石破茂

いしばしげる自民

院: 参議院

AIによるひとこと特徴

能登復興と政治資金改革を重視し、国民の批判を受け止めた改革の実行姿勢を強調する発言が中心。

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能登復興×1政治資金改革×1税制改正×1政治資金問題×1衆院選×1最低賃金×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

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2024-12-04本会議
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○内閣総理大臣（石破茂君）　小池晃議員の御質問にお答え申し上げます。　災害関連死に関する受け止め、防止策についてでございます。　まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心よりその御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。　熊本地震での関連死を上回り、改めてその被害の甚大さを痛感をいたしております。元旦の発災以来、能登のことを忘れたことは一度もございません。　大規模災害では高齢者や基礎疾患を抱えられる方々が震災による避難環境やストレスなどにより亡くなられるケースが多いことから、今回も、発災直後より医師や保健師等による避難者支援、安全で快適な場所への大規模な二次避難などにより、災害関連死の防止に力を注いでまいりました。　災害のフェーズは変わっていきますが、自治体等と連携をし、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービスを提供するサポート拠点の整備などにより、災害関連死を防止していかなければならないと考えております。　能登地域への国の支援強化についてお尋ねがありました。　これまで合計七千百五十億円の予備費での対応に続き、今回の経済対策において、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地等にまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等のなりわい再建支援など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。　活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を講じてまいります。　これ、昨日も申し上げたことでございますが、阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生が、災害を防ぐことはできないと、しかし、その後に起こることは全て人災なのであるという言葉、私は常に胸に刻んでおります。そのことを忘れずに、今後とも政府として取り組んでまいる所存でございます。　自民党の旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する認識及び自民党の支部政党交付金についてでございます。　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然であります。不記載については、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところでございます。二度と今回のような事態を繰り返さぬよう、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。　自民党の支部政党交付金の取扱いにつきましては、政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上であえて申し上げますれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など、党勢拡大のために使用してもらうべく、政党支部に対して党として支給をしたものでございます。　非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めております政党支部に対しましては、支給通知書に党勢拡大のための活動費であることを明記いたしており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはございません。また、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然、支部政党交付金は支給をいたしておりません。このため、国民を欺く行為という御指摘は全く当たりません。　証人喚問及び参議院の政治倫理審査会についてお尋ねを頂戴をいたしました。　証人喚問につきましては、国会において御議論、御判断をいただくべきものでございます。また、政治倫理審査会の開催方法につきましても、政治倫理審査会規程にのっとり、審査の申出をされた議員などの意向を尊重しつつ決定されるものと、このように承知をいたしておりますが、どのような方法であったといたしましても、各委員からの御質問に対し、丁寧に説明を尽くしていただくことを期待をいたしております。　企業・団体献金についてでございます。　このことにつきましても昨日お答えをいたしまして、繰り返しになりまして恐縮でございますが、御容赦ください。　昭和四十五年六月二十四日の最高裁判決は、その判決理由において、企業・団体献金と自然人である国民の参政権との関係につきまして、憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは所論のとおりだが、会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の、内の国と書きますが、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によってそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあったとしても、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。会社による政党への寄附は、事の性質上、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないなどと述べております。　他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても極めて重要であります。　同法第一条、第二条がそれを定めておるのでございまして、政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定いたしております。また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。これが政治資金規正法の第一条、第二条に明定をされておる条文でございます。　政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、あえて申し上げれば、我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針でございます。これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性は飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の回復にもつながるものと考えております。　異次元の金融緩和についてでございます。　大胆な金融緩和を含むアベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと、このように認識をいたしておるところでございます。　岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと、かように考えております。　物価上昇を上回る賃金上昇の実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することは重要でございます。　政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。　先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となりました今年の勢いで、来年の春季労使交渉におきましても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしたところでございます。　加えて、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援も充実してまいります。　中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えております。　会計年度任用職員制度についてでございます。　様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員に加え、非常勤の会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっております。　このため、昨年五月には、政府から自治体に対し、会計年度任用職員についても常勤職員に準じた給与改定を行うよう促すとともに、今年度からは、地方自治法の改正により会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございます。　引き続き、各自治体の実態や御要望を把握し、会計年度任用職員を含む自治体職員にその持てる力を発揮していただける環境、制度の整備に取り組んでまいる所存でございます。　訪問介護と医療・介護労働者の賃上げについてお尋ねをいただきました。　訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。　介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。　その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があるものと認識をいたしております。今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模などに応じたきめ細かい対策を講ずることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。　訪問介護を含め医療・介護職員の人手不足は喫緊の課題であると認識をいたしております。例えば、介護職員の方々の賃金は、全産業平均とは差があるものの、累次の処遇改善の措置により月額四・五万円程度改善をいたしております。　その上で、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の経済対策を通じて、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっております医療・介護分野での更なる賃上げを進めてまいります。　今後の税制の在り方についてでございますが、中長期的視点に立ち持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上や、格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、累次の見直しを進めてきております。　法人税につきましては、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保は増加しているものと認識をいたしております。賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくために何が効果的なのかという観点を踏まえまして、議論される必要があるものと考えております。　所得税につきましては、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入しており、一定の対応をいたしております。　なお、所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたものと承知をいたしております。　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えております。　インボイス制度につきましても、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。　インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方が多くいらっしゃると思います。そのような不安等に対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例などを周知いたしますとともに、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。　マイナ保険証は、御本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございます。健康保険証の新規発行は終了いたしましたが、マイナ保険証の利用を促進しつつ、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますよう、最大一年間発行済みの保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、保険証が使用できなくなる前に、資格確認書を申請によらずして発行することといたしております。　このように、これまでどおりの保険診療が受けられるようにしておりますことも丁寧に周知することといたしており、引き続き、国民の皆様方の御不安に迅速かつ丁寧に対応いたしてまいります。　現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにいたしております。　令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得るものといたします。　ＡＩ時代の電力需要の激増が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要であります。そのため、風力、太陽光、地熱、小水力等々の省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要であります。　省エネや再エネの最大限の追求により、将来、結果として起こり得るとしても、原発のウエートをゼロに減らすこと自体が目的ではなく、使える技術は全て使い、その可能性を最大限に引き出しながら、日本経済をエネルギー制約から守り抜くという私の考えは一貫しておるものでございます。　利用可能な脱炭素電源は適切に活用していくという考えで、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります。　気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、エネルギー起源ＣＯ２の排出量で見れば、全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してまいりました。　現在、次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績などを踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいります。　石炭火力につきましては、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めますとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用し、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進をいたしてまいります。　