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福田徹

ふくたとおる国民
衆議院
選挙区
比例東海比例区
AIによる ひとこと特徴

年金と医療政策に注力し、医師経験を活かして現場の課題解決を求める質疑が特徴。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

年金改革×1氷河期世代×1基礎年金×1救急医療×1医療資格×1アナフィラキシー×1

発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-06-18厚生労働委員会
    #救急医療#医療資格#アナフィラキシー

    救急救命士がエピペンを携帯していないアナフィラキシー患者に対してアドレナリンを投与できるようにする研究の進捗状況と実現時期について、厚生労働大臣に質問している。発言者は医師経験から十数年来この問題の解決を求めており、厚労省の最近の研究推進に感謝を示している。

    アナフィラキシーは確かに死亡例のある重篤な急性疾患であり、早期アドレナリン投与が標準治療とされている。現状では医師がいない現場で初発例や非携帯者への対応ができない制限がある一方、実現には医療法や関連規制の見直しが伴う。

    発言原文を見る

    ○福田(徹)委員 お願いします。国民民主党、福田徹です。  私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げています。私は、この言葉が大好きで、本当にそのとおりだと思っております。私は、この国が成長するために最も必要なことは、やはり、一人一人の国民が能力を高めて、その能力を最大限発揮することだと思っています。というよりも、それが唯一の方法だと思っています。だから、私たち政治というのは、国民が能力を高めたい、能力を発揮したいと思えるような、そういう政治を行わなければいけないと思っています。逆に、決して人の能力を制限する政治だけは行ってはいけないと思っています。  私は、より質の高い医療をより効率よく提供するためには、医療に関わる資格と実施可能な行為の見直し、これが必要だと思っております。ただ、厚生労働省の方のお話を聞くと、それは物すごくハードルが高いんです、こう言われますが、私はそれでも必要だと思っています。  今後議論されていくであろう医療法というのは、医療提供体制を整えて、目の前にはいない多くの人を救う、そういう法律だと思っているのですが、今日は、まず最初に、目の前にある一つの命を確実に救える政治の話をさせていただきたいと思っております。それは、救急救命士の力を使ってもっと命を救えるという話です。  アナフィラキシーという病気があります。これは、アレルギーで皮膚にじんま疹が出るだけにとどまらず、喉の奥の空気の通り道の狭いところが腫れて呼吸ができなくなってしまうとか、血圧が下がってしまう、こういう、命に関わる病気です。実際、今も毎年六十人前後がアナフィラキシーで亡くなっています。その中には、給食を食べた子供であったり、あとワクチンを打った直後であったり、本来であったら絶対に防がなければいけない死亡が含まれています。実際、実は先日も、国会内で働く私の知人がアナフィラキシーになって救急車で搬送されて、大変な思いをしております。  アナフィラキシーというのは極めて危ない病気なのですが、極めて効果の高い治療薬があります。それは、早期にアドレナリンという薬剤を特に太ももに筋肉内注射することで、死者数を大幅に減らすことが間違いないとされています。現在は、エピペンという、患者自身や指導を受けた学校の先生や家族が使うことができる自己注射型のアドレナリンもあります。  現在、アナフィラキシーを発症して救急車を呼んだとき、もし本人がエピペンを持っていれば、救急救命士がそれを代わりに投与することができます。しかし、多くの症例では、初めてのアナフィラキシーでは当然エピペンを持っていませんし、それまで繰り返しアナフィラキシーになってエピペンを処方している方であっても、それを携帯していない場合、こういう場合は救急救命士はそれを投与することができないんですね。  実は、救急車の中には、別の、心肺停止の症例用にアドレナリンを搭載しているんです。つまり、アナフィラキシーで救急救命士が現場に到着して、エピペンを持っていないという状態は、本来はそれを打てば助かるアドレナリンが救急車の中にあるのに、それができないという状況になっています。そういう場合、どうするかというと、当然、救急車が病院に運んで、病院で医師がいて初めてアドレナリンを投与することができます。ただ、それでは間に合わないことがあるんですよね。  私は、実は救急医時代からこの矛盾に向き合っておりまして、もう十数年以上前から、エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対する救急救命士によるアドレナリン投与を強く訴えてきました。