対策の問題とも併せて、積極採用を加速していただきたいというところがあります。  例えば、一定の社会人経験を積んだ教員免許取得者が、ある程度の一定期間、半年ないし一年研修を受けてそのまま採用につながるというような、採用試験を飛ばして、しっかりと研修から教員に流れていくような新たな制度であったりとか、先ほども採用の窓口をどんどん広げていくようなお話もありましたけれども、採用試験によらない別の手法、あらゆる角度を検討していただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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