谷田川元

プロフィール

• 2025-05-23国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷田川委員　それで、済みません、このパネルは今回で三回目なんですが、おととしの十一月と、あと去年の五月にやったんですが、要は、成田空港のＢ滑走路、最初は、二〇〇二年の日韓ワールドカップ、皆さん覚えていますよね、そのときに、訪日客が増えるから、一本の滑走路じゃ運用は難しい、何とか暫定でもいいから二本目の滑走路を運航しようといって、本来二千五百なんだけれども、二千百八十メートルで暫定で運航したんですね。 　その後、二千五百メートルに延伸しようといって、ここに書いてあるように、ここが二千五百の延伸、緑の部分ですね。それで、この高倉地区というのが二千五百メートルの延伸時に移転をしたんですよ。二千百八十から二千五百メートルに延伸したんだから、もしかしたらこれから先、更に北側への延伸、ありますねと、当時の空港会社の職員に聞いたんですね。そうしたら、計画がないわけですから、当然、空港会社の職員はありませんと答えたんですよ。 　ところが、三千五百メートルに延伸が、その移転した一、二年後に決まってしまった。何これ、私たちは延伸がないと聞いたから二千五百メートルの延伸時に移転したのよ、三千五百メートルまで延伸が分かっていたら移転しなかったというんですよ。だから、結果的に、住民はだまされたと思っているんですよ。私は、本当にこれは大変な話だなと思っているんです。 　それで、去年話したのは、この二千五百メートルの延伸時に移転しないで、三千五百メートルの延伸時に移転すれば、ここにある移転補償地域のところ、ここの関連する土地を買ってもらえたんですわ。だから、それはちょっとおかしいじゃないかということで、私は当時の斉藤大臣に何とかならないかという質問をしたら、大臣は非常にいろいろ苦心された答弁で、こうおっしゃっていただいた。その問題意識は非常に私も共有すると述べていただいて、騒音の谷間地区の住民や、既に移転してしまった農地等を買い取ってもらえない住民に対して、土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うと、そこまで言ってくれたんです。 　では、実際に情報提供は行われたでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷田川委員　残念ながら、大臣が一年前に情報提供をするとおっしゃっていたにもかかわらず、何ももたらされていないんですよ。今、その後いろいろ、デザインセンターといって県の職員と空港会社の職員が同じ机で仕事しているんですよ。本当にこれは画期的なことだと思います。私もそれは期待したいと思う。だけれども、残念ながら、もう住民は待てないと言っているんですよ。二〇二九年三月に機能強化が完了いたします。そうすると、発着回数も増えて、もう騒音が余計ひどくなるわけですよ。 　ですから、私、大臣に期待したいのは、私、すごくうれしく思うのは、恐らく、私が知っている大臣で就任早々成田空港を視察したのは、中野さんが一番早いと思っています。それだけ成田空港に対する思い入れがあると私は評価したいんだけれども、そこでいろいろ関係者と会ったり、特に周辺首長と会ったり、それから、成田空港の犠牲になられた殉職警察官の、そこにも花束を手向けられたという話も聞きました。成田空港の歴史を学ばれた、そう私は受け止めています。 　大臣、小泉成田市長は、空港面積がほぼ二倍になる、機能強化というのはまさに成田にとって第二の開港だ、第一の開港の教訓というのは、やはり住民との対立があってしまった、成田空港は内陸空港である以上、騒音がいかに難しいか、騒音問題を解決することが一番難しいんだけれども、それをやってこそ地域との共生が図れるんだ、そういう強い思いを、小泉成田市長のみならず多くの関係者は持っています。 　是非、機能強化が完了するまでに、私が今回申し上げたこの二つの騒音問題については何らかの決着を図る、そういう決意を述べていただきたいんですが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷田川委員　現状では難しいというお答えなんだけれども、でも、皆さん、どうでしょうかね。これは、国交省が間違いなくその情報を受け取っていれば、後の五年間の不正は防げたはずなんですよ。だって、読売新聞の記事が出ただけで調査を命じたわけですから、国交省に情報がもたらされれば間違いなくできたはずなんですよ。 　今日は、ここは国交委員会なのでこれ以上やりませんけれども、国税当局におかれましては、是非ちょっとこの辺は、新たな立法措置も考えて、検討の余地があるんじゃないかということを申し上げて、この質問は終わります。 　では、次に、地方創生について伺います。 　私、ちょっとびっくりしたことがありまして、二月二十二日の産経新聞に三菱地所の中島社長のインタビュー記事が載ったんですよ。その見出し部分にこういうことが書いてあったんです。現在三十五万人の丸の内の就業者数を将来的には百万人に増やすと。丸の内に三十五万人、今就業者がいて、それを百万人に増やすと。いや、びっくりしました。よくよく調べてみると、これは産経新聞のミスリードです。