事実、自分自身でも、アドレナリン筋肉内注射に副作用がほとんどないという研究データを示したり、いろいろ動いてきました。ただ、それでも、もちろん一医師の動きでは全く動かない課題でした。  ただ、すばらしいことに、それがここ二年ほどで、厚生労働省のリーダーシップの下で急速に研究が進められておりまして、実現に向かっていると認識しています。厚労省の皆様の御努力、実行力に本当に感謝しております。このことは、私にとっては本当に念願がかなうという思いですし、最後の一押し、私も強く後押ししたいと思っております。  大臣にお尋ねします。  エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対する救急救命士によるアドレナリン投与についての研究、これはどこまで進んでいますでしょうか。そして、今後、どのような結果が確認できれば、いつ頃から実現できそうでしょうか。教えてください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-28厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○福田(徹)委員 ありがとうございます。  iDeCoの活用は、これはもちろん私も大切だと思っております。一方で、既に四十代、五十代で資産がそれほど多くない氷河期世代の方が、いわゆるiDeCoを使って短い運用期間で十分に資産を増やすこと、これは可能でしょうか。  そもそも、一般的な投資の知識、原則に基づけば、少ない資産を短期間で多く増やすためには、それはリスクの大きい投資をしなければいけないと言わざるを得ないと思います。もちろん、短期間で大きく増やそうと思ったら、大きく失う可能性もあるわけですよね。私は、資産形成はもちろん、同時に、長く働くことは必要だと思いますし、やはりそれを言っていかなければいけないのじゃないかなと思っております。  少子化、つまり現役世代の減少、そして年金の受給期間の延長というのは、年金財政においては間違いなく大きな負担となります。これまで、マクロ経済スライドなので、いわゆる給付を減らすという施策を取っていらっしゃると思いますが、年金制度の持続性を担保してきた、そのためには、そして給付を十分にするためには、やはり国民年金の加入期間を延ばすこと、年金の支給開始年齢を上げること、これは必要だと思いますし、このことについて議論をさせていただきたいと思います。  私は、これらの施策には一定の合理性があると考えております。もちろん、御存じのとおり、平均寿命というのはどんどんどんどん延びておりまして、国民皆保険を達成した一九六一年ですか、平均寿命、男性は六十五・三歳、女性は七十・二歳、これが二〇二〇年には、男性は八十一・六歳、女性は八十七・七歳、この間に、何と男性は十六・三歳、女性は十七・五歳、平均寿命が延びています。さらに、二〇七〇年には、中位推計でも、男性は八十五・九歳、女性は九十一・四歳となります。  これは、ただ年齢が上がっているだけではありません。現在の新体力テストが導入された平成十年から比較して、高齢者の体力、運動能力のスコアは確実に上がっています。つまり、このことは、過去と比較して、今の六十代は過去の六十代ではない、今の七十代は過去の七十代ではない。間違いなく、働く力は高まっていると思うんですね。事実、高齢就業者数というのは、二〇一二年に五百九十六万人だったところ、二〇二二年には九百十二万人、ここ十数年だけでも大きく増加しております。この前提の上で議論させていただきます。  大臣にお尋ねします。昨年、国民年金の加入期間の延長が議論されたと思います。これはどのような課題があり、実現されなかったのでしょうか。  そして、修正案の提出人にお尋ねします。マクロ経済スライドの早期終了というあんこ、大事だと思っております。これに加えて、納付期間の延長というもう一つのあんこを入れて、いわゆる二色あんパンにすることをいかがお考えでしょうか。教えてください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-20本会議
    #年金改革#氷河期世代#基礎年金

    福田議員は航空自衛隊練習機の墜落事故に触れた後、年金法改正の質疑に入り、将来の年金受給者の年金額確保を最大の目的とすべきと主張。2057年の基礎年金が現在比3割減の予測に対し、政府の目標金額と前提条件(2070年合計特殊出生率1.36)の妥当性を質問した。

    年金財政の持続可能性には、経済成長率、就業率、出生率などの複数の変数が影響するため、単一のシナリオで将来を予測することの困難さが指摘されている。政府と野党で前提条件の妥当性について議論の余地がある状況である。