御指摘の東京高裁及び札幌高裁の同性婚制度に対します判決は、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた訴訟において、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、民法及び戸籍法の規定が憲法に違反する旨を述べたものと承知をいたしております。　従来からの政府見解は、憲法が、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりますことから、同性婚は憲法上想定されていないというものでございます。　政府といたしましては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えておりますが、その上で、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、ほかの裁判所に同種訴訟が係属しておることから、引き続きその判断も注視してまいりたいと考えております。　普天間飛行場の危険性の除去についてでございます。　世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると、このように考えております。　政府といたしましては、辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策であると考えております。　普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、沖縄防衛局において有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸などの施工が可能であるということが確認されていると、このように承知をいたしております。　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様方への丁寧な説明を行いながら、辺野古への移設工事を進めてまいります。　我が国における米軍オスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。これまでもオスプレイの安全性を確認いたしており、確認してきており、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありませんが、引き続き、安全確保には万全を期してまいります。　防衛力の強化及び外交姿勢についてでございます。　我が国は、憲法九条及び前文に示されておる平和主義の理念の下、平和国家として戦後一貫して国際社会の平和や繁栄に努めてまいりました。　現在の厳しく複雑な国際環境におきましても、こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸として友好国、同志国の輪を広げますとともに、中国を含む各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を重ねておるところでございます。　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させる上で不可欠でございます。我が国の独立と平和、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化は着実に進めてまいります。　なお、防衛力の抜本的強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、現在、まさに税制調査会等の場で議論が行われておるものと承知しており、与党における議論の途中の段階で政府として何らかの仮定を置いて答弁をすることは差し控えます。　長生炭鉱の旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨の発掘調査についてでございます。　一九四二年に長生炭鉱において発生した事故については、痛ましい事故であったと認識をいたしており、犠牲になられた方々には心よりお悔やみを申し上げます。　旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨に対しましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をいたしております。　御指摘の長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をいたしており、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかではないため、現時点では遺骨発掘を実施することは困難であると考えております。　他方、国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨について、御遺族がその返還を希望するものにつきましては、可能な限り御遺族に対して返還することが望ましいものと考えており、韓国政府との合意及びこれまでの協議の状況などを踏まえ、引き続き人道的観点から対応を検討いたしてまいります。　ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相の訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えます。　我が国としては、ＩＣＣの独立性を尊重してきており、また、本件がガザ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視をいたしてまいります。　九月に国連総会が採択した御指摘の決議につきましては、国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえ、パレスチナ占領地に関して講ぜられるべき措置を具体的に述べるものであり、我が国もこれに賛成票を投じました。我が国として、同決議も踏まえ、中東和平プロセスの進展に向け、関係国、国際機関とも連携しながら、引き続き全ての当事者が適切に行動することを求めてまいります。　防衛省が導入する無人機につきましては、特定の国の装備品を予断することなく、我が国の安全保障環境を踏まえ、性能、経費等を総合的に検討し、今後、具体的な機種を決定してまいります。　合衆国との関係につきましては、我が国として、合衆国がエジプトやカタールとともに人質解放と停戦をめぐる交渉の実現に向け尽力している中、かかる仲介努力を強く支持しております。引き続き、関係国とも密接に緊密に連携しながら、人質の解放や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向け、積極的に外交努力を重ねてまいります。　以上でございます。（拍手）　　　　─────────────
出典：国会会議録 ↗
2024-12-04本会議
#政治資金#派閥問題#政治改革
石破総理は、自民党の派閥政治資金不記載問題について、検察の厳正な捜査を経て対応済みであること、政策活動費の全廃と政治資金透明性強化のための改革を進める方針を述べた。
政府と総裁の立場を区別して回答し、既に政治改革に関する各党協議会で議論中のテーマについては政府としての答弁を控えつつ、党としての方針を述べた。政策活動費全廃は具体的改革として提示されている。
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○内閣総理大臣（石破茂君）　浅田均議員の御質問にお答えを申し上げます。　自民党におきます旧派閥の政治資金収支報告書への不記載に関し、参議院の政治倫理審査会への関係議員の出席等についてお尋ねを頂戴いたしました。　不記載の事案について政府としてお答えをすることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、これらの事案につきましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところであります。　自民党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に御説明いたしてまいりました。このため、個々の議員に対して私自身から改めて調査を行っておりませんが、各々が、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう党として促してきたところであります。　なお、政治倫理審査会は、個々の議員の政治的、道義的責任の有無を審査する場であると承知しております。それ以外の目的によって審査や弁明が行われるものではなく、御指摘のようなセレモニーとして行われるものではないと認識をいたしております。　また、政党の公認の方針について総裁としてあえて申し上げれば、さきの衆議院総選挙において、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについて非公認としたところでございます。来年夏に予定されております参議院議員通常選挙における公認、非公認の判断につきましては、違う対応を行うということは現時点では考えておりません。　企業・団体献金についてであります。　政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑み、その費用を国民全体で負担するために導入されたものと承知をいたしております。　議員から、政党助成金制度は企業・団体献金の廃止とセットだったとの趣旨の御発言がありましたが、政治資金規正法の平成六年二月の改正附則第十条は、改正法の施行後五年を経過した場合に、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとすると規定いたしております。このことから明らかなとおり、政党交付金の創設時に企業・団体献金の禁止が決まっていたという事実はございません。　他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。　政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定いたしております。また、政治資金規正法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないと定めております。　政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認ができるデータベースの構築に取り組んでまいる方針でございます。これによりまして、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の確保にもつながるものと考えております。　政策活動費の廃止のための政治資金規正法の改正、並びに調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納についての歳費法の改正についてお尋ねを頂戴いたしました。　政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方については、既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいておるところであります。　政府としてお答えをすることは控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党といたしましても、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意であります。　政党から各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない現在の政策活動費は、全て廃止することといたします。　その結果、政党における最終的な支出先などにつきましては基本的に全て公開することとなりますが、外交上の秘密や支出先のプライバシー、あるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など一部の限定された支出につきましては、相手方の信頼関係などにも関わりますことから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。　ただし、我が党といたしましては、これらの支出についても政治資金に関する第三者機関が中立的な立場から厳格に監査を行い、支出の適正を担保することを規定いたしており、不透明な支出を存置するというものでは全くなく、政策活動費の廃止に議員御指摘のような抜け道が生ずるとは全く考えておりません。　国民に政治に対する信頼を取り戻すため、政治資金に関する諸課題について党派を超えた議論を進め、年内の政治資金規正法や歳費法の改正に誠心誠意尽力をいたしてまいります。　政党法についてのお尋ねを頂戴いたしました。　総裁として申し上げますと、議員御指摘のとおり、政党が透明性を持ちながら社会に対する説明責任を果たし、国民の信頼を得ていくためには、ガバナンスの強化が極めて重要であります。　自民党は、他党に先駆けてガバナンスコードを制定、運用いたしてまいりました。政党における意思決定の在り方などについて規定した政党法を制定すべきと、議員の御意見については私個人としては大いに賛同するところでございます。私自身、政治改革について取り組んでまいりました三十数年前からこの政党法の必要性については議論を提起をしてまいり、私なりに研究を続けてまいりました。　他方、議会制民主制度の、民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしてまいりますためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという御意見も当然存在するところでございます。　政党法の制定につきましては、政党の政治活動の自由と密接に関係する事柄でありますことから、各党各会派における十分な議論が必要であると考えております。　我が党では、党内の政治改革本部におきましてガバナンス強化のためのワーキングチームを設置することを決定しておるところであり、党改革の議論も着実に推進をいたしてまいります。　賃上げと投資が牽引する成長型経済についてであります。　内閣といたしましては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済を目指しております。すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が実現をいたします、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指してまいります。　そのためには、まず家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要がございます。最低賃金の引上げに取り組みますほか、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援などに取り組んでまいります。　国内投資の拡大に向けましては、ＤＸやＧＸなどの今後成長が期待される分野を中心に、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進めてまいります。　なお、目指すべき好循環はこのように安定的な物価上昇の下で実現されるものであり、いわゆるハイパーインフレーションが起こるとの御指摘は当たらないものと考えております。また、その際、実質的な資金調達コストの上昇は一定程度に抑えられますことから、投資抑制への影響は限定的であると考えております。　ようやく約三十年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模の投資が実現し、明るい兆しが現れております。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営、経済への転換を進め、我が国を世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国といたしてまいります。　