金子道仁

プロフィール

• 2025-06-11本会議

  #教員改革#働き方改革#人事評価

  給特法改正案に賛成する立場から、教員の働き方改革と処遇改善を両輪とする必要性を主張。修正附則第五条で人事評価表にワーク・ライフ・バランス欄を追加し、定量的評価を導入することを提案している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  人口減少社会における教育職員の処遇改善と働き方改革を目的とした法改正について、実施計画の策定ガイドラインやPDCA運用の重要性、人事評価表の改革内容が詳細に提案されている。実現には関係機関の具体的な取り組みが必須である。

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  ○金子道仁君　よろしくお願いいたします。 　日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　ちょうど一週間前、厚生労働省が発表した人口動態統計では、年間出生者数が六十八万六千人となり、統計のある一八九九年、明治三十二年以来、初めて七十万人を割りました。急速な人口減少社会の到来が間近に迫っている中で、我が国の教育環境をどのように整えていくのか、そのビジョンを明確に示す必要性がますます高まってきています。 　まず、どのような子供たちを育てていくのかというビジョンです。 　増大する高齢者を減少する現役世代が支える構造的なアンバランスが拡大する社会保障制度の維持、改革、労働人口の減少に対応するための労働生産性の向上、縮小する国内市場に依存せず、海外市場を獲得するための国際競争力のある産業の育成など、山積する社会課題の中で生きていかなければならない次世代をどのように育成していくのか、教育の果たすべき役割はますます重要になってきています。 　次に、公立義務教育諸学校においてどのような職場環境をつくるのかというビジョンです。 　今回のいわゆる給特法の改正は、教育の質を高めるため、公教育を支える公立学校の教師が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる、そのような働き方を実現するための改正であり、教員の働き方改革の推進と処遇の改善を両輪として進めることを目指しています。 　委員会の中では様々な懸念事項が指摘されました。政府にはこうした指摘をしっかりと対応していただきたい、そのことを求めるとともに、今後はいかにしてこの法案が目指す働き方改革の実効性を高めるのか、言い換えれば、この法案にどのようにして魂を入れていくのか、これが大切だと考えます。 　そのためには、まず、この改正案が成立した後の作業が重要です。具体的には、法案で新たに設けられた業務量管理・健康確保措置実施計画を全国の教育委員会が策定する際の指針、ガイドラインの作成、そしてこの実施計画に関連する人事評価制度の改革等のガイドラインをしっかりと作成することです。 　次に、実施計画の実施状況の公表を行う中で、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくことです。形式的に実施計画を作成し、おざなりな運用に終始して教員の働き方改革が実際に進まないという事態を回避するためには、働き方改革に関わる全ての関係者が主体的にこの問題に関わり、自らの意見を適切に表明し、それが改善につながっていく仕組みづくりが重要です。 　日本維新の会は、他の会派の皆様と協力の下、今回の改正案に附則の修正を提案しました。修正附則第五条は、学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現するため、業務管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、必要な措置を講ずるとしています。 　これは、分かりやすく説明すれば、先生方のワーク・ライフ・バランスの実現のために、人事評価制度の中にワーク・ライフ・バランスの要素をしっかり盛り込むこと、具体的には、各教育委員会が策定する人事評価表の中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることを提案するものです。 　これまでの教員の人事評価表は、学習指導や生活指導の目標や進捗、成果など、非常に定性的な内容が多く、管理職の方々はここからボーナスや昇給を客観的に判断することに大変苦慮しておられます。定性的な項目の大切さは維持しつつも、そこにワーク・ライフ・バランス欄を設け、休んだ先生の代わりに入った授業の回数や休日出勤に対する代休の取得率、持ち帰り残業の時間、年次休暇や育休の取得率等、定量的な項目を追加することで、教員の多様な業務状況を詳細に把握するとともに、働き方に応じた処遇の改善、言い換えれば、頑張った先生の業績が適正に評価され、ボーナスや昇給に適切に反映されることが可能になります。 　人事評価表は、その組織がどのような人材育成を目指しているのかを示すメルクマールです。ですから、もう一度申し上げますが、教員の人事評価表は、国としてどのような教師像を理想としているのかというビジョンを示すものであるべきです。そして、人事評価表にどのような項目を追加するか、これは今回の法改正で具体的にどのような働き方改革を国として目指しているのかを教師の方々にしっかり示すメッセージです。同時に、教師の方々が自分の目指す働き方の目標を自ら表明し、主体的に働き方改革に関わっていく手段となります。 　制度の魂は細部に宿る。本改正で現場の先生方が働き方改革の進展を実感できるように、教師が実際に手にして自ら記載する人事評価表が具体的に改正され、先生方の業務の詳細がしっかりと把握されるとともに、頑張った先生方はその働き方に応じたボーナスが支給される、このようなめり張りのある処遇の実現を目指すことが附則五条に込められた我々の思いです。 　附則等に盛り込むことができなかった教師の働き方改革の具体的な提案は、委員会質疑や附帯決議にて言及しました。部活動の地域移行と並行した副業規定の見直しと教師のワークエンゲージメントの向上、教員の定数改善と空きこま保障制度の創設、保護者対応支援チームの創設とスクールロイヤーの制度の活用、多様な経験のある人材が教育に関わるための教員免許制度の柔軟化や採用試験の二期制等々です。