衛藤晟一

プロフィール

• 2025-06-05厚生労働委員会

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  ○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　まず、今回の年金法の改正について質問させていただきたいと思います。 　まずは、被用者保険の適用拡大についてでございますが、とりわけ事業主負担に関わるところについての質問を厚生労働省にいたします。 　今回の法案には、主要な改正事項として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれています。厚生年金や健康保険における短時間労働者の加入条件を分かりやすくシンプルにし、働く方は自分のライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくした上で、働くことで手厚い保障を受けられる方を増やすという方向性は良いと思いますが、加入に伴い新たに発生する保険料は労使折半で支払うものであり、事業主の負担にも十分に配慮しなければ、適用拡大を進めていくことに対する事業主の理解は得られません。また、これに加入される方にとっても同様でございます。 　そうした中で、適用拡大に伴う経過措置として、対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者が新たな保険料負担による手取り収入の減少を意識して働き控えをすることを減らすために、保険料調整の仕組みが設けられます。 　具体的には、労使の保険料の負担割合を変更することで短時間労働者の保険料負担を軽減できるものとするもので、例えば、標準報酬月額八・八万円の労働者であれば最初の二年間の負担割合が二五％に軽減されるものでございますが、その分、事業主の負担割合が七五％とされる制度設計と当初はなっておりました。しかしながら、このように労働者の負担割合を下げる代わりに事業主の負担割合を引き上げるという考え方は一般の方々には理解し難いと思います。 　そこで、最初の質問です。 　被用者保険の適用拡大に伴う保険料の負担割合を変更することで労働者の保険料負担を軽減できる経過措置を設けるとのことですが、労働者の保険負担割合を軽減された分は事業主が労使折半を超えて負担することになるという設計を当初した仕組みはどうするのでしょうか。考え方を聞かせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05厚生労働委員会

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  ○衛藤晟一君　平成十二、十三、十四では、デフレ下の中で下げないということで、マイナスにはしないということで調整をしてきました。そのときには我々も、党内、それから厚生労働省側と相当激しい議論をしてきまして、やっとそれができました。 　しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名目賃金が二・三で、〇・四を引くと、プラスを一・九パーにしますと、この物価高に相当する二・七とすると、また〇・八の差が開くわけですね、更にですね。これは、この議論の中で考えられなかったんだろうかと。 　だから、私は、党内議論のときに、この修正案みたいなことをやるということであれば、先にこれを処理していかないと大変な問題になりますよということを指摘したんですけど、だから、今回の修正について賛同はいたしますが、当然、前提としてここのところを、この物価高対策としてはっきり講じるということだけははっきりやるべきではないかと思いますので、大臣、これは是非、今からでもいろんな意味で間に合わないことはないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 　そして、最後に、今後の年金制度の在り方について、ずっとお話を申し上げましたように、平成十六年の年金制度改革によりまして現在の年金財政のフレームワークが導入されてから二十年以上がたちました。一定の目標は達成してきた一方で、公的年金を取り巻く状況は大きく変わってきました。また、被用者保険の適用拡大について、事業主をどのように支援しながら円滑に進めていくのか、国民年金第一号被保険者の就業状況等も踏まえて基礎年金の給付水準をどのように確保していくのか、実質賃金がマイナスとなる中でマクロ経済スライドの仕組みをどのように考えていくのかなど、これまで触れてきたものだけでも様々な視点があります。 　こうしたことを踏まえると、今後の年金制度の在り方について本気で考え、本気で見直していく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05厚生労働委員会

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  ○衛藤晟一君　これから案を作るときに、是非、事業主負担が二五パーが、働く人と同じで取れないというのであれば、やっぱり幾らか、五〇パーというのは三〇でも四〇にでもするとか、パーにするとか、その上でまたその会社に対してそういう制度を導入するためのインセンティブを与えるためのいろんな施策を講じるという、やっぱり両方でいかないと、小さいところは非常に大変ですから、今よく出ています、保険料負担に耐えられないという話が出ていますけど、そこに対する配慮を常に忘れないでやってもらいたいという具合に思っております。 　個人事業主の適用業種の拡大につきまして、事業主の保険料負担を直接軽減することは難しいということでございますが、事業主の経済的な負担、事務的な負担が新たに生じることをよく認識して、今のような形での、先ほど申し上げましたような形での事業主への支援にしっかりと取り組んでいただきたいという具合に思っております。 　この時間労働の二十時間以上という拡大は、大きな目標である、できるだけ非正規から正規雇用に切り替えたいという中で、社会保障制度を安定させたいという一環としてこれは進めていることでありますから、それはいい制度だから有り難いだろうという形ではなくて、やっぱりちゃんとしてそれに協力してくださいよという形での、そういう姿勢が常に年金については必要だと思いますので、配慮をよろしくお願いいたします。 　この年金制度改正で、常時五人以上を使用する個人事業所の適用業種に十七番目の業種として弁護士、税理士等のいわゆる士業が追加となりました。これも短時間労働者に限らず、フルタイムで働く方々も含めた適用拡大でございました。 　今回の法案では、個人事業所に対してどのような適用拡大を行うのでしょうか。また、その場合も短時間労働者の働き控えを減らすための保険料調整制度を利用することはできるのでしょうか。質問いたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05厚生労働委員会