今後の国債の買手についてでありますが、今後の国債の消化につきましては、先般の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、銀行を始めとした国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になってくる、このように認識をいたしております。　政府といたしましては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行い、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるというのは申し上げておるところでございます。　今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指し、必要な予算を積み上げたものでございます。　具体的には、現下の賃上げができるよう省力化・デジタル化投資を促進いたしますとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。さらに、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期するための施策も盛り込んでおります。こうした施策の積み上げの結果、昨年を上回る規模となったものでございます。　いわゆる百三万円の壁についてのお尋ねを頂戴をいたしました。　今般の経済対策におきましては、自民党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。　経済や議員御指摘の財政への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも踏まえ、今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。　マイナンバーを活用したいわゆる年収の壁への対応についてでありますが、政府として、マイナンバー制度の利活用を推進していくことは重要であると考えております。これまでも、マイナンバーを活用した行政機関の間での情報連携により、所得情報等に基づいた各種給付の円滑な執行に貢献してまいりました。　ただし、いわゆる年収の壁につきましては、マイナンバーの情報連携のみで直ちに対応できるものではございません。　社会保険の適用に関するいわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。　その上で、労働者が就業調整をせずに希望に応じて働くことができますよう、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応について関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。　こうした中で、社会保障制度における更なるマイナンバーの活用につきましても、情報連携の進展の状況と併せて検討を進めてまいります。　在職老齢年金制度についてでございますが、公的年金制度につきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っております。働き方に中立的な制度を構築する観点から、在職老齢年金制度の見直しにつきましても、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。　また、年金積立金の運用収益につきましては、長期的な年金財政の見通しの中で、保険料を抑制しつつ、将来の受給者の給付に活用されることとなっております。　次期年金制度改正の検討に当たりましては、改正事項が年金財政に与える影響も踏まえつつ、適切に検討いたしてまいります。　不動産価格の上昇など、物価高の対応等についてのお尋ねでございます。　国交省の不動産価格指数によりますと、御指摘のように、東京都のマンションの不動産価格はこの十年で約一・九倍に上昇いたしております。　賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であり、今回の経済対策におきましては、賃上げ環境の整備に向けて、現下の賃上げができますよう価格転嫁や省力化・デジタル化投資の促進、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化するなどの具体策を盛り込んだところであります。　金融政策の具体的手法につきましては、日銀に委ねられるべきものと考えておりますので、政府としてコメントをすることは差し控えます。　日銀には、引き続き、政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切な金融政策が、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしております。　地方創生の交付金についてでありますが、御指摘の新型コロナウイルス対応の臨時交付金は、コロナという未曽有の事態に対応するため、自治体がきめ細やかに必要な事業を実施できますよう措置されたものと承知をいたしております。　私が十年前に初代地方創生担当大臣として創設いたしました地方創生の交付金は、この臨時交付金とは全く別の制度でございまして、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定しＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。今般創設いたします新たな交付金につきましても、同様の考え方の下で執行いたし、ばらまきは排してまいります。　その上で、地方の人口減少や若者、女性の流出は、地方創生二・〇において重点的に取り組むべき課題であります。その実現は交付金のみでできるとは考えておりません。規制・制度改革も含め、様々な対応を講ずる必要がございます。　地方創生二・〇を進めます上では、各地域における、産官学金労言と申しますが、それぞれのステークホルダーが、いま一度、若者や女性の方々に選ばれる地域とするにはどうすべきか、これを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であります。　その取組の一環として、例えて申し上げれば、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、女性雇用のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の推進、このような取組も効果的だと考えております。　地方におきましてこうした取組を具体化していく中で、国としても、交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を進めてまいります。　地方の自主財源による事業の実施についてでございますが、私どもが進めようとしております地方創生二・〇は、それぞれが持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくものを目指すものでございます。　これまでの地方創生の成果と反省から学び、産官学金労言で英知を集め、各地方でこうした取組を進める中で、特に優れた取組につきましては、その普遍化、横展開とも申しますが、それが全国に広がってまいりますよう努めてまいりたいと考えております。　もちろん、地方が自主財源でこうした取組を進めていくことが最も望ましいと、このようには考えておりますが、それが難しい場合、新たな交付金による支援も有効な手だてだと考えております。　各省庁の縦割りやばらまき、御指摘の無駄も排するため、今後策定いたします基本的考え方も踏まえ、持続可能となる取組に交付金や規制・制度改革などの統合された施策を重点的に講じてまいることといたしております。　経済対策の正当性、予算の正常化についてであります。　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは何度も申し上げておるとおりでございます。今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して策定をいたしたものであります。　政府はこれまで、度重なる自然災害、コロナ禍、物価高などに対して講じてまいりました経済対策では、必要な施策を積み上げ、早期執行に努めてまいりました。　令和四年度補正予算に関して会計検査院から指摘を受けましたことについては、厳粛かつ真摯に受け止め、改善に努めなければなりません。　今後の経済財政運営に当たりましても、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。　米の需要拡大と輸出促進、先物市場の活用についてであります。　我が国の食料安全保障を確保いたします上で、自給可能な米の需要拡大は特に重要な課題と考えております。　今後とも、地球温暖化に対応し、高温耐性品種の開発、普及を進めるとともに、品質低下防止のための適切な追肥、肥料を追加すると書きますが、追肥の実施等の対応策の普及を図るほか、米粉製品の開発、製造施設の整備、食の簡便化に対応したパック御飯工場の整備等への支援を行ってまいります。米粉製品の開発につきましては、これはグルテンフリーの観点からも極めて意義があるものと考えております。　米の輸出につきましては、近年順調に伸び、昨年は二〇一九年の二倍となる九十四億円に達しております。例えば、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが海外で大いに人気を博すなど、米の輸出は大きな可能性を有しております。　先日の習近平国家主席との日中首脳会談におきまして、精米の輸出拡大も習主席に求めたところであります。極めて有望な市場であります中国向けの米の輸出拡大に向け、政府として積極的に取り組んでまいります。　今後も、私自身の米の輸出に対する強い思いを関係者に共有していただきながら、官民一体となったオールジャパンでの需要開拓等の取組を進めてまいります。　本年八月から開始されました米の先物取引につきましては、生産者や流通業者などに対し米の将来価格の動向を示すことにより、計画的な生産や販売を促す効果を期待いたしております。また、こうした効果が広く認識されることにより、先物取引が生産者や流通業者の経営ツールとして活用され、取引参加者の拡大を通じ、先物市場が活性化していくものと、かように考えております。　企業の農業参入についてでありますが、本年度の法令改正により、農地を所有できる法人の出資者として、御指摘の食品事業者のほか、地方銀行等が主導するファンドを加え、法人が農地を保有しやすくいたしたところでございます。　地域経済の振興に重要な役割を有する地方銀行は、地域農業の発展に寄与し得る存在であり、その主導するファンドの資金が有効に活用され、出資先の法人、ひいては地域農業の発展が促されることを期待いたしております。　なお、農地リース方式によります企業の農地参入については、既に四千を超える参入が見られております。今後も、企業の農業参入を後押しをいたしたいと考えております。　大阪・関西万博中における移動手段についてでありますが、万博期間中における来場者等の移動需要の高まりに対応するため、大阪府からは、日本版ライドシェアの府域全体での運行の実現等の御要望をいただいているというふうに承知をいたしております。大阪府からこのような御要望をいただいておるところでございます。　日本版ライドシェアは、時間帯や地域によって一時的に増加する需要に対しまして、自家用車と一般ドライバーを活用することで柔軟に対応できる有効な手段と認識をいたしております。大阪府及び大阪市とは、バス、鉄道や日本版ライドシェア等も含め、万博期間中の移動の足が円滑に確保されるよう検討を深めておるところでございます。　大阪府以外につきましても、骨太の方針に従い、日本版ライドシェア等の施策の実施効果を検証しつつ、全国での交通空白の解消を含め、移動の足の確保の取組を強力に進めてまいります。　患者の皆様に医療情報を活用したより良い医療を提供するためには、医療機関等で必要な電子カルテ情報を共有できるようにすることが重要であります。　このため、国が、小規模な医療機関でも導入しやすい標準型電子カルテを開発し、普及させてまいります。その際には、導入に当たっての医療機関の負担にも十分に配慮をしながら、スピード感を持って普及を進めてまいります。　ロ朝軍事協力を含む安全保障環境への認識、それに対する対応についてでありますが、国際秩序に大きな挑戦がもたらされ、国際社会におきましては分断と対立が進んでおるということは皆様方御認識のとおりでございます。　我が国の周辺国・地域におきましても、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっており、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を認識しておるということも、皆様方共有をしていただいていることかと存じます。　また、議員御指摘のとおり、北朝鮮兵士によりますウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といったロ朝軍事協力も進展しております。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであります。　こうした点を含め、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進めますとともに、同盟国、同志国との連携を更に深めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいる決意でございます。　防衛力の抜本的強化に当たりましては、機動展開能力の強化等を通じ、我が国全体として隙のない防衛体制を構築してまいります。　防衛力整備計画の見直しについてでありますが、防衛費全体のうち、例年八割から九割を占めます人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではございません。為替変動の影響を直接受ける有償軍事援助、ＦＭＳ、ＦＭＳや一般輸入などは一割から二割、この辺りにとどまっておるものと認識をいたしております。　防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じておる状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。　以上でございます。（拍手）
出典：国会会議録 ↗
2024-12-03本会議
#能登復興#政治資金改革#税制改正
石破首相は能登復興に予備費7150億円と補正予算2684億円を組み合わせた切れ目ない支援を実施し、参院選公認基準は衆院選と同じ方針、政策活動費廃止と情報公開強化、103万円・130万円の壁対応、闇バイト対策などについて答弁した。
石破首相は多岐にわたる質問に対し、予備費と補正予算の役割分担、党内規律、透明性強化の方針を述べつつ、税調・関係者間での協議中として判断留保する項目も多い。
