谷合正明

プロフィール

• 2025-06-18憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、本憲法審査会におきましては、四月二日に憲法に対する考え方についての自由討議に始まりまして、参議院の緊急集会、災害時におきます選挙制度、また憲法と現実の乖離、国民投票法等について参考人質疑や委員間の意見交換を行ってまいりました。いずれも真摯で活発な議論を積み重ねることができたというふうに認識をしております。今日は国民投票法等についての意見交換でありますが、実質六回目のこの審議となっております。 　公明党は、国民投票運動は、憲法制定権者であります国民の意思表明であり、できる限り自由な運動を保障すべきとの立場であります。国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど、更に規制を強化すべきとの意見があることは承知しておりますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければならないと考えます。現行法以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の放送事業者等のそれぞれの自主規制、自主ルールに委ねられるべきであります。 　また、デジタル化が急速に進展する中で、インターネット広告がテレビ広告を凌駕するようになっていますけれども、インターネット広告を利用した国民投票運動についても同様に、政党側の自主規制と事業者側の自主的な取組を併せて推進し、表現の自由と投票の公平公正のバランスを図っていくべきと考えます。 　一方、六月四日に本審査会で行われた参考人質疑において、日本ファクトチェックセンターの古田参考人からは、インターネットと情報プラットフォームが情報流通の中心となる中で、フェイクニュースをめぐる状況は内外問わず加速度的に悪くなっているとの強い危機感が示されました。 　実際に、六月三日に投開票が行われました韓国大統領選挙では、悪意を持って本物のように合成された動画、いわゆるディープフェイク動画への削除申請件数が一万件以上に急増し、これは昨年の韓国総選挙時の二十倍以上の増加と報道されています。候補者が刑務所に入っているかのようなディープフェイク動画や殴り合っているように見えるディープフェイク動画がＳＮＳで拡散され、関係者は、候補者をおとしめるために悪意的に作られたものだと断じています。 　このように、ディープフェイク動画が大量に出回るようになった背景には、ＡＩ技術の進展により誰もが簡単にディープフェイク動画を作れるようになったことが挙げられます。今後ますますＡＩ技術が発展することに鑑みれば、これまで以上に精巧なディープフェイク動画が大量に出回ることになります。 　国民投票運動中に民意をゆがめようとする悪意あるディープフェイク動画がＳＮＳで拡散されることは、もはや必然と考えなければならないと思います。ゼロフェイクを前提にできない現代においては、ウイズフェイクを前提に、国民が正確な情報に基づいて国民投票を行い、国民の意思が正確に投票結果に反映されるように環境を整える必要があると思います。 　そのためには、国民一人一人が言わば免疫としてフェイクニュースなどへの批判的能力を身に付ける必要がありますけれども、そこで重要な役割を果たすのが広報協議会だと考えます。 　私自身が古田参考人に広報協議会の果たすべき役割について見解を質問いたしましたところ、広報協議会というのは、狭い意味での独立機関としてのファクトチェック機関というよりも、広い意味でのファクトチェックの担い手として国民投票に関する誤解についてＱアンドＡの記事を書くといった、誤解に対する正しい情報発信を積極的に行うべきとの答弁がありました。 　同様に、北九州市立大学の山本参考人も、意見陳述において、広報協議会が国民投票の論点に関する正確な情報を分かりやすく発信することで情報受領者の判断を支援することが望ましいとし、ＳＮＳ等を通じた配信や広報協議会の保有する正確な情報を公開、保存するウェブサイトの開設を提案されています。 　両参考人が指摘されるように、国民がフェイクニュースへの批判的能力を身に付けられるように、広報協議会がＳＮＳやウェブサイトを通じて積極的に情報発信ができるように事務局を含めた組織体制を整えるべきであります。その際には、事務局にＡＩがデジタル社会に与える影響について造詣の深い専門家を招聘し、フェイクニュース対策に万全を期すことを検討すべきです。 　さらに、フェイクニュースの予防に有効とされておりますプレバンキング、要は拡散が予想される偽情報、誤情報に対してあらかじめ検証、解説する記事を出すというこの手法を使って、広報協議会が情報の空白を埋めるための情報発信を行うことについても検討を進めるべきと考えます。 　このように、広報協議会はフェイクニュース対策において重要な役割を果たし得ますが、山本参考人、古田参考人、大阪大学の工藤参考人のいずれからも指摘のあったとおり、フェイクニュース対策には多面的な取組が不可欠であり、関係する機関との連携も重要であります。 　例えば、工藤参考人が指摘したシャープパワーと呼ばれる外国などからのフェイクニュースの拡散による世論操作に対しては、政府の外交及び安全保障上の努力、取組が求められます。これが公共の利益に重大な侵害を及ぼすと判断される場合には、令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略の、偽情報等の拡散を含め認知領域における情報戦への対応能力を強化するとの方針に基づき、国による対処が必要ではないでしょうか。 　また、広報協議会が作成する広報について、ＳＮＳ事業者や検索事業者等に対し、アルゴリズムから切り離して優先的に表示されるようなシステムの構築及び稼働を要請することもフェイクニュースに対する有効な対策となり得ると考えます。 　このように、総合的な取組を通じて民意を正確に反映させられる仕組みをつくることは、国民投票法を所管する本審査会の責務でありまして、ＡＩ技術の発展等も踏まえ、フェイクニュース対策について更なる議論の積み重ねが必要であるということを述べまして、私の意見といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。 　ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。 　言うまでもなく、選挙、国民投票においては、国民が正確な情報に基づいて投票を行い、国民の意思が正確に投票結果に反映されなければなりません。虚偽の情報により民意がゆがめられ、又は民意がゆがめられたとの疑いが生じるだけでも投票結果の正当性が疑われ、社会の分断を招きかねません。 　そこで、まず山本参考人と工藤参考人に伺います。 　現在、昨年の兵庫県知事選挙等を受けまして、公職選挙におけるＳＮＳ上の偽情報に対する措置が議論されております。まだ具体的な結論が出ていないところではありますが、偽情報対策の観点から、選挙と国民投票の場面において対応の差異はあり得るでしょうか。例えば、公職選挙は定期的に実施されますが、国民投票はそうではないという違いがあります。代表者を選ぶ間接民主制と憲法改正案に対する賛否を問う直接民主制の違いもあります。外国勢力の干渉の可能性や影響の大きさなどの違いを踏まえ、そうした違いを踏まえながらですね、規制の在り方に差異は生じるのか、お二人の参考人の御見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19法務委員会

