篠原豪

プロフィール

• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　今日、私からは、まず、大臣から冒頭に防衛基盤強化法の御報告をいただきましたので、そのことについて簡単に触れさせていただくことから始めたいと思います。 　この国会報告は、二年前に本法案が成立し、そのときに附帯決議で、これは我が国の防衛産業にとっても大事だし、大きな転換点にあるので、この法律を通して皆さんでしっかり力を合わせて、日本の国力も含めて、技術力も含めて高めていこうというものでございました。二年たったら国会に報告をということが附帯決議に盛り込まれていまして、これが本委員会で報告されたということは、今まで国会報告というのは、例えばペーパーで一枚ぽんと出してポストに入れたり、あるいは理事会で報告することはありましたけれども、理事会での報告は非公開でありますので、今回、安全保障委員会で、与野党そして政府の皆さん、委員長ともお話をさせていただいて、このような形になったことは大変意義があることだと思っています。ですので、皆様の御協力と我々の議論に対しまして敬意を表したい、私自身以外の方々に敬意を表したいと思いますので、よろしくお願いします。 　その中で、まず、附帯決議の報告に挙げられた六項目があるんですけれども、この状況について、本報告のどの辺りに施行状況が対応されているのか、今日の報告では分かりませんでしたので、まずその点について、どのように対応しているかをお伝えいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○篠原（豪）委員　オーシャン構想をおっしゃって、その前にワンシアター構想で、見ると、有事を想定させる、心配されるような理解もあるので、これはフィリピンとかアメリカとかインドとの防衛相会談でワンシアターの話をされていて、そういうふうに変えてきたんじゃないか。 　インド太平洋構想とどこが違うんですかというのは皆さんもうちょっと聞きたいという声が強いので、しっかりと丁寧に説明していっていただきたいですし、三つもあると何がどうなのかよく分からないし、誰が元々その言葉を決めたんですかとか、どういう構想をどの時点で政府が大きく変えたんですかという話に当然つながるので、外国に対してもしっかりと説明していかないといけないので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。 　日米同盟は我が国の基軸ですから、今のような不安定なときこそ同盟をしっかりと堅持して、我々が中堅国も含めて法の支配であるとか世界的な秩序を守るということをしっかりとやっていく責務があると思います。今日は時間になりますので終わらせていただきますけれども、是非そのことを、Ｇ７もあります、様々な機会がこれからあると思います。韓国もまだ防衛大臣も決まっていないですし、外務大臣も決まっていませんけれども、日韓間の電話会談では総理とも話をして、しっかりとこれまでつくってきた形をやっていくという話も聞いていますので、お二人の大臣の責務は極めて大事なところにあると思っていますので、そのことを強く要望させていただきまして私の質問とさせていただきます。 　今日はありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○篠原（豪）委員　とはいえ、トランプさんの停戦が意味しているものは、いろいろ心配されている中で、ウクライナへの軍事、財政支援を削減して停戦合意を受け入れさせる。現状のままではあり得るんじゃないかと心配している、そういうことを表明している国際社会の各国の方々もいらっしゃる状態がある。今ヨーロッパの話もされましたけれども、こうした停戦が実現した場合、それで事態が収束することはないんじゃないかと多くの方が考えているんだと思います。 　プーチン大統領の目的はかつてのロシア勢力圏を回復させることだと思いますので、ウクライナ内政に介入して親ロシア政権を打ち立てて、次にバルト三国とかポーランドとか、我々はそういったところに行ってしっかりとお話を聞いてくるのも大事だと思っていますけれども、サイバー攻撃やハイブリッド戦術を強化してＮＡＴＯの分裂を図って、旧東欧への影響力を確立するんじゃないかというようなことを言う方々もいるわけです。 　こうした欧州におけるロシア勢力圏の拡大がアメリカへの信頼性を著しく低下させていて、欧州における抑止体制を破綻させることになるということを、トランプ政権が周りにもいっぱいいらっしゃいますから気づかないことはないんだと思うんです。本当にこれを容認しているのかという疑問が湧いてくるわけです。 　バンス副大統領のブレーンのアメリカのノートルダム大学のパトリック・デニーン教授という方がいらっしゃいまして、彼はこう述べているんです。 　朝日新聞の五月二十日の朝刊にあったんですけれども、トランプ政権が今、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ、カナダなどへの権益を主張しているのは、アメリカの勢力圏だという発想があるからです。だから、ロシア側の主張する勢力圏も理解できる。ウクライナでの停戦をめぐる今後の交渉では、ロシア語が話されているウクライナの地域はロシアの勢力圏であることを認める帰結を迎えることでしょう。事実上、帝国によって世界が再編される。