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○内閣総理大臣（石破茂君）　辻元清美議員からいろいろと御示唆、御配慮に富んだ御質問を頂戴をいたしました。恐縮であります。　基本姿勢についてでございます。　先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、衆参両院において、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧にオープンに御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく取り組んでまいるのは当然のことだと思っております。　能登地域の復旧復興のための補正予算でありますが、これは、補正予算と予備費はどちらか一方でないと本格的な支援が行えないというものではございません。状況に応じて、必要なのは、切れ目のない対応を行うために、この補正予算と予備費の二つを組み合わせて一刻も早い復旧と創造的復興に取り組むということであります。　今回は、デフレマインドを払拭をして賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するために、経済対策の策定が必要でありました。この経済対策は、指示から補正予算の成立まで通例二か月掛かるということでございます。これは過去の例からも明らかであります。　このため、能登地域の皆様方が受けた地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、合計七千百五十億円の予備費を活用して、避難所の開設、インフラの応急対応、仮設住宅の建設など、復旧復興のフェーズに応じた機動的かつ効果的な支援を切れ間なく行ってきたものであります。　他方、今般、補正予算では、二千六百八十四億円の施策を盛り込むことといたしております。これは、予備費のようにその時点で必要となる施策に対応することに加えて、より長い目で見て必要となる事業量にも包括的に対応したものでありまして、災害公営住宅の整備への支援拡充、なりわい支援、災害廃棄物の処理の加速化、公共インフラの復旧復興などの施策、こういうものが該当するものでございます。　来年夏に予定されております参議院通常選挙における公認の方針等についてでありますが、政党の公認の方針等について政府としてお答えをいたすことは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、さきの衆議院議員総選挙におきましては、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについては非公認としたところでございます。来年夏に予定されております参議院通常選挙における公認、非公認の判断について、違う対応を行うということは現時点では考えておりません。　党の内部運営に係ることにつきまして、これ以上の詳細についてお答えをすることは差し控えますが、さきの選挙結果も踏まえつつ、国民の皆様方に納得していただけるような対応の在り方を考えてまいります。　政策活動費についてのお尋ねをいただきました。　政治資金に関するルールにつきましては各党各会派で御議論いただくべきものでありますが、党総裁としてあえて申し上げれば、政党から地方議員を含む各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止する、廃止することとし、我が党として所要の法案を提出をいたしてまいります。　この結果、政党における最終的な支出先等につきましては基本的に全て公開することになり、もはや従来の政策活動費ではなくなります。なくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシー、あるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。　今後どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党といたしましても、各党各会派と真摯に議論を行いたいと考えております。　いわゆる年収百三万円の壁についてであります。　どのような目的、位置付けなのかにより、参照すべき指標や、これをどのように用いて引上げ幅を確定するのかは異なるものと考えております。　現在、三党の税調会長の間におきまして、税調会長間におきまして、政策的な目的を含めて議論されている、協議されているものと承知をいたしております。参照すべき指標や引上げ幅などについて、お答えをすることは差し控えます。　国民民主党からは、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年以降の最低賃金の上昇率一・七三を基礎控除四十八万円と給与所得控除の最低額五十五万円の合計額百三万円に乗じ、その結果の百七十八万円まで基礎控除を七十五万円引き上げること、これを提案されているものと承知をいたしております。この場合の国、地方合わせた減収額は、七兆円から八兆円程度と試算をいたしております。　御指摘の消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合につきましては、これらをどのような考えに基づいて参照し、どのように税制に反映させるのかによって引上げ幅等も異なりますとともに、三党においてまさに協議が行われている最中でございますので、政府からお答えすることは差し控えます。　いわゆる百三十万円の壁の対応についてであります。　社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。　政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。　いわゆる闇バイトへの対策についてであります。　政府におきましては、これまでも、犯罪対策閣僚会議において、闇バイトによる強盗、詐欺への諸対策を取りまとめ、取締りの徹底、犯罪に加担する可能性がある者に対する呼びかけ等の対策を強化してきたところであります。　私自身、ＳＮＳなどで闇バイトは犯罪であることを動画により周知したほか、先般取りまとめた経済対策におきましても、防犯カメラの設置、青パトの整備など、町ぐるみの防犯対策の支援を行うことといたしております。　また、闇バイトが行われない社会をつくる必要があるということは、まさしく御指摘のとおりだと私も考えております。　貧困や若者の不安定な就労といった問題につきましては、経済的に困窮する方に対する自立に向けた包括的な支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援、正社員への転換に取り組む事業主の支援などを行っておるところでございます。　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現する。それらのためにも、引き続き、治安対策や経済的に困窮する方への支援などに積極的に着実に取り組んでまいります。　スポットワークについてであります。　数時間又は一日単位で仕事をするいわゆるスポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございません。事業主は適正に対応する必要があり、違反があれば労働基準監督署が監督指導することになります。　また、スポットワークのあっせんを行う事業者につきましては、求職者への労働条件明示、労働条件を明示することや苦情処理に関する体制の整備等を課しておりまして、求職者保護について都道府県労働局が監督指導等を行っておるところでございます。　今後とも、労働者からの相談に丁寧に対応すること等を通じ、スポットワークの実態を適切に把握しつつ、労働関係法令違反の疑いのあるケースについて都道府県労働局等において監督指導等を行い、スポットワークで働く方々や求職者の保護を図ってまいりたいと存じます。　非正規雇用と同一労働同一賃金についてであります。　非正規雇用労働者につきましては、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いこと、有期雇用の場合には雇用が不安定になりやすい傾向にあるほか、いわゆる不本意非正規の割合は減っているものの若年層では割合が高い等の課題があると認識をいたしております。　このため、希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることが必要であると考えております。このため、短時間正社員など、多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えております。　同一労働同一賃金につきましては、令和二年度の法施行以降、取組が進んできているものと認識をしておりますが、これに係る規定につきましては、施行五年後の見直し検討規定に基づき、状況を把握、分析した上で検討をいたしてまいります。　最低賃金の引上げにつきましては、先日、私の政権で初回となります政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう関係閣僚に指示をいたしました。今後も、政労使の意見交換を開催し、官民挙げて問題の深掘りや環境の整備を図ってまいります。　このため、あらかじめ来春の何月までにまとめると申し上げる段階にはありませんが、当政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。　単身世帯の増加と非正規雇用の問題についてお尋ねをいただきました。　国立社会保障・人口問題研究所が先月公表した都道府県別世帯数の将来推計では、二〇五〇年には全世帯に占める単独世帯の割合は全ての都道府県で上昇が続き、全国平均で四四・三％になると見通しが示されましたのは御指摘のとおりでございます。単身高齢者の方も含め、誰もが住み慣れた地域で孤立せず安心して暮らせるような社会づくりが今後ますます必要になってまいります。　特に男性につきましては、非正規雇用労働者の方が正規雇用労働者より有配偶率が低い傾向があります。配偶者がいる率が低いということですね。他方で、非正規雇用労働者の増加は主に高齢者で生じておりますことから、単純に非正規雇用労働者の増加が原因で単身者が増えていると評価することには留意が必要でございます。　希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることは必要であります。短時間正社員制度など、多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えており、これらに総合的に取り組んでまいります。　アベノミクスについてのお尋ねを頂戴をいたしました。　アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと認識をいたしております。　アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと考えております。　企業・団体献金についてであります。　政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、まず事実関係について申し上げれば、昭和四十五年の最高裁判決におきましては、原告側が、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む、弊害の弊ですね、弊を産む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると主張したのに対して、最高裁は、そのような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきことであって、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有すると述べております。　また、こうした判決も踏まえ、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、企業・団体献金について一定の量的制限、質的制限が設けられたほか、寄附の相手方についても政党等に対するもののみが認められる形になったところであり、一定の改革が行われてきたところであります。　その上で、更なる規制の強化につきましては、最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要があるものと考えております。　政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業・団体献金も違いはなく、我が党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません。　他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。　政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定しています。また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。　我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するものになると考えております。　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてであります。　激変する安全保障環境において日本を守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。　そのための財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いしていると、このように認識をしておるところでございます。　そうした枠組みの下、これまでも五年度、六年度税制改正において与党の税制調査会等の場で議論が行われてきましたが、現在、まさに税制調査会等の場で議論が行われているものと承知をいたしており、与党における議論の途中の段階での政府として何らかの仮定を置いて答弁することは差し控えます。　防衛費の引上げについてであります。　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることといたしております。　これは、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定した結果であり、数字ありきではございません。今後の予算措置の水準につきましても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもありません。　防衛費についてのお尋ねでございます。　防衛費全体のうち、例年八割から九割を占めております人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではございません。為替の変動に直接影響する有償軍事援助、ＦＭＳや一般輸入などは約一割から二割というふうな割合になっておるところでございます。　防衛力整備計画の四十三兆円という規模は防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。　学校給食費につきまして、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しております。　学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査の結果を踏まえつつ、給食未実施校や実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、いわゆる三位一体改革により税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方との役割分担、少子化対策としての政策効果、給食に係る経費の負担を定めた学校給食法の在り方などの法制面等、考えられる課題を整理してまいります。　その際、こども・子育て加速プランにおいて児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあると考えております。　地域交通は、人口減少等による長期的な需要減に直面しておりますが、地方創生の基盤であり、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けるとともに、デジタル技術を活用した省力化などを図りつつ、複数の事業者間や他分野との連携、協働によって生産性向上等を図り、地域交通を再構築するため、法改正と予算の大幅拡充を行ったところでございます。　令和六年度当初予算に交通空白解消の取組を含めた今般の補正予算案を合わせて、六百億円近い額を計上しておるところであります。　今後も、制度、予算等、あらゆる政策ツールを総動員して地域の移動の足を確保をいたしてまいります。　米軍関係者による性犯罪及び日米地位協定の改正についてであります。　米軍関係者による性犯罪はあってはならないものであります。これが現在も発生していることについて、政府といたしまして極めて深刻に受け止めております。　本年十月には、女子差別撤廃委員会において御指摘のような見解が示されたことも承知をいたしております。　本年七月、米側は、在日米軍施設・区域からの外出等についてのルールを定めましたリバティー制度の見直しや在日米軍人に対する研修、教育の強化を含む一連の再発防止策を発表し、実施をいたしておりますが、これが再発防止につながるかどうかが重要なのであります。在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいることといたします。　