    発言原文を見る

    ○福田徹君 国民民主党、福田徹です。(拍手)  質疑に先立ち、今月十四日、航空自衛隊練習機が愛知県犬山市入鹿池に墜落した事故について触れさせていただきます。  まず、何より、お二人の隊員の一刻も早い発見を望みます。そして、愛知十六区は、私をここへ送り届けていただいた、その町で起こっています。入鹿池は、日本有数の農業用ため池です。これからの米作りのための農業用水の安全の確保をお願いします。  また、自衛隊機をめぐっては、二〇一八年以降、五件の事故が起こっております。周辺住民のためにも、そして何より、自らの危険を顧みず、国民のために尽くさんという自衛隊員のためにも、原因の究明の徹底と再発防止の徹底を強くお願いします。  質疑に入らせていただきます。  私は、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命は必ず救う、その思いで政治の舞台に参りました。命のために働いてきた自分が、今、この壇上で年金の質疑をさせていただく。この法案について指導を受けた友人からは、おまえの仕事も変わったなと笑われました。  でも、実は、私はそう思っておりません。救急医の仕事は、命の危機を救う仕事です。一方で、年金を始め、私たち政治家がここで議論する事柄は、人間の毎日の生活です。命の危機、それよりも前にある、命の日常を守る仕事だと思っています。  私は、友人に対して堂々と、年金の質疑をする自分は、今も人の命を守っている、そう言いたいと思っています。そして、総理と、今ここにいらっしゃる全ての議員の皆様と一緒に、命の日常を守る、その自覚とともに、真剣で前向きな議論をさせていただきたいと思います。  本日の質疑は、一つ、今回の法改正の目的、二つ、議論の前提の確認、三つ、その目的を達成するために行う施策の内容、四つ、そして、その施策が合理的だと考えられる根拠、この順でお聞きします。  まず、総理にお尋ねします。  今回の法改正の目的、一番の狙いは何でしょうか。年金の持続性の強化なのか、現在の受給者の年金額確保なのか、将来の受給者の年金額の確保なのか、若しくは、その全てなのか。目的によって、取るべき施策は違います。まず、目的を教えてください。  私は、最大の目的は、将来の年金受給者の年金額確保だと思っております。特に、今、五十代に差しかかった氷河期世代、そして、それ以降の世代、この方々に、将来、生活ができる、生きていけると思える金額の年金を受け取ってもらえるようにすることです。  今のままでは、年金で生活できない高齢者がたくさん生まれることが予測されています。二〇二四年財政検証では、氷河期世代が年金を受給するようになる七十一歳から八十七歳となる二〇五七年には、誰もが受け取れる基礎年金は今と比較して三割減ることが予測されています。現在月十三・四万円もらえる年金が、十・七万円となります。しかも、これは夫婦二人の年金を合わせた金額です。単身ではもっと少なくなります。これではとても生活できません。  総理にお尋ねします。  この二〇五七年の年金額についてどうお考えでしょうか。今回の法改正で二〇五七年の年金額を幾らにする目標でしょうか。年金は数学です。今、法案が出された時点でこれは分かるはずです。経済シナリオによって変化することは分かりますが、大まかな金額が分かるだけで、氷河期世代やそれ以降の世代が資産形成等で準備することができます。どうか目標の金額を教えてください。  そして、私が今回の二〇二四年財政検証で最も大きな懸念を感じているのは、試算の前提です。今回の将来推計は、二〇七〇年の合計特殊出生率を一・三六として試算しています。近年、合計特殊出生率はどんどん低下して、二〇二四年は一・一五と予測されています。二〇七〇年に一・三六、これは現実的な数字でしょうか。これよりも低ければ、実際もらえる年金はもっともっと低くなります。  総理にお尋ねします。  この前提は余りにも楽観的過ぎるのではないでしょうか。どのような想定で一・三六とされたのでしょうか。実際、一・三六よりも低くなれば、将来の年金は予測より大きく下がります。このことについてどうお考えでしょうか。  次に、総理が目標とする年金額を達成するために行う施策についてお聞きします。  本案では、被用者年金の適用拡大、在職老齢年金の見直し、標準報酬月額の上限の見直しが盛り込まれています。どれも、頑張れる人はもっと頑張って保険料を払って、そして老後に備えよう、こういう施策だと思います。もちろん全て必要な施策です。でも、最も重要な施策が抜け落ちていると思います。それは、全ての人が受け取れる基礎年金を生きていける年金として保障する、その施策です。  