百万人というのは、関係人口百万人だそうなんですね、三菱地所の社長がおっしゃったことは。 　だけれども、私、つくづく思ったんだけれども、今、都心の再開発、まだやっていますよね。でも、そういうお金があるのであれば、地方創生を今の石破内閣が全面的に力を入れてやっているわけだから、この際、やはり大手ディベロッパーに対して、都心開発よりも地方創生の拠点づくりをやってもらいたい、そういう要請をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷田川委員　前向きな答弁をありがとうございます。 　東京一極集中の是正という言葉は、何と中曽根内閣、もう三十八年ぐらい前から言われ続けたんですよね。それが残念ながら一向に改善しない。特に、去年、地方創生が言われてちょうど十年たって、中間報告が出たんだけれども、やはり政府の文書としては珍しく、うまくいっていないということを認めた文書なんですよね。 　それだけ反省されているということなので、今までやってこなかったこと、今回、私が申し上げた大手ディベロッパーに対して積極的に働きかけるということもしていなかったという話も聞いたので、是非、これから先、まさに私は地方創生の中心になる大臣が中野大臣だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、次に、地域おこし協力隊について質問したいと思うんですが、皆さん、お手元に、資料一、都心からずっと円周になっているやつを御覧になっていただきたいんです。 　三大都市圏、東京、名古屋、大阪、この三大都市圏は、例えば地域おこし協力隊、対象にならないんですよ、基本的に。ただ、例外として、過疎地域だとかあるいは半島地域、これは除外されるというふうになっているんだけれども。 　これを見ていただければ分かるんですが、六十キロ圏から七十キロ圏、ずっとこの円周をたどってみてください。そうすると、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県もこの六十キロ、七十キロ圏にあるんですよ。 　では、三大都市圏だからといって、対象にならないのはおかしいんじゃないかという声が、特に私の地元、成田の東側に神崎町というのがあるんですが、これはちょっと字が見にくくて申し訳ないけれども、そこは人口が五千六百人余りで、千葉県で市町村は五十四ありますけれども、一番人口が少ない町なんですよ。ただ、毎年三月に酒蔵まつりをやりまして、一日で何と人口の十倍以上の六万人が来るんですよ。本当に地方創生のために頑張っているんですよね。残念ながら、地域おこし協力隊の対象になっていない、これはおかしいじゃないか、そういう指摘が、他の市や町からも私のところに声が寄せられております。 　それで、去年もこの質問をしたんだけれども、改めて総務省にお伺いいたします。二〇〇五年から二〇一五年の人口減少率が一一％以上の市町村については、二〇一九年度から対象に加わりました。一一％以上の減少はなくても、都心からの距離や財政力指数、人口を考慮して、まだ対象とされていない、三大都市圏で都心から少なくとも六十キロ以上離れた市町村を対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算行政監視委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○谷田川委員　医療機関はしっかり診療報酬をもらっているんだけれども、それが担当したお医者さんのところに十分行っていないんじゃないか、恐らくそういう不満があると思うんですね。 　私も、関係者からこれからヒアリングをして、この問題については引き続き調べていきたいと思いますが、厚労省におかれても、その辺は是非調査していただきたいなと思います。 　それで、済みません、あべ文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、今度、給特法が衆議院を通りまして、今、参議院で審議されていますけれども、教育調整額が、今は四％、これが一〇パーに上がるんですね。これはいいことなんだけれども、ちょっと問題点があるということを指摘したいと思うんです。 　まず、皆さん、お手元に資料一がありますね。各都道府県教育委員会にどれだけの人数がいて、そして教員出身者の割合が何割、何％あるかというのを示した図なんですよ。 　私の地元千葉県は五四・三％。東京都が一番少ないんですね、二五・四％。今日、高市さんの顔が見えましたので、高市さんの地元を見ますと、何と七〇・七％、多いんですよ。静岡県は四九・六％となっていますが、実は、当時の川勝知事が、余りにも教育委員会に学校の先生の出身者が多くてよくない、優秀な学校の先生を現場に戻すべきだと言って減らした経緯があるんですね、教員の割合を。 　そこで、まず、確認の意味で大臣に質問いたしますが、教育現場で働く教員が都道府県教育委員会に派遣されておりますけれども、どのような教員が教育委員会に派遣されていると大臣は認識されていらっしゃいますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

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