その上で、日米地位協定については、私は防衛大臣退任後も議員として議論を続けてまいりました。この問題意識を含め、先般、自民党の中で検討するように指示をいたし、これを受け、十一月二十八日には自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開始され、議論が行われるようになったところでございます。　引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をいたしておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたしてまいります。　核共有と非核三原則、また核兵器禁止条約についてのお尋ねを頂戴をいたしました。　政府といたしまして、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をいたしております。　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有につきましては、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのでありますれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないものと考えております。　その上で申し上げれば、私が従来、核共有の文脈で申し上げてまいりましたのは、非核三原則を堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性を申し上げたものでございます。これは、先ほど申し上げた核共有には当たらないものの、現下の厳しい安全保障上の喫緊の課題に現実的に対応していく観点から、我が国の安全保障を強化する上でも重要な取組であると考えており、米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化させるよう事務方に指示をいたしておるところでございます。　政府としては、今後とも、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討いたしてまいります。　また、核兵器禁止条約についてお尋ねをいただきました。　我が国周辺では核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。加えて、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約に核兵器国は一か国も参加しておらず、また、その出口に至る道筋は立っていないのが現状であります。　こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかねばなりません。ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国が広く参加する唯一の核兵器のない世界に向けた普遍的な枠組みであります。我が国は、ＮＰＴ運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、ＮＰＴ体制の下で現実的かつ実践的な取組が一歩一歩進められるよう取り組んでおります。　政府といたしましては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を改めて高め、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を実践、強化いたしてまいります。　憲法改正についてお尋ねをいただきました。　内閣総理大臣の立場からは憲法改正についての内容等について直接申し上げることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、我が党においては、憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、本年九月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところであります。党総裁としてこれを私も引き継いでまいります。　合衆国次期政権の気候変動対策と我が国の温室効果ガスの排出量削減の取組方針についてであります。　次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度Ｃ目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。実効ある地球温暖化対策のためには我が国に比べても排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け対話を進めてまいります。　次期政権発足後の合衆国政府による政策につきまして政府として予断を持ってコメントをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き各国と連携し、気候変動問題に取り組んでまいります。　ＰＦＡＳに関する飲物の安全確保についてであります。　有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが重要であります。　先日、国において全国の水道事業及び水道用水供給事業におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについての調査結果を取りまとめ、公表したところです。　今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいります。　田中角栄元総理の発言と私の外交姿勢についてであります。　御指摘のような田中角栄元総理の様々な発言や心構えにつきましては、そこから学び、それをどう継承し未来につなげていくか試行錯誤しておるという意味におきまして、私自身、大きな影響を受けておるところでございます。　その中でも、角栄先生が言っておられたのは、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だと、それがいなくなったときが怖いんだと、だからよく勉強してもらわなければならないのだと言っておられました。これは、私自身、常に反すうし、そして自戒をしておるところでございます。この言葉は、今の日本にとって極めて重要な言葉だというふうに認識をしております。　私自身、昭和三十二年の生まれで、もちろんあの戦争に行ったこともありません。行かれた方々、まだ御存命でお元気な方も大勢いらっしゃると思いますが、この国の中心からはその多くがリタイアをされたものだと承知をいたしております。さればこそ、今の時期に我々が、非戦、あるいは日中国交の在り方、世界の在り方、平和の在り方について、角栄先生のお言葉を借りれば、だからよく勉強してもらわねばならぬのだということをかみしめねばならないと、反省しながら思っておるところでございます。　我が国は、平和国家として戦後一貫して国際社会の平和や繁栄に努めてまいりました。現在の厳しく複雑な国際環境におきましても、こうした姿勢を貫き、日米同盟を軸に友好国、同志国の輪を広げるとともに、中国を含む各国との対話を重ね、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが大事だと考えておるところでございます。　選択的夫婦別氏制度についてであります。　令和三年に実施いたしました夫婦の氏に関する世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよい、夫婦同姓制度を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がいい、選択的夫婦別姓制度を導入した方がいいという三つの選択肢について、回答された方の御意見は分かれております。　子供の氏をどうするかといった論点を含め、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。　また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、各党、各議員において様々なお考えがあるものと承知しております。　自民党内の議論の進め方について政府としてお答えをすることは差し控えますが、御指摘の選択的夫婦別氏制度につきましては、国民各層の御意見、国会における議論の動向等を踏まえ、まさしくオープンな熟議という考えの下に必要な検討を行うことが必要であるということだと承知をいたしております。　ＳＮＳ上の偽情報についてであります。　私に関しましても、それはそれは数多くの情報がありまして、その全てを確認したわけではございませんが、私の言動を曲解したような情報もあると感じたことは多々ございます。私といたしましては、様々な機会を捉えて正しい情報を発信し、国民の皆様方に広く伝わるよう努めてきたところでございます。　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方についてのお尋ねを頂戴いたしました。　ＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題であると認識をいたしております。　選挙においても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘をされております。こうした課題や指摘は認識をしております。　他方、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重大な問題でもあります。各党各会派で御議論いただく事柄であると考えておるところでございます。　政治家としての姿勢についてであります。　委員の御指摘はよくよく私としても受け止め、反省をし、改めていかねばならないと思っております。かねてから申し上げておりますように、議員になることも、あるいは閣僚になることも全てそうでございますが、それらは全て手段であって、目的ではございません。そこを混同し、ひっくり返して考えてはならないということはよく承知をいたしております。湛山先生がおっしゃいますところのつまらない政治家とならないように、よく自重自戒をいたしてまいります。　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2024-12-03本会議
#政治資金問題#衆院選#最低賃金
石破首相は、APEC対応への批判を受け止めると表明し、先の衆院選で自民党が厳しい評価を受けたことを国民の叱責と受け止めたと述べた。政治資金の不記載問題について、再発防止と政治資金規正法の再改正に向けた議論を進める考えを示した。
発言は政治資金問題の全般的な反省と今後の改革方針を述べたもの。衆院選結果を謙虚に受け止め、公明党との連立を基盤に野党とも協調する構え、最低賃金引上げに向けた政労使協議の推進を示した。
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○内閣総理大臣（石破茂君）　小川淳也議員の御質問にお答え申し上げます。　ＡＰＥＣにおきます私の所作について、様々な御批判、御叱声、御指摘があることは重々承知をいたしております。私自身、足らざる部分が多々ございました、そのように認識をいたしておるところであります。謙虚に、真摯に受け止めた上で、改善に努めなければならないと痛感をいたしておるところであります。　衆議院解散・総選挙の振り返り、所感についてであります。　解散時期につきましては、新内閣の発足に当たりまして、国民の皆様方の御意思を確かめる必要があると判断をいたしました。この判断は憲法の趣旨にも沿うものだと考えております。　衆議院選挙におきまして、自由民主党は、国民の皆様方から厳しい御批判を頂戴し、審判を頂戴したところであります。この結果は、自由民主党の、あるいは私の姿勢に対します国民の皆様方の叱責というふうに受け止めておるところであります。　先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえまして、比較第一党として、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を承り、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、謙虚に、そして真摯に、国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組む所存であります。　衆議院総選挙におきます公認の方針、党内人事等についてであります。　お尋ねは政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、自民党総裁として申し上げれば、さきの衆議院議員総選挙におきましては、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについて非公認とするという判断をさせていただいたものであります。　党内人事につきましては、人材育成の観点も踏まえつつ、適材適所で党において判断をいたしております。　また、無所属で再選した議員の会派入りにつきましては、円滑な国会運営に向けて判断をいたしたものであります。　再選を果たした関係議員は、政治資金収支報告書の不記載について真摯に反省し、それぞれの選挙区において主権者である国民の審判を受けてきたものであり、国民の負託に応えるため、引き続き力を尽くしていただくことを期待いたしております。　自民党の支部政党交付金についてのお尋ねを頂戴いたしました。　お尋ねは政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上で、総裁としてあえて申し上げれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など党勢拡大のために使用していただくべく、政党支部に対して党として支給をいたしたものであります。　非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めている政党支部に対しましては、支給通知書に、党勢拡大のための活動費であることを明記いたしており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはないことから、裏公認料、事実上の選挙資金といった御指摘は当たりません。　なお、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然、支部政党交付金は支給しておらないものでございます。　さきの衆議院総選挙におきます政策活動費の支出についてお尋ねがありました。　政策活動費につきましては、現在、合法なものではありますが、その使い方は抑制的でなければならないと考えていたところであり、さきの衆議院議員総選挙においても、選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないものと認識をいたしております。　党首討論における発言等についてのお尋ねを頂戴いたしました。　我が党から依頼を受けた外部の弁護士が本年二月に取りまとめた聞き取り調査に関する報告書には、収支報告書に全く記載されず裏金として使用可能な金銭の招来を防ぐことができなかったとの指摘がございます。これは政治資金規正法上の不記載に当たるものであり、我が党として真摯に反省しなければなりません。　関係議員においては、事実関係を確認し、収支報告書の訂正を行っており、党としても再発防止に取り組んでいるところでございます。　なお、不記載相当額の二倍を自民党から寄附をするとの御指摘がありましたが、党として、これまで公表した資料にそのような内容を記載したものはなく、また、何らかの方針を決定しているというものでもないことから、コメントをすることは差し控えさせていただきます。　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する事実関係の確認についてであります。　事実関係につきましては、第三者である検察により、厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところであります。　