これは氷河期世代対策でも同じです。リスキリング、就労支援、資産形成支援、もちろんどれも大事です。でも、五十代に差しかかった氷河期世代の方から現場で届く生の声というのは、何を今更、もう遅い、増やす資産なんてない、これがその声です。  そして、これは厚生労働省のデータでも示されています。氷河期世代の金融資産は五百万円以下が半分近く、これはほかの世代よりも少ないです。そして、最近は賃金が上がっていると言いますが、二〇一九年から二〇二四年、この間の賃金上昇率は、就職氷河期世代でほかの世代と比べて低いです。これは個人の努力不足ではありません。違います。大卒者の就職率は六九・七%、ほかの世代と比べて一〇ポイント以上低いです。そして、一九九〇年には二・三%であった完全失業率、これが二〇〇二年には五・三%。ありとあらゆるデータが、これは個人の努力不足ではなくて政治や社会の問題であった、そう示しています。その氷河期世代に対して必要な施策はリスキリングだけではありません。必要なのは、生きていける年金の保障だと考えます。  私たち医師が治療する細菌性肺炎の根本治療は、細菌を死滅させる抗生剤です。決して、せき止めや解熱剤ではありません。でも、今回の法案は、基礎年金を増やすという抗生剤なしで、せき止めと解熱剤だけで肺炎の治療をするようなものです。抗生剤なしでは患者の命は救えません。抗生剤投与が遅れれば、救えるはずの命を救えません。  総理に御提案します。  昨日、総理は、基礎年金の底上げ策について、結論を得るためには多少の時間がかかるとお話しされました。違います。今です。氷河期世代の命の日常を守るために、そして、その後の世代の未来のために、今すぐ、基礎年金を増やすという抗生剤を投与しませんか。是非、お考えをお聞かせください。  当初の法案には、現在の厚生年金受給者の年金額を少し減らして、将来の基礎年金を増やす、その施策が入っていたと報道されています。私は、本案でその施策が外れていることを非難する気持ちは全くありません。政府や与党という集団の中で様々な論点が丁寧に議論されて、その結果、何かしらの意思決定がなされる、これは正しい姿です。そして、今はここ、国会という別の集団で丁寧な議論をさせていただきたいと思います。ただ、そのために必要なこととして、よりよい議論を行うために、これまで政府や与党の中でどのような議論を経て意思決定がなされたのか、これを知りたいと思います。  総理にお尋ねします。  当初検討されていたというマクロ経済スライドの早期終了による基礎年金の底上げ、これが本案から外れるに至った議論の内容について教えてください。政府として、削除すべきでないと説得されましたでしょうか。もしされていないのであれば、なぜしなかったのか、教えてください。  私は、この施策が妥当なのか、国民に向けてオープンに議論し、丁寧に説明すれば、受け入れられる可能性は十分にあると思っています。そして、氷河期世代やその後の世代のために必要な施策だと思っております。  マクロ経済スライド早期終了による基礎年金の底上げ、これは何なのか。最もシンプルに説明すれば、二〇四〇年までの厚生年金受給者の年金額を月に数百円程度減らして、二〇四〇年以降のほぼ全ての年金受給者の基礎年金を上げる、こういうものです。なお、二〇四〇年というのは氷河期世代が年金をもらい始める時代です。  二〇四〇年までの厚生年金受給者にとっては年金減額となる施策です。どのようなお気持ちになるか、私も十分に理解しています。そして、このような施策を提案しなければいけないことを心からおわび申し上げながら、どうしてこの施策に合理性があるのか、説明させていただきたいと思います。  この施策の合理性を理解するためには、二〇〇四年の年金制度改正まで遡る必要があります。二〇〇四年の時点で、経済状況に合わせて足下の給付を抑えて百年先まで安心の年金制度とする、こういう予定でした。  ただ、その後、デフレの程度ほど基礎年金の給付を下げることができず、二〇〇四年時点で五九・三%であった所得代替率、これを、本来、二〇二三年に五〇・二%にまで下げる予定だった。ただ、実際は二〇二四年に六一・二%と逆に上がってしまっています。つまり、現在の年金は、百年安心のために作った二〇〇四年の時点での計画より多く支払ってしまっていることになります。それでは将来の年金が減るのは当然です。  総理にお尋ねします。  二〇〇四年時点での見込みとして、現在の年金が高く、将来の年金が低くなること、このことについてどうお考えでしょうか。この問題を解決するためにすべきことは何とお考えでしょうか。  私は、政策を間違えることは悪いと思いません。