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  ○衛藤晟一君　平成十六年の年金改正、我々も必死で臨みました。二十年たちました。そろそろいろいろな構造的な変化が生じてきておりますので、本気で年金をどうするかということについて再度設計をし直さなければいけない時期が来ているのは明らかです。 　その中で、今度の修正案は、厚生年金基金、今三百兆弱たまっていますけど、それから持ってくればいいというだけで済むのか済まないのかという議論をして、これは一種の流用と言われる側面もないわけではないですけれども、基本的には厚生年金基金は下の基礎年金のところに入っていますから、流用だといってもそれは違いますよということは言えるかもしれませんが、国民年金者にしますと、国民年金基金の中ではそういう手当てはできないわけですから、そうしますと、やはり、これを本気でやるときには、私はもう辞めるから言いますけど、基礎年金は一万ぐらい、はっきりして上げなきゃいかぬという具合に思っているんですね。今六万九千ですけど、七万八千か九千か、八万ぐらいまで上げて安定させる必要がどうしてもあるという具合に思っているんですが、そのときに向けて、大きな改正の中で、基礎年金からだけの流用で済むとは到底思えない、もう一回枠組みを入れて本気でやらなきゃいけないと思っていますので、それは重々肝に銘じていただければという具合に思っております。もう返答は求めませんのでですね。 　それから、今度はマクロ経済スライドについて、物価高対策とマクロ経済スライドについて、現在の年金財政の枠組みは、急速に進行する少子高齢化を見据えて将来にわたって制度を持続的に安心できるものとするために、二〇〇四年、平成十六年の年金制度改革により導入をされました。私どもは一緒に、皆様方と一体となって導入をさせていただいたわけであります。 　厚生年金保険料や国民年金保険料の上限を固定して、基礎年金国庫分を二分の一に引き上げ、積立金も活用することとした上で、財源の範囲内で給付水準を自動調整するものとしてマクロ経済スライドの仕組みが導入されました。 　これ、マクロ経済スライドは、将来世代の年金給付水準を確保するため、毎年度の年金額改定において物価、賃金の伸びよりも年金額の伸びを抑える仕組みですが、現在、国民は物価高に苦しんでおり、実質賃金もマイナスになっています。将来世代の給付水準を確保するためではあるものの、こうした状況でマクロ経済スライドによる年金額の調整を行うということの是非についてよく考えなければなりません。 　そこで質問です。 　このマクロ経済スライドの調整率は、平成十六年当時は平均して〇・九％になるという見通しでしたが、実際には、昨年度や今年度の調整は〇・四％という具合に考えておられるようであります。その理由をお聞かせください。 　そしてまた、この数年、平成十六年当時の見込みより低い調整率になっているとはいえ、政府として物価高対策に取り組んでいくということであれば、実質賃金がプラスになるまでの当面の間、マクロ経済スライドに、年金額の調整を行わないということは考えられないんでしょうか。 　現に、令和六年の名目賃金のアップはプラス二・三％、しかし実質賃金はマイナス〇・四です。それから、物価高は二・七％。それで、マクロ経済調整を〇・四入れて、実質は一・九しか上げませんよという形になっていますが、これは、物価高対策をこれだけやろうというのに、今年はマクロ経済スライドを一回止めて、〇・四マイナスするということをやめて、ちゃんと、まあ物価高に完全に追い付いてはいけませんけど、それだけの措置はとって、そして次の議論を始めるという必要が最低あると思うんですね。 　それについて厚生労働大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

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• 2025-06-05厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○衛藤晟一君　お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 　しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどうするかということを考えなければいけない状況になっていると。 　この基礎年金は、国民年金の方ですね、基礎年金と国民年金は金額一緒ですから、その国民年金の第一号被保険者にとってみると、当初はもっと自営業の方が多いという具合に予想していましたよね。今は、家族従業者を含む自営業は占める割合は二五％となっておりまして、被用者が占める割合は約三八％となっています。自営業の方々は七十歳を過ぎても働ける方が多いだろうし、持家もある方が多いだろうと、だから基礎年金の水準はこれぐらいで十分だろうというように考えられたわけですけれども、今はその状況ではない。そして、非正規雇用などで厚生年金に加入できなかった、極めて加入できなかった時間が、期間が長かった方がいらっしゃることを考えると、被用者保険の拡大適用進めていくことと併せて基礎年金の給付水準を確保するための方策を講じることは大変重要になっていると思います。今の基礎年金の六万九千円では、これは明らかに不足してくると、いろんな諸情勢から考えてそういう具合に思っています。 　他方で、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる方法については、厚生年金の積立金や、基礎年金部分に重点活用することは流用ではないかといった指摘や、当面の厚生年金受給者の年金が一時的に下がるのではないかといった指摘があるのも事実です。 　そうした指摘や国民年金第一号被保険者の実態等を踏まえて、誰にも不利益を生じさせずに基礎年金の給付水準の底上げを図るために、基礎年金への国庫負担を二分の一以上に引き上げることは難しいのでしょうか。ちゃんとした議論をもう始める時期が来るという具合に思っております。 　年金局の考え方を教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

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