また、党においても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に説明をいたしてまいりました。さらに、各々が、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう、党として促してきたところであります。　大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないということであります。政治と金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいります。　また、政策活動費の廃止を始め、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力してまいる所存でございます。　最低賃金の引上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。　最低賃金につきましては、先日、私の政権で初回となる政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示をいたしました。　持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策などについて検討してまいっておるところであります。　今後も、政労使の意見交換を開催し、官民挙げて問題の深掘りや環境の整備を図り、政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。　国立大学等の授業料と学校給食費についてのお尋ねを頂戴いたしました。　国立大学等の授業料を含め、高等教育費につきましては、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充し、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。　学校給食費につきましては、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるように重点支援地方交付金を追加しております。　学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査の結果を踏まえつつ、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、いわゆる三位一体改革により税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえ、国と地方との役割分担、少子化対策としての政策効果、給食に係る経費の負担を定めた学校給食法の在り方などの法制面等、考えられる課題を整理いたしてまいります。　こうした際には、子供、子育て加速化プランにおいて、児童手当の抜本的拡充や、先ほど申し上げた高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もある、このように考えております。　総裁選の公約についてのお尋ねを頂戴いたしました。　新しい地方創生本部の創設、防災庁の設置、自衛官の処遇改善等につきましては、既に十月の所信表明演説で方向性を示させていただき、現在、具体的な取組や検討を進めております。　下請代金法の改正、住宅支援などは、今般の所信表明演説や経済対策において方向性や具体的取組の第一歩を示しておるところでございます。　そのほか、総裁選で私が取り組みたいと示したその他の政策案につきましては、引き続き真摯に検討を進め、結論を得たものから速やかに実施をいたしてまいります。　金融所得課税についてのお尋ねを頂戴いたしました。　金融所得課税につきましては、税負担の公平性を確保することが重要である一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要であります。これらを総合的に考えていく必要があるものと考えており、現時点では、金融所得課税の強化について具体的に検討する考えはございません。　アベノミクスと金融政策についてお尋ねをいただきました。　アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと認識いたしております。　岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現いたしてまいります。　金融政策の具体的手法については、日銀に委ねられるべきものと認識をいたしておりまして、政府としてコメントすることは差し控えます。日銀には、引き続き、政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることを期待いたしております。　消費税についてお尋ねを頂戴しました。　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える財源であり、今後とも重要な役割を果たすべきものと考えております。現時点では、消費税率の引上げを含む将来の消費税率の在り方について、具体的に検討いたしておるわけではございません。　専守防衛と非核三原則についてであります。　我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではございません。　また、非核三原則を政策上の方針として堅持いたしており、これを見直すような考えはございません。　御指摘の学会での発言につきましても、核抑止の考え方を説明いたしたものであり、我が国の核保有については、その必要はない旨、併せて明示的に発言していることを申し添えます。　憲法改正について、総理大臣の立場から内容について直接申し上げることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、自民党においては、憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、本年九月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところであります。党として行われたこの議論は、私も引き継いでいく考えであります。　なお、憲法審査会におきましては、これまでも長年にわたり様々な議論が行われてきたところであり、これらの積み重ねの下に建設的な議論が行われ、国民的な議論が深まることを期待いたしております。　森友学園案件、加計学園案件、桜を見る会案件についてお尋ねをいただきました。　いずれの件も、それぞれ経緯や状況は異なるものと承知をいたしておりますが、国民の皆様方からの様々なお尋ねに対しまして、関係府省において今後とも丁寧に説明していく必要があるものと考えております。　文書公開につきましては、情報公開法等の関係法令に基づき、適切な対応がなされるべきものでございます。　旧統一教会と自民党との関係についての調査についてのお尋ねを頂戴しました。　自民党におきましては、令和四年に、各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかになった場合には、その都度、追加的に報告、説明を行うよう求めてきたところであります。　当該団体は、長年にわたり、多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しており、個々の議員が全ての接点を網羅的に把握し切れない場合があることも事実であります。新たな接点が判明いたしました場合には速やかに報告、説明するとともに、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することは大切であると考えており、引き続きこの方針を堅持いたしてまいります。　沖縄振興予算についてでありますが、沖縄振興予算は、厳しい財政状況の下、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されているものであり、見せしめ、あるいは脅しという指摘は全く当たりません。　令和六年度当初予算につきましては、強い沖縄経済の実現に向けて総額二千六百七十八億円を計上しており、また、先般閣議決定した令和六年度の補正予算におきましても、沖縄における水道施設の老朽化対策の支援等を実施しますため、総額二百八十億円の沖縄振興予算を計上しております。　これらの予算を効果的、効率的に執行するとともに、来年度におきましても、必要な予算を確保し、沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、それを実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたしてまいります。　中東外交についてでありますが、日本政府として、現下の中東情勢の緊張の高まりを深刻に懸念いたしております。私自身も、地域における人道状況の悪化に心を痛め、超党派人道外交議連のメンバーとして活動いたしてまいりました。　我が国は、独自の取組を通じて、これまで中東各国と良好な関係を築いてまいりました。こうした外交資産の土台の上で、関係国、国際機関とも緊密に連携し、中東の緊張緩和と情勢の安定化、そして国際機関による人道支援活動が可能な環境の持続的な確保に向け、積極的に外交努力を行ってまいります。　政治改革実現に向けて決意をお尋ねいただきました。　御指摘の海士町の取組は、改革を自ら実行するという前町長の山内様の姿勢が町民に波及し、相乗効果を生んだというすばらしい事例であり、お聞きして教訓とすべき点が多々あるように感じたところでございます。　亡くなられました山内前町長とは、生前、個人的に大変親しくさせていただいておりました。私自身、海士町を訪問し、遅くまで山内さんと語り合ったことをよく覚えております。みたまの安らかならんことを心よりお祈りをいたすものであります。　この事例は、先般御紹介いたしました伊仙町の事例とも相通ずるものがあろうかと思います。その精神には学んでいかなければなりません。　政党の在り方や政治資金の在り方など、議会政治の根幹に関わります問題につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものではございますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆様方と向き合いながら、その共感を得られるよう、政策活動費の廃止、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力をいたしてまいります。　御指摘の有人国境離島につきましては、領海、排他的経済水域等の保全という目的に加えて、外海遠隔離島であるという著しい条件不利性に鑑み、特別の措置として、その他の離島よりも手厚く航路、航空路の運賃低廉化を図っております。　離島航路に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の航路に対する欠損補助と運賃割引額への補助を基本としつつ、離島航路の海運事業者の生産性向上を図るための交通ＤＸ、ＧＸを支援しております。　令和六年度当初予算に加え、今般の経済対策に盛り込んでおる予算も活用して、離島航路始め地域交通の維持、確保に努めてまいります。　今後の教育指針についてでありますが、御指摘の鳥取市青翔開智高校、御来県いただきまして誠にありがとうございました、青翔開智高校の建学の精神にはこのようにございます。「情熱と好奇心をもって物事を探究し、自律と協調の両立をはかり、共に成長し、たゆまぬ挑戦と努力の継続でさらなる飛躍を目指す事ができる有為な人材の育成を目指す。」とございます。私も、この精神には大いに共感をするところでございます。　正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していく能力の育成を目指してまいります。　小川議員の教育の在り方につきましての御所見、共感するところは多くございます。御指摘、誠にありがとうございました。　洋上風力発電の推進についてであります。　洋上風力発電は、再エネの主力電源化に向けた切り札であります。これまで、再エネ海域利用法等に基づき、全国で五百十万キロワットの案件形成を進めてまいりました。　今後とも、二〇四〇年において三千万から四千五百万キロワットの案件形成を実現するという目標に向け、国が前面に立ち漁業者等と調整するとともに、排他的経済水域への設置を可能とする制度整備や技術開発など、浮体式を含め洋上風力発電の導入を積極的に進めてまいります。　温室効果ガスの削減目標についてでありますが、気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。エネルギー起源ＣＯ2の排出量で見れば全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出を削減してきております。　現在、次期削減目標の策定とその実現策について、国の審議会で検討を深めておるところでございます。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。　実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け、対話も進めてまいります。　今後の介護施設の整備及び職員の処遇についてであります。　高齢化が進む我が国において、今後とも必要な介護サービスを提供していくことが必要であります。その際、御指摘のあった介護施設だけでなく、在宅サービスもバランスよく整備をし、全体として、地域で高齢者を支える体制を計画的につくってまいります。　その中でも、介護職員の人手不足は喫緊の課題であります。介護職員の賃金は、全産業平均とは差があるものの、累次の処遇改善の措置により四・五万円程度改善してきております。令和六年度の報酬改定におきましても賃上げの措置を行うとともに、今般の経済対策でも介護人材の確保及び職場環境の改善に資する新たな事業を盛り込んだところでございます。引き続き、介護分野の更なる賃上げ等の支援の取組を進めてまいります。　集団的労使関係及び労働基本権についてでありますが、労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくっていく重要な役割を担っているものと認識いたしております。他方、その結成又は加入につきましては、基本的には労使自治に委ねられるべきものと考えております。　中小企業等の労働者であっても、労働基本権を有することは当然であります。その上で、労働者の処遇の改善や働く環境の整備に引き続き取り組んでまいります。また、労働者が労働組合法を始めとする労働関係法令について知ることは、労働条件の確保の観点から重要であると考えており、引き続き、その周知等にも取り組んでまいります。　ネット上の言論を健全な民主主義の発展につなげていくための取組についてお尋ねをいただきました。　ネット上の偽情報、誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をいたしております。　多様な関係者と連携協力を行いながら、ネット上の情報には偽情報、誤情報も含まれ得る等の認識を幅広い世代に広めていきますとともに、大規模なプラットフォーム事業者に対して、情報の削除を求められた場合に迅速に対応すること、こうした取組の状況の透明化を進めることなどを求める法改正に取り組むなどの対策を講じてきております。　鈴木総務会長の発言は承知をいたしており、引き続き、表現の自由に十分配慮しながら、現行法で対応できるかを検討し、必要に応じ、法規制も含めた更なる対応を検討してまいります。　最近の選挙の認識についてでありますが、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹を成すものと認識いたしております。一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えております。　議員御指摘のように、最近の選挙では、これまで経験したことのない特異な状況が発生いたしております。これに問題意識を持った与野党が集まり、法改正に関する議論を行うなどの動きが出ていると承知をいたしております。　他方、社会には様々な意見が存在しており、選挙を通じて、御指摘のような風潮も含めた多様な民意の反映と意見の集約を図ることは、民主主義を健全に機能させるためには重要であります。　