政策の運用がうまくいかないことも悪いと思いません。悪いのは、一度始めた政策を検証せず、見直さず、間違ったままでいることだと思います。優れた政治とは、一〇〇%正しい政策をつくることではなく、根拠に基づいた政策をつくり、確実に検証し、よりよい政策に修正できる政治だと思っています。  総理に御提案します。  今の政策を見直し、よりよいものにしませんか。今、当初の計画より払い過ぎてしまっている年金を見直し、将来の年金を守りませんか。そして、受け取れる年金が減ってしまう一部の受給者を心から大切に思って、思いに共感しながら、場合によっては別の何かで支援を考えながら、この経緯を説明し、合意を得る努力をしませんか。御意見をお聞かせください。  今回の年金法改正を国民のために真に価値のあるものとして実現するためには、多くの政治家、全ての国民の合意を得る必要があると思っています。今は政党同士で戦うときではありません。私たち全員が、私たちが知る困っている一人一人の顔を思い浮かべながら、一緒に力を合わせるときだと思っています。  救急医療チームは、一つの命のために一つになります。ふだん意見が違う医師同士でも、一たび患者が救急ベッドに横たわれば、命を守るために一緒に戦います。  私たち国民民主党は、対決よりも解決、この本会議場の議員の皆様と、命の日常を守るために一つになることを望みます。共に国民のために働きましょう。  御清聴ありがとうございました。(拍手)     〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○福田(徹)委員 ありがとうございます。  これまで、医療の歴史を振り返ると、多くのイノベーションがあったと思うんですよね。例えば、ここ日本では、江戸時代に華岡青洲が世界で初めて全身麻酔で乳がんの手術をした。それ以降、世界中でいわゆる手術、難しい手術ができるようになったと思っております。そして、有名な話、フレミングは青カビからペニシリンを発見した、そして多くの感染症から命を守った、こういうイノベーションがあるんですが、今まさに取り組まれている医療DXというのは、それと同じぐらいのイノベーションになる可能性が十分にあると思うんですよね。  しかも、日本はよく高齢化先進国と言われますが、それは不名誉な称号のようにも聞こえますが、もしかしたら、この日本の医療DXが世界に先駆けて医療の世界に新しいイノベーションを起こす、私は、それぐらいの心意気を持って取り組むべきことだと思っております。  私、この政治の舞台に来るまで、選挙前、政治活動をしているとき、医師として政治活動をしていると、言われたんですよね。福田さん、医療を専門にしていても、政治というのは物すごく広い世界だから、医療というのは物すごく狭い領域でしょう、いい仕事できますかと聞かれたんですけれども、私は、医療というのは物すごく大きな領域だと思っているんですよね。それは予算規模でもそうです。医療は年間四十七兆円。私、教育は物すごく大事だと思いますけれども、教育は五・五兆円、国防も八兆円、公共事業も六兆円でしょうか。医療というのは物すごく大きな領域なんですよね。  でも、一方で、私、救急医として、ずっと政治をテレビで見ていて思っていたことがあります。それは、何でこの物すごく大きな医療が改革されないんだろうと思っていたんですよね。  救急医の前には、よくこんな患者さんが来ます。交通外傷で全身ぐちゃぐちゃ、命からがら。検査をすると、肝臓が真っ二つに割れてどぼどぼ大出血している、手の骨が折れて少し出血している、足の皮膚が切れてちょろっと出血している、こういう患者さんが来るんですけれども、この患者さんの命を救うために必要なことは、誰がどう見ても、真っ二つに割れている肝臓を止血してくることだと思うんですよね。  でも、救急医の目から今の日本の政治を見ていると、この四十七兆円という物すごく大きなバケツの穴があるのに、国葬で数十億円だとか、防衛費を増やすための一兆円をどうするかとか、もっともっと小さいひび割れの話をしていることもいっぱいあると思っております。  私は医療の専門家として、できる限りこの四十七兆円という大きなバケツの穴を適正に縫い合わせて、そして、それを本当に価値のある医療、一人一人の国民のお財布、企業のお財布、それにしっかり戻して、この日本を成長させる原動力にしたいと思っております。皆様と一緒に、この厚生労働委員会で一生懸命働いていきたいと思います。  今日はありがとうございました。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18厚生労働委員会
    #医療DX#電子カルテ普及#医療費削減