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  ○谷合正明君　公明党の谷合正明です。午前中最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、性同一性障害特例法について伺いたいと思います。 　これは、昨年、令和五年の十月に最高裁で、戸籍上の、戸籍を変更する際の要件のうち、生殖不能要件につきまして違憲判断がなされたところでございます。戦後、最高裁で違憲とされた法律は十数本ありますけれども、議員立法で最高裁で違憲となったのは今回この性同一性障害特例法が初めてでございます。その後、旧優生保護法についても違憲判断がなされたわけでありますが、その中で、最高裁で違憲判決なされたものの中で、現時点でまだ法改正がなされていないというのはこの性同一性障害特例法のみになっているわけでございます。これは、私自身も立法府に身を置く者として、大変重大、重い責任をいただいたというふうに受け止めて、重く受け止めております。 　そこで、公明党といたしましても、この最高裁判決を受けて、党内のＰＴで、今後どうしていくべきなのかということの方向性については、今年の七月に見解を表明をさせていただいたところでございます。 　生殖不能要件については、これ最高裁で違憲となっておりますので、これは削除していかなければならないであろうと。また一方では、この診断の正当性の確保ということも必要であろうと。また、この最高裁での判断ではないんですけれども、子なし要件という要件が課せられているわけですけれども、こうしたことの在り方も総合的に検討していくべきではないかと。また、そもそも性同一性障害という名称自体がもう実は古い名称になっておりまして、ＷＨＯのこの診断基準の中ではもう別の名称になっているわけでありますので、こうしたことも捉まえて性同一性障害特例法を改正すべきだというふうに意見を出したところでございます。 　今回の大臣所信の中でも、大臣が触れられていただいておりますが、現時点で法改正がなされていないことの受け止めと法改正をするこの必要性について、また今後法務省の対応について見解を伺いたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷合正明君　現に今も家庭裁判所でこの性別変更の申立てがあって、実際これが審理が続いているわけでありまして、ただ、法律が以前のままになっている状態の中で、じゃ、どういうことを満たせば性別が変えられる、変えることができるのか、変わるのかということが、これ現場で混乱してはならないというふうに思っております。 　したがいまして、生物学的な性別と心理学的な性別の不一致に苦しむ方々のため、また社会の不安を取り除くため、正面からしっかりと向き合っていかなきゃならない。これは議員立法だからということでなくて、しっかり政府の方もここは一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきたいと思います。 　その上で、次の質問に移りますけれども、同じく最高裁で違憲判断とされたものの中に、今年の三月に、犯罪被害者給付金の、いわゆる犯給法なんですけれども、事実婚の方に適用されていたものを、これ、異性間の事実婚のみならず、同性間の事実婚にも適用させるべきだという最高裁の判断があったわけでございます。 　こうしたことを受けまして、私が事務局長を務めておりますＬＧＢＴ議連におきましては、今年の夏に官房長官に申入れを行いまして、ほかの法令においても適用できるものは速やかに見直ししていくべきでないかという申入れを行いました。大体百四十近く、百五十近くあるというふうには言われていて、正確には分からないところもあるんですが、これ政府全体として取り組む必要があるということで官房長官に申し上げて、その後、官房副長官室の方から政府全体に、年内に、今年の年内に整理していただきたいということの要請が出されているわけであります。 　こうした中で、法務省内の関連制度が、関連のその法令がどの程度あって、また、現在の検討状況というのはどうなっているのかということについて伺いたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷合正明君　今大臣から、小泉法務大臣のときの答弁や石破総理のときの答弁と同様だと、お考えだということが示されたわけでございます。この点につきましても、しっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、司法外交について伺います。 　私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。葉梨法務大臣のときには、法務省のＩＣＣへの支援について質問して答弁をいただきました。また、二〇二三年の四月には齋藤法務大臣に、ＩＣＣとその活動に反発するロシアをめぐる一連の動きの受け止めについて答弁をいただいたというところであります。 　法の支配の確立のために、ＩＣＣというのは私は必要な、必要不可欠な組織であると考えています。また、我が国は、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国でございます。しかも、今、我が国出身の赤根智子さんが所長として今活躍されているということでありまして、法務省としてもできる限りの支援をしていくべきだというふうに思っております。 　現在、ＩＣＣのこの役割と、それを支えるための法務省としての、法務大臣としてのこの決意を伺っていきたいというふうに思っております。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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