豊田俊郎

プロフィール

• 2025-05-22国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○豊田俊郎君　当時、マンションが盛んに建てられていたときには、四十、五十戸ぐらいのマンションが多かったんですけれども、最近は、まさに高層マンションも含めて、一棟で百世帯、二百世帯という、本当に今まででは想定されていない。で、法律は三十戸、四十戸、五十戸のマンションに対応するような法の立て付けでございましたので、これの、今もう新しい、もうそういう建物は新しいわけですから、その改修とか建て替えというのはよほど先の事情だというふうに思いますけれども、しかし、この問題は必ずやってくる。将来にやっぱり禍根を残さない意味でも、法律の整備というのは私は大変重要だと思っておるところでございます。 　高齢化、高経年のマンションにおいては建て替えが必要なケースも多いため、建て替えを円滑化にすることは大変重要であるわけですが、各区分所有者において管理に対する意識をしっかり持ってもらった上で、日常的な管理をしっかり行ってもらうことも重要で、先ほど申し上げましたとおり重要ですが、この管理と再生の円滑化は両輪でこそその効果を最大限に発揮するものと考えています。 　他方で、昨年の元旦には能登半島地震が発生しました。そのほかにも、南海トラフ地震での大規模地震へのこれ注意の呼びかけがございました。臨時情報が発令されたところでございます。加えて、首都直下型地震の発生の可能性が高まっていることも指摘をされております。このことは、先ほど申し上げました劣化とは別の問題であるというふうに思います。 　我が国は地震大国であると言われてきましたが、これまで大規模な地震の発生可能性が高まっている情勢というのはこれまでにない状況ではないかなと思います。地震が発生すれば、建物は大きな被害を受けることになります。居住者のほか、近隣住民にも被害を生じさせかねない、そういった意味で、日常的な管理や大規模修繕などをしっかりやっていくことが日々行う防災としての重要な点であると思います。 　万一、建物が被害を受けてしまった場合には、平時よりももっと円滑に建物を再生することができるようにしていくこと、ですから、老いで、またその建物が老朽化によって建て替えを迫られる場合と、今回は地震や他の災害によってその建て替えや改修が迫られる、この二つのケースがあるわけでございますけれども、そのような観点から、今回のこの改正案では、大規模な災害が発生した場合に特化して再生の円滑化を図るような措置がこれ講じられているのか、その辺を確認したいというふうに思います。法務省から答弁願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○豊田俊郎君　おはようございます。久々に国交委員会での質問でございます。 　都市部においてはマンションは国民の主要な居住形態として定着し、生活の基本的基盤となっています。我が国の人口が一億二千六百万人のうち、約一千万人を超える人がこのマンションにお住まいということでございます。しかし、建物と所有者のこれ二つの老いということが叫ばれているわけでございますけれども、その対策は喫緊の課題であると考えています。 　実は私、政治家になる前は土地家屋調査士として様々な不動産に関わりがございまして、その経験の中で所有者不明土地問題の解決の重要性を痛感してきたところでございます。 　国会議員になってからはこのことをライフワークとして取り組み、令和三年には、土地基本法の大改正、あわせて、民法、不動産登記法の大改正などを実現してきたところであります。その中でも、マンションの区分所有者が不明となり管理や再生を阻害する事態は、都会の所有者不明土地問題としていずれ必ず大きな問題になると考えていました。国会議員になった当初から一貫して政府には迅速な検討を強く後押しをしてきたところでございます。 　今回の法案は、マンションの管理の円滑化と再生の円滑化の両面から、民民の法律関係とマンション行政の法律関係のいずれについても様々な新制度を創設するものであり、まさに総合的、抜本的な対策を講じるものであると認識をしております。土地基本法の改正により土地の所有者の管理の責務を定めた上で、民法改正により物権関係の抜本的な見直しを行ったことが、応用的法律関係を定める区分所有法やマンション法に新たな視点を持ち込み、今回の法案の結実をしたものでございます。画期的な内容となっていると思います。 　今回の改正法案は、一つの重要な改正が、建て替えを始めとする区分所有建物の再生の円滑化であります。老朽化したマンションは居住者や近隣所有者にとって危険極まりない問題であり、また町づくりの観点からも問題になるため、建て替えをまず円滑にすることは非常に重要であると考えております。 　しかし、現行の区分所有法では、建て替えを決議することには五分の四の、以上のですね、五分の四以上の賛成多数が必要であり、非常にハードルが高い状況でございます。また、所在が不明な区分所有者がいるとその人は反対者と同じ扱いになるため、そういった人がいるだけで決議は成立しにくくなる状況になっています。大変本当に私のところにもいろんな方々から御相談をいただいているところでございます。 　そこで、改正法案では建て替えを円滑化するためにどのような措置を講じているのか、法務省にお尋ねします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○豊田俊郎君　まだ発足して一か月足らずということでございます。この後、会議が重ねられていくというふうに思いますけれども。 　