西野太亮

プロフィール

• 2025-06-02災害対策特別委員会

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  ○大臣政務官（西野太亮君）　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。 　実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、ＲＥＶＩＣと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がＲＥＶＩＣと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を果たしていくという事例がたくさんあるというところでございます。 　結局、私が伺うところによりますと、素人といいますか、事業再生に余り関わったことがない人がいきなり事業再生やれと言われても、どこから手を着ければいいか分からない、途方に暮れるというような状況だそうです。 　一方で、弁護士とかあるいは公認会計士とか、これまで事業再生に関わったことがある専門人材をＲＥＶＩＣは百六十六名雇っておりますけれども、そういう人たちは、実際に事業再生したい企業の社長さんと話をしながら、さらには会計帳簿を見ながら、どの程度の規模で再生するのか、縮小した規模でするのか、元に戻すのか、さらにはもうちょっと拡大するのか、そのためには債務をどう整理したらいいのか、そういったところのやっぱりノウハウ、蓄積があるそうですので、そういったところがしっかり地域金融機関の人たちに継承されているということだと思います。こういった取組をしっかりやっていきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

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  ○西野大臣政務官　まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要だと思います。 　今、防災庁の設置につきましては、防災庁設置準備アドバイザー会議でいろいろ議論されておりますけれども、その中でも、リスクを事前に見つけておくことが重要だ、さらには、防災庁が府省庁の旗振り役となってコーディネート機能を担うことが重要だ、さらに、各省庁に対して強い権限を持つことが重要だ、こういった御意見をいただいております。 　こういった御意見を踏まえて、防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるような体制をつくっていきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30財務金融委員会

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  ○西野大臣政務官　まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元受刑者の皆様方の社会復帰、さらには再犯防止に向けて御尽力いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、御質問にお答えいたします。 　金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社会的勢力の排除、これはしっかりやっていかなくちゃいけないということだと思います。 　一方で、暴力団から完全に離脱された方、あるいは刑務所から出所された方で真の意味で社会復帰を目指す方、こういった方々が、過去に暴力団員であったこと、犯罪を犯したこと等のみをもって社会の基盤となる預貯金口座の開設の対象から排除されることになれば、就職や生活の維持に支障が生じ、結果として社会復帰が果たされず、再犯の要因にもなるというふうに考えております。 　そのため、金融庁といたしましては、各金融業界団体に対しまして、口座開設に関して、警察庁や法務省が策定しております支援策の内容や趣旨を傘下の金融機関に周知するように、繰り返し文書で要請しております。また、意見交換の機会を捉えて、口頭でもお願いしているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、暴力団離脱者や刑務所出所者等の社会復帰に必要な支援の充実に向けて、警察庁や法務省と緊密に連携して対応してまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○西野大臣政務官　ありがとうございます。 　今の御質問の前に、いろいろな重要な点を御指摘していただいたと思います。 　災害が起こった場合に、やはりインフラが途絶えてしまって必ずしも遠いところからはアクセスができないという場合があると思いますので、例えば高知で災害が起こった場合に、近くからアクセスして応援できる体制、ある程度の広域で連携をしていく、そのために人材を確保する、さらには機能を維持するということを準備するということも重要だと思います。 　そして、二つ目の御指摘いただいた点ですけれども、財務省も地方支部局がありますし、いろいろな省庁が支部局を持っています。そういった観点から、防災庁についても、支部局を置くべきかどうか、そういった観点も含めながらアドバイザー会議で議論していただいているということでございます。 　そしてまた、最後の御指摘、大阪についてでございますけれども、おっしゃるとおり、大阪にたくさんの機能があります。ですので、重要な候補の一つだというふうに考えておりますけれども、一方で、本当にたくさんの御要望を各県からいただいているところでございますので、そういった御意見、御提案を踏まえながら、そういった点についてもしっかり議論していきたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

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  ○西野大臣政務官　まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。 　今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そして、後者の御質問だというふうに思いますけれども、後者の御質問につきましては、委員御存じだというふうに思いますけれども、毎年の具体的な賃金の上げ幅につきましては、最低賃金法に基づいて、公労使三者によって構成されております厚生労働省の最低賃金審議会で議論されます。 　その際には、労働者の皆様方の生活費、さらには賃金、そしてまた事業者の皆様方の賃金の支払い能力、こうした三要件を踏まえて決めることになっておりますので、この段階で具体的な上げ幅について私の方から申し上げるのは適切ではないというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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