もとより完全な選挙制度は存在せず、これまでも様々な試行錯誤が重ねられております。国民が政治に関心をお持ちになり、国民から信頼される政治を確立するために、各党各会派が選挙制度の在り方について真剣に議論していくべきであると考えております。　貧困と格差の拡大についてでありますが、格差や貧困を測るための国際的な指標には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。　その上で、貧困等により厳しい生活を送られている方々にきめ細かく対応いたしますため、生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じております。　また、誰もが地域で孤立せずに暮らせるよう、地域共生社会の実現を図るとともに、身寄りのない高齢者等が抱える問題への対応について検討を進めておるところでございます。　全ての人に安心と安全を。それが私の思いであり、国民お一人お一人が将来への希望を持つことができるよう、今後とも力を尽くしてまいります。　少子高齢化に伴う影響についてのお尋ねを頂戴しました。　社会保障制度については、これまでも、社会保障と税の一体改革の着実な実施など、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を維持する改革に取り組んできたところです。引き続き、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向け、昨年末に策定した改革工程に基づき、歳出改革を含む歳出の最適化を進めてまいります。　また、今回の物価上昇は、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって、輸入物価が上昇したことを起点とするものであると認識しております。　こうした中、今回の経済対策では、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々を支援するため、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、総合的な対応を講じてまいります。　食料やエネルギーの国産化につきましては、引き続き取り組んでまいります。　その上で、我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。そうした中、実質賃金は、ほかの先進国では中長期的に上昇傾向にある一方で、我が国では横ばい傾向となっており、こうしたことから、物価上昇が家計に負担を生じさせる状況と認識をいたしております。　こうしたことから、賃金の上昇傾向を定着することが急務であり、総合経済対策に賃上げ環境の整備のための具体策を盛り込み、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向けて取り組んでまいります。　年金については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドによって調整を行う仕組みとしております。これは、保険料負担が過重とならないようにするためのものであり、必要な措置であると考えております。　非正規雇用労働者につきましては、近年では特に高齢者などの労働参加が進む中で、柔軟な働き方として増加してきた面があります。他方で、非正規雇用労働者は、相対的に賃金が低いこと、雇用が不安定であることなどの問題や、いわゆる不本意非正規の割合は減っているものの、若年層では割合が高い等の課題があると認識をいたしております。　労働者派遣制度につきましては、労働者の多様な雇用機会を確保しながら、その処遇の改善を図ることが重要であると認識をしており、これまでの法改正を通じて、派遣労働者の雇用の安定のための措置の導入や、同一労働同一賃金の導入等による公正な待遇の確保を進めてきたところであります。　非正規雇用労働者の処遇改善に向けましては、引き続き、希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることが必要と考えております。このためには、短時間正社員制度など多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えており、こうした総合的な対策を進めてまいります。　我が国経済は、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてまいりました。こうした中、企業は、賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。　こうした状況により低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながったことは、失われた三十年の基本的な構造であったと認識をしており、御指摘のように、この悪循環を逆回転させるということが必要でありますが、今まさに、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しが表れており、我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。　このため、今般の経済対策では、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだところであります。人への投資や官民連携の国内投資によって、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。　社会保障の給付と負担及び資産との関係についてでありますが、少子高齢化が進行する中にあっても、社会保障制度を持続可能なものとするとともに、現役世代の負担を軽減していくことは重要な課題であります。このため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築いたしてまいります。　これに向けて、昨年末に策定した改革工程に基づき、医療ＤＸによる効率化、質の向上や医療の提供体制の改革を始め、医療、介護保険における金融資産等の取扱いの検討など、歳出改革を含む歳出の最適化を進めてまいります。　人口減少や少子高齢化等の経済社会の構造変化が進むとともに、税率の累進緩和等がなされる中、議員御指摘のように、所得再分配機能を有する相続税、贈与税は重要な役割を果たすものと考えております。　今後の相続税、贈与税の在り方につきましては、経済社会の構造変化に加え、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も踏まえつつ、税制全体の中で考えていくべき課題であると認識をいたしております。　政治に求められる機能についてのお尋ねでございますが、個別論を束ねる全体構造を示すことが政治の役割である、御提案につきましては、私自身は同じ認識であります。独立した、持続する日本の在り方を見出したいという思いで今後とも取り組んでまいります。　全ての人に安心と安全を。十月の所信表明で申し述べたとおりでございます。これを基盤として、お一人お一人が将来への希望を持ち、多様な幸せを実現していただける豊かな国づくりを進めたいと考えております。　この実現のためには、三つの重要課題に立ち向かってまいります。第一に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜く。第二に、極めて深刻な人口減少の中にあっても、地域や経済全体の活力を取り戻す。第三に、激甚化する自然災害や頻発化する犯罪から国を守り抜く。こうした課題を乗り越えた先に、私どもが掲げます日本創生が実現できるものと考えております。　先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえ、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯に、謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります。　残余の質問については、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）　　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇〕
出典：国会会議録 ↗
2024-11-29本会議
（AI要約は未生成）
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○内閣総理大臣（石破茂君）　「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合せるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」。　これは、昭和三十二年二月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。　この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。　先般の選挙で示された国民の皆様方の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでまいります。　全ての国民の幸せを実現するため、三つの重要政策課題への対応を進めます。　まず第一は、外交・安全保障上の課題への対応です。国際秩序に大きな挑戦がもたらされています。ロシアによるウクライナ侵略は今も続き、北朝鮮の兵士がウクライナに対する戦闘に参加しています。中東地域で続く報復の応酬は未だに終わりが見えません。　我が国周辺に目を転ずれば、今年後半だけを見ても、中国、ロシアの軍用機が我が国領空を相次いで侵犯したほか、中国空母が我が国領海に近接する海域を航行しました。戦闘機を含む中国空母二隻の艦載機は約千二百回に及ぶ発着艦を太平洋で行いました。ロシアの哨戒機は我が国を周回する飛行を行いました。北朝鮮は、ＩＣＢＭ級を含め、近年かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。　こうした厳しく複雑な国際社会においても、国家のかじ取りを行うにあたっての基本は変わりません。すなわち、我が国としての、そして同盟に基づく抑止力・対処力を維持・強化しつつ、各国との対話を重ね、我が国にとって望ましい安全保障環境を作り出すことです。これにより、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持してまいります。　私は、先般、ブラジルでのＡＰＥＣ、ペルーでのＡＰＥＣ、ブラジルでのＧ20に出席し、自由貿易体制の維持・強化、飢餓・貧困の撲滅といった国際社会の諸課題につき、我が国の理念、施策を発信するとともに、各国首脳との間で個別に意見交換を行いました。　アメリカ合衆国のバイデン大統領とは、今後も、揺るぎない日米同盟を更に発展させていくことで一致しました。　合衆国では、来年一月に第二期トランプ政権が発足します。日米安保体制は、我が国の外交・安全保障政策の基軸です。しかし、同時に、合衆国も、在日米軍施設・区域の存在から、戦略上大きな利益を得ています。　当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります。だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高めあうことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます。トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております。　韓国の尹錫悦大統領とも、来年、国交正常化六十周年を迎える中、首脳会談も頻繁に行い、日韓関係を大いに飛躍させる年にしようということで一致いたしました。日米韓三か国の首脳会談も行いました。　中国の習近平国家主席とも、かみ合った議論を行うことができたと感じております。日中間には様々な懸案、意見の相違があります。首脳会談の際、私からは、中国軍の活動の活発化や深センでの児童殺害事件など、我が国の有する懸念について率直に提起をいたしました。また、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大も求めました。私が指摘した短期滞在の日本人への査証免除再開については、既に中国側から明日三十日に開始するとの発表がありました。　このように、諸課題について、主張すべきことは主張する。しかし、その上で、協力できる分野では協力していく。それが私の考える国益に基づく現実的外交です。中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習主席とも確認した、戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に基づき、今後も首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります。　日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。　外交と防衛は車の両輪です。　私は、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、同盟国・同志国との連携を更に深めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。　防衛力の最大の基盤である自衛官の充足が約九〇％にとどまっていることは、極めて深刻な課題と認識しております。自衛隊の人的基盤の強化に向け、私を議長とする関係閣僚会議を既に三回開催し、議論を重ねております。隊員の生活・勤務環境の改善等、早急に実現可能な方策は経済対策に盛り込み、併せて、若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計を確立し、退職後も社会で活躍するための施策の方向性についても、年内に結論を得て、可能なものから令和七年度予算に盛り込みます。　沖縄県を含む基地負担の軽減に取り組みます。普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めてまいります。沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、それを実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたします。　加えて、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸問題のカイセツにも、失礼、諸問題の解決にも取り組みます。　サイバー攻撃の脅威は差し迫った課題であり、有識者会議の提言も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力を向上させるための法案を、可能な限り早期に国会に提出すべく、検討をさらに加速いたします。　拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります。拉致被害者やその御家族が御高齢となられる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題であります。国家として、また、私自身の断固たる決意の下、その解決に取り組んでまいります。先に述べました日米、日韓の首脳会談におきましても、引き続きの連携を確認いたしました。　重要政策課題の第二は、日本全体の活力を取り戻すことです。人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下をしています。こうした状況は、我が国の経済・社会システムの持続可能性への不安を生み出し、更なる人口減少につながりかねません。　この流れを反転させるため、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、経済の活力を取り戻す賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行、全世代型社会保障の構築等の三つの取組を強力に進めてまいります。　