土地区画整理事業について私の見解を少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、当然、都市計画区域の中で行われる土地区画整理、これは、いわゆる狭隘の土地、道路付近が、現行の幅が大変狭隘であったり、家が密集している、また公園や公共施設がない、こういうケースのときに、これは、自治体で行う区画整理もございますし、個人で行う区画整理もございますし、また組合をつくって行う区画整理もあるわけでございますけれども、いずれにしろ、区画整理の形態というのはいろいろな形態が考えられるわけでございますけれども、その中でも、実は、去年の四月に国土交通省都市局から出されております、こんな区画整理があったのかと実は私も驚いたんですけれども、敷地整序型土地区画整理事業、こういう事業があると伺っております。 　この区画整理事業は、新潟のいわゆる大火事がございました被災地で実施をされた区画整理、これ一件だそうでございますけれども、ただ、この敷地整序型土地区画整理というのは狭い範囲を想定しておりますので、今回の能登半島のような大規模な地震にこの手続が有効かどうか、ここには一つの疑問が付くというふうに思いますけれども、是非、この区画整理の中でも特殊な形態においては、宮本委員からもお話がございましたけれども、いわゆる新たな視点で、特措法も含めたそういう対応を、今後の災害に備えて、私はこの機会に十分な準備をしていく必要があるというふうに思います。 　今日は大臣等は御案内をいたさず政府委員だけで議論を重ねさせていただきましたけれども、続けてこのことにおいてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○豊田俊郎君　豊田俊郎でございます。 　今、宮本先生、全て大臣、副大臣でございましたので、私の方は、全質問、政府委員にお願いをしたいというふうに思っております。 　今、質問に立つ前にすぐ前の和田先生から声掛けられまして、国土地理院に対する質問をするそうだけれどもという声が掛かったんですけど、何か御両親が国土地理院にお勤めだったということでびっくりしたんですけど、宮本先生が能登半島地震についての御質問がございましたので、それにも少し関連して質問をしたいというふうに思います。 　全国の山はたくさんありますけれども、実は、国土地理院の発表によりますと、七十六の山で一メーター高さが下がったというこんな報道がございました。青森県の岩木山、美しい山並みから津軽富士と呼ばれておりますけれども、弘前市の公用車の四台の車のナンバーは一六二五だそうでございますけれども、高さが実は一メーター下がったということで大変困っているようでございますけれども、ナンバーにマイナス一という数字を書き足して車を走らせるという、まあ漫画みたいな話でございますけれども、日本の国の国土は地震に限らず変化があるということだろうというふうに思います。 　それでは、まず、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤の在り方についてまず伺います。 　令和六年能登半島地震から一年五か月強が経過しました。近年では、毎年のように全国各地で地震や豪雨などによる災害が発生し、我が国における常日頃からの防災対策の必要性や災害時の早期の復旧復興の重要性への認識は高まるばかりでございます。 　このように、頻発する自然災害に対する備えや復旧復興過程における国土地理院の役割は非常に大きなものがあると認識をいたしております。令和七年度の国土地理院業務概要によりますと、国土地理院では、国土を測る、描く、守る、伝えるという国家、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を果たしていくとあります。資料一枚目、①を付けさせていただきました。 　そこで、まず国土地理院の役割について、これまでの成果とその成果を踏まえた今後の取組についてお伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-24本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○豊田俊郎君　ただいま議題となりました三法案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）は、渡切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止しようとするものであります。 　次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆第六号）は、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書の電子情報処理組織を使用する方法による提出の義務化、収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止、政党の選挙区支部に対する寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外等の措置を講じようとするものであります。 　次に、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（衆第一一号）は、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案に加え、井上哲士君発議に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案（参第二号）を一括して議題とし、政治資金の収支報告の適正確保及び透明性向上に向けた取組、政策活動費をめぐる議論の経過と廃止後の対応策、政治資金の監視に係る第三者機関の在り方、企業・団体献金の是非と今後の議論の進め方等について質疑が行われました。 　三法律案について質疑を終局し、討論の後、順次採決の結果、衆第二号は全会一致をもって、衆第六号及び衆第一一号はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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