それがポストリベラル時代のレアルポリティークだと書いているんです。 　これを単なる知識人の意見と見ることができないのは、トランプ大統領が一月二十日の就任演説で、アメリカ合衆国は再び自らを成長する国とみなす、富を増やし、領土を広げ、新しく美しい地平線に旗を掲げる国だ、そこまで言っているんです。ですので、トランプ大統領によるロシアのウクライナ侵略をめぐる停戦交渉が実現した途端に、我々が考えなきゃいけないのは、大国が分割支配する勢力圏を軸とした新しい世界が始まる可能性があるということだと思うんです。 　このことについて、私はこういうふうに考えていますし、恐らく防衛大臣もうなずいていらっしゃいますので考えていらっしゃると思うんですけれども、民主主義は百五十年とか百年ずっと形は変わっていないんですが、様々な、ハイブリッド戦だとかサイバーだとかコミュニケーションツールだとか、全て技術ツールが変わってきて、今こういう世界を迎えている中で、今私が申し上げたようなこと、トランプさんの主張はまるで十九世紀的な帝国主義の世界観じゃないかと思うんですけれども、こうした世界観を避けられない現実としないようにするためにも、こういう力の論理が再び台頭する時代だから、これを回避するためにどういうふうにしなきゃいけないかという議論をさせていただきたいんですが、このことについて外務大臣はどう思われているか、お伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○篠原（豪）委員　世界を見渡しますと、この環境に対応するために、欧州は、戦略的に自律化する、お金をかけて自分たちで守ろうみたいなことにもなってきていますし、我々は、そういったＮＡＴＯの各国としっかりと話をして、アメリカと対抗できる勢力圏、パワーを持っているのはヨーロッパなので、アメリカ以外でですね、というふうに一つ大きなところですので、そういうことも大事にしていただきたいと思っていますし、本来であれば、こういったトランプ・リスクがどういうふうに台湾海峡に及ぶのか、そういう議論も今日はしたかったんですけれども、時間がないのでさせていただけないので最後の質問に移らせていただきますけれども、その文脈で、インド太平洋地域で多国間協力を目指す中谷防衛大臣のオーシャン構想について伺いたいと思います。 　この中谷防衛大臣のオーシャン構想は、ワンシアターの構想を同志国、同盟国と一緒にやっていこうということで、対中国を念頭に東シナ海や南シナ海をやろうということでございます。この意図は、トランプ政権のインド太平洋地域への関与が不安視されている中ですので、同じような文脈にあるんだろうと思います。 　ただ、これが、日本が主導してフィリピン、韓国などの同志国と、アメリカの関与が弱って、力の空白をカバーしたいという思惑があると聞いていますけれども、これはまさに今日の附帯決議と国会報告以外で話したかったところに全てつながるところの一つであるんですけれども、このことで、アメリカに匹敵する国際的な影響力を持ち、戦略的自律性の確立に向けて踏み出したＮＡＴＯとの連携など、対中抑止、ルールに基づく国際秩序の回復、アカウンタビリティーの実現、国際公共益の増進にとって大きな意味を持つということは私もそう思っているんですが、このオーシャン構想の正確な意味と、こういった観点からどのように今までのお話を評価されているのかも含めて、中谷防衛大臣にお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○篠原（豪）委員　我々が与野党で話してきたのは、まさに委員会も含めてしっかりと話をするということでございましたので、今日も、再三になりますけれども、基盤法もこのように報告していただいて質疑ができることが大事だということでしたので、その点を今後もしっかりと我々国会の方も守って継続していくようにしたいと思っていますので、その際にはどうぞよろしくお願いします。 　本論に入ります。 　まず、私からは、国際秩序について、非常に不安定な状況になっている今の状態について改めてお話を伺いたいと思っています。 　ロシアの軍事侵攻が三年四か月に及びまして、明らかに国際法を犯したロシアの責任が問われることなく戦闘だけが終結しても、力による現状変更のあしき前例となりますので、国際秩序が崩壊してしまう危険性があることを意味していることは、この通常国会でも外務大臣そして防衛大臣ともこれまで議論させていただいたところでございます。 　ですので、ウクライナの独立と国家の主権が守られて、ロシアがこの侵略で何も報われることのない形で戦闘を終わらせること以外に法の支配に基づく国際秩序を守る方法はないと考えていますが、この点について端的に、これまでも岸田政権で林外務大臣以降、ロシアの行為は侵略であって決して許されるものではないというスタンスを政府は一貫して貫いていただいておりますので、この姿勢が変わっていないことを岩屋大臣においても、これは遠い国の話ではなくて、我が国の安全保障環境にも関わる問題として今国民の皆さんが認識してきていることだと思いますので、まずこの点について確認させていただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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