地方創生は、日本の活力を取り戻す経済政策であり、そして多様性の時代の国民の、多様な幸せを実現するための社会政策です。元気な地方から元気な日本を作る試みは、多くの点となって息づいておりますが、未だ全国的な広がりには欠けております。これを集めて面にして、やがては日本中の皆様に、面白い、楽しいという思いを広げていかなければなりません。　宮崎県小林市では、フランス語かと思わせるような地元の方言を使うなど、ユニークな我がまち紹介動画を作成し、話題となりました。これは、市の職員が学生とともにアイデアを出したものでした。故郷を離れてしまう前に、故郷に誇りを持って欲しい、そして故郷のために活躍して欲しいとの当時の市長の願いからでした。　鹿児島県伊仙町では、町長が集落を回り、町の財政状況を丁寧に説明した結果、高齢者から、子供たちのためにもっとお金を使って欲しいとの意見がでました。出産や子育て環境を充実させ、平成十五年から平成二十四年までの間、合計特殊出生率日本一となる、二・四二、二・八一を実現しました。　これらを決して、一つのまちの物語にとどめてはなりません。日本中の同じ課題を抱えている皆様と、これまでの地方創生の成功事例から学び、産官学金労言で英知を集め、我がまちを輝かせるため、共に取り組んでいく所存であります。デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めてまいります。　地方創生二・〇を起動し、我が国の社会や経済の起爆剤とするため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増します。新しいＩＣＴ技術もフル活用しながら、持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の農林水産業、製造業、サービス業の高付加価値化を進めるとともに、新たな重点として文化芸術・スポーツの振興にも取り組みます。来年四月に開幕する大阪・関西万博の機会も最大限に活用いたします。　この夏、店頭から米が一時消えたことは記憶に新しいところです。人口減少下においても、農林水産業・食品産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することなどを通じて、食料安全保障を確保します。農林水産業に携わる方々が安心して再生産でき、食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農山漁村を後世に引き継げるよう、施策を充実・強化いたします。　地方の取組が花開くためには、国としての環境整備も必要です。ＧＸの例では、洋上風力、地熱や原子力などの脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力に繋がる動きが始まりつつあります。投資の予見可能性を高めるため、温室効果ガスの排出削減を求めつつ、国として二十兆円規模の先行投資支援を行い、官民で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現いたします。ＧＸによる産業構造や産業立地の将来像について、二〇四〇年に向けたビジョンを年内にお示しし、核となる拠点を広げてまいります。エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画もまとめてまいります。　地方創生二・〇には、魅力ある働き方・職場づくりも重要です。男女間の賃金格差が地域によって異なる中、若者や女性が安心して暮らせる働き方とは何か。非正規雇用の方の正規化をどのように進めるか。時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も大いに活用すべきであります。女性の雇用におけるＬ字カーブの解消、男性の育児休業の推進にも取り組み、社会の構造・意識の変化につなげてまいります。　人づくりこそ国づくり。教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めます。　三十年前、日本のＧＤＰは世界全体の一八％を占めていましたが、直近の二〇二三年では四％であります。一位だった国際競争力は、今や、三十八位に落ちました。配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできました。デフレ経済の中、雇用は安定してきたが、給料は上がらない、安い商品はあるが、革新的な商品・サービスはあまり生まれてこないといった状況だったのではないでしょうか。しかし、ようやく約三十年ぶりの高い水準の賃上げと、過去最大規模の投資が実現し、明るい兆しが現れています。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなければなりません。ドイツや韓国と比較すると、ＧＤＰに占める輸出の割合が低い我が国においては、経済安全保障の観点からも、付加価値の高いサプライチェーンを国内に回帰・立地させていくことも重要であります。　先般の政労使の意見交換において、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請いたしました。また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしました。　ＤＸを切り口として、日本の潜在的な強みであるＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸ等の戦略分野のイノベーションとスタートアップの支援、スキル向上などの人への投資を進めてまいります。　今こそ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現し、我が国を、世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国としてまいります。　これらの取組とあわせて、子育て支援を強力に推進するとともに、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を構築します。本格的な人口減少の中にあっても、現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者を始め女性、障害者などの就労を促進し、誰もが年齢に関わらず能力や個性を生かして支え合う、全世代型の社会保障を構築してまいります。今月、関係大臣には、改革工程に掲げられた事項の具体化を指示いたしました。丁寧な議論を行って、実現できる項目から着実に実施いたしてまいります。　来月二日には健康保険証の新規発行が終了します。マイナ保険証の利用を促進しつつ、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすることで、これまでどおり診療を受けられるようにしております。国民の皆様の不安に迅速にお応えし、丁寧に対応するというのが私の考えであります。　経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作ってまいります。　重要政策課題の第三は、治安・防災への更なる対応です。国民お一人お一人に、生き生きと、充実した日々を送っていただくための基盤となるのは、安心・安全な社会であります。　地理的な条件が不利であり、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありません。避難所での生活環境を改善し、災害関連死を防ぐためにも、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう、事前防災を進めてまいります。また、避難所となる全国の学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速いたします。　能登半島地震・豪雨での教訓も踏まえ、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカーなどの迅速な派遣のための官民連携による登録制度の創設、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材・物資の分散備蓄、災害ボランティアとしての活動、ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設など、避難者の皆様の生活環境の向上のため、最大限の対応をいたしてまいります。被災者が災害関連の各種申請を容易に行うことができるよう、更なる改善に取り組みます。　被災地では、自身も被災者である自治体職員の負担を軽減しつつ、災害対応に万全を期する必要があります。ほかの自治体に派遣する、自治体に派遣する職員に対する訓練や、職員派遣による経験の蓄積を促進するとともに、特に大規模な災害については、あらかじめ支援自治体を定めるなどの準備も進めてまいります。　政府における体制を着実に強化いたします。内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化することに加え、被災者の方々の声を必ず施策に反映させるとの強い思いから、十一月一日に立ち上げた防災庁設置準備室において、令和八年度中の防災庁の設置に向け着実に準備を進めてまいります。　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。　全閣僚が、こうした決意の下、被災者の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進に全力で取り組んでまいります。　最近、いわゆる闇バイトによる強盗・詐欺の報道を見ない日はほとんどありません。他者への慈しみや堅実な努力といった、日本社会の中で大切にされてきた価値観・道徳観を揺るがしかねないものであり、こうした犯罪を断じて許してはなりません。　悪質な事件の主体となっている、いわゆる匿名・流動型犯罪グループの検挙を徹底するための取組を一層推進してまいります。学校での啓発活動、若者に向けたＳＮＳによる情報発信等を強化するとともに、闇バイトを募集する情報のインターネット上からの削除にも一層努めてまいります。防犯カメラの整備、青パトによる活動などを国としても支援し、町ぐるみの防犯対策を更に促進してまいります。性暴力、ＤＶ、虐待等を防ぎ、被害者支援を推進します。　国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。そのことを最重要課題として、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定しました。　第一に、日本経済・地方経済の成長です。　家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があります。まず、最低賃金の引上げに取り組むほか、中小企業をはじめとした事業者の皆様方が確かに儲かり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化・成長のための支援を充実いたします。　地方の皆様方が希望と幸せを感じていただくことも重要です。地方創生の基本的な考え方を年末までにとりまとめますが、地域活性化とあわせて、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きなムーブメントを作り出していくため、いち早く地方の皆様方が動き出せるよう、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置いたします。　将来も継続的に所得が増加する手立てを講じていくことが必要です。資産運用立国及び投資立国を実現します。今後二〇三〇年度までにＡＩ・半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出します。経済安全保障の強化や、リスキリングを含む人への投資も促してまいります。　第二に、成長型経済への移行にあたり誰一人取り残されないようにすることが重要です。　賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行います。地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたします。　家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬季の電気・ガス代を支援します。　エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のため、クリーンエネルギー自動車の購入支援や省エネ性能の高い住宅へのリフォームを支援します。　第三に、国民の安心・安全の確保であります。　国民の皆様方が豊かさを感じられるのは、安心と安全があればこそです。　能登地域の皆様方が受けた地震・豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速します。災害廃棄物処理の加速化、公営住宅の建設などの生活再建を進め、被災事業者の生業の再建を後押しします。防災・減災、国土強靱化を着実に推進します。シェルターの確保等により国民保護の取組を強化します。　以上申し上げてきた経済対策のとりまとめに当たりましては、党派を超えて、優れた方策を取り入れるべく、最大限の工夫を行ってまいりました。いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げます。いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ます。これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得ます。　政府としては、この経済対策をできるだけ早くお届けできるよう、速やかに補正予算を国会に提出いたします。そして、国会での御審議をいただき、早期の成立を目指してまいります。　先の選挙結果は、主権者である国民の皆様からの政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であったと受け止めております。政治は国民のものとの原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んでまいります。　政党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進めてまいります。　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開及び残金返納に向けて、既に国会で御議論いただいておるところであります。　国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について、党派を超えて議論し、年内に、必要な法整備も含めて、結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意、尽力をしてまいります。　憲法改正については、私自身、これまで長らく衆議院憲法審査会の委員を務め、議論に参画してまいりました。国会による発議の実現に向け、今後、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待いたします。　石橋湛山内閣の施政方針演説では、常に国家の永遠の運命に思いをいたし、地方的利害や国民の一部の思惑に偏することなく、国民全体の福祉をのみ念じて国政の方向を定め、論議を尽くしていくよう努めたいとあります。　外交においても、内政においても、国民の後押しほど大きな力はありません。国民の皆様に御信頼を頂けるよう、誠心誠意取り組んでまいります。　国民の皆様、並びに、この場に集う全国民を代表される国会議員の皆様の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。（拍手）
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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