    医療DXの推進に向け、電子カルテの普及が必須基盤であることを指摘。2022年時点で病院57.2%、診療所49.9%の普及率から2030年の100%達成を目指す政府目標について、費用負担やデジタル知識不足による導入困難という現場の声を踏まえ、普及障壁と改善策を厚生労働大臣に質問した。

    発言者は救急医として現場経験を踏まえ、医療DXの効果と電子カルテ普及の課題を冷静に整理している。2022年の統計と2030年目標の乖離を指摘しつつ、障壁解決のための具体策を厚労省に求める質問であり、議論を前に進める建設的な姿勢が見られる。

    発言原文を見る

    ○福田(徹)委員 ありがとうございます。  今おっしゃられたコスト削減以外のメリットは、今まさに医療現場で多くの人が欲しいと思っていること。私も救急医として、目の前に搬送されてくる患者さん、例えばお話しできない患者さんだと正確な情報が取れない。もしそれが、この医療DXのおかげで、ふだんの飲んでいるお薬、その方の家族歴、いろいろなことが分かれば、より正確な診断がつく。これは、私自身にとっても一刻も早く導入していただきたいもの、そうだと思っております。  あと、金額の推計、これはなかなか難しいことも私も容易に想像できます。ただ、やはり、どの程度の効果が見込めるのかということを知ることは、それから、今からしようとしている投資が妥当なものなのか、それを考える上では物すごく重要なところだと思うんですよね。なので、できる限り推計していく必要はあるかと思っております。  例えば、厚生労働省のホームページには、平成二十七年の研究報告にはなりますが、残薬が年間八千七百億円と推計されているような研究結果も掲載されております。これは、検査の重複と合わせると相当な額になると思うんですよね。しかも、これらは医療を受ける側にとってはほぼ、マイナスのない費用だと思っております。  これらのお金というのは、本当は、より価値のある医療、具体的にはがんの手術であったり、救命救急であったり、本当に価値のある医療に投資されて、それらを担う医療者が、是非そういう医療を担いたい、外科医が増える、救急医が増える、そういうふうに持っていきたいと思いますし、そうすれば、国民も、いつでもがんの手術、救命救急、本当に必要な医療を受けられるようになりますので、大きな意味があると思っております。  そして、医療だけではない。本来は、今、社会保険料で苦しんでいる多くの人々、その一人一人、そして企業のお財布にそれを戻すということもとても大切なことだと思っております。これから少しずつ、医療DXにおいて削減できる無駄な医療コスト、これを知っていくことも大事だと私は信じております。  次に、医療DXの前提となります電子カルテの普及についてお伺いしたいと思っております。  医療DXを実現するためには、電子カルテはもうスタートラインです。紙のカルテではデータは取れないはずなんですよね。そして、今あるデータとしては、二〇二二年の時点では、電子カルテの普及率は病院では五七・二%、一般診療所では四九・九%となっているようです。ちょっと、直近のデータは私も取れませんでした。ただ、政府の目標としては、二〇三〇年にほぼ全ての医療機関、一〇〇%とされているようです。  ただ、この数値、達成できそうでしょうか。現場の声としては、電子カルテを導入したくてもできないという声はいっぱいあるんですよね。例えば費用の問題もそうですし、あと、デジタルに関する知識や技術がなくて導入する自信がない、そういう院長先生の声もいっぱい聞いております。でも、医療DXのためには必須です。成し遂げなければいけないと思っています。  ですので、大臣にお伺いしたいです。  電子カルテの普及の障壁となっていることは何なのか、そして、それをクリアするための改善策はあるのか、それを教えてください。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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