今後も様々な改革提案を行い、教員の働き方にゆとりが増え、子供たちと向き合う時間が増加する、そのような職場環境の実現を目指して尽力してまいります。 　最後に、教育が私たちの国の未来を明るくすることを申し上げたいと思います。 　苗半作。これは、定年退職し、小さな畑で熱心に農作業をしている私の父がよく語る言葉です。豊かな収穫のためには、茎が太く、根のよく張った苗を育てることが大切であり、良い苗を育てることは農作業の半分程度の重要性があるという意味です。これは、教育にも当てはまる言葉です。しっかりとした自分の軸を持ち、自ら学びを選択し吸収する学習意欲のある子供たちが育てば、私たちの国の未来は明るくなります。 　子供一人一人の特性や関心に応じた学びを実現し、自己選択、自己決定できる自立した子供たちを育てていく。そのために、この国の教育現場を支える教員の働き方改革の実効性を高める。教育無償化により、経済格差による教育格差を解消する。無償化の先にある多様で質の高い教育機会を実現し、子供たちが自ら学びを選択できる教育環境を実現する。少子化が進展する中でも、全国どこでも学びの場が確保されるようにグランドデザインをつくる。不登校等で教育機会を失う子供が一人もいなくなるよう、学びへのアクセス一〇〇％を実現する。 　全ては次世代のために。我々日本維新の会は、子供たちの立場に立った教育改革をこれからも愚直に進めていく決意を改めて表明し、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○金子道仁君　済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。 　その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前回も質疑させていただきました。この勤務実態調査の質問項目の四十六番に回答に要した時間というのがあるので、それどれくらいですかと聞いたら、平成二十八年の調査では十三分、令和四年の調査では二十七分と。これ、多いのか少ないのかと言われると、先生方の感覚によるかもしれませんが、そんなに多くないかなと個人的には思った次第です。ただ、現場からは、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいとか、調査に回答する時間により通常業務に支障が出てしまったという声があったというふうな御答弁、望月局長から前回いただきました。 　他方で、これも文科省からの御答弁の中で、先生方、多様な役割分担の下で業務がたくさんあるので、どういう業務がどれくらい多くなっているかということについて校長が把握していく必要があると、これも明確に御答弁いただいたわけです。つまり、多様な勤務実態の把握は必要だという御認識だと理解しております。 　つまり、勤務実態の調査、勤務状況の調査ということで、単に在校等時間の把握で終わらせない、詳細の業務量も把握すべきだというところは理解、一致していると思うんですが、いかにして負担を軽減してこれを把握していくか、これが我々に課せられた課題ではないかと思うんです。 　前回の質疑で、負担軽減の一つの提案としまして、勤務実態調査の項目の一部を人事評価表のライフ・ワーク・バランス欄というものに加えて、これを処遇に反映させるということを提案させていただきました。この心としましては、先生方がこのライフ・ワーク・バランス欄に勤務実態調査と同じような項目を書いていくとそれが処遇に反映すると、まあボーナスが、それによってボーナスが増えたり減ったりするということであればインセンティブが起こるんではないか、負担感が減るんではないかという提案を前回させていただきました。 　この人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加するというその意図は、その人事評価表の改定の指針を是非しっかり出していただきたいんですけれども、一つは、業務量の詳細な把握ができるということ、これによって働き方改革に、推進に資するんではないかというのがまず一点。もう一つは、働き方に応じた処遇が実現する、働き方に応じて頑張った先生方の処遇が反映されるという、この二つの側面があると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○金子道仁君　ありがとうございます。 　別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。 　この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、こういう数値化しましたからあなたはこうですよと客観的なものを出さないと、皆さんに一律で納得ができない。つまり、定性的なものを出しながら、現場では一生懸命定量化するようなことをしていって、皆さんに公平なボーナスの配給をしているというのが現実だというふうに理解をしています。 　非常に残念なのは、国家公務員の教職がおられなくなった。国家公務員の教職がおられなくなったと私は聞きましたけれども、つまり、人事院の方でその教員に対しての人事評価表のサンプルというものが作られなくなった、数年前、数十年前ですか、ちょっとうろ覚えで申し訳ないですけれども。やはり、この人事評価というものが、今、国としてしっかりやるべきじゃないかということを訴えさせていただきたいと思います。 　民間は、この人事評価表がそのもの、どういう人材を育成していくかというメッセージになっている。これを先生方受け止めることによって、教員はこういうふうにしていくことを監督権者であり国は目指しているんだなということをこの人事評価表から理解できると思うんです。是非、まあもちろん地方自治がありますので、国としてどこまで指導できるかという範囲はあると思いますけれども、できる範囲、しっかりと御指導いただいて、定性だけではない定量的な側面をしっかり入れ、一人一人の先生方の業務を正確に適正に評価し、ボーナスに適切に反映されるという仕組みについては御検討いただきたい、そのように思っております。 　たくさん質問考えたんですが、ちょっと時間がなくなったので、ここで人事評価の話はこれくらいにさせていただいて、最後、働き方改革、この実施計画について御質問させていただきたいと思っております。 　資料の三を御覧ください。 　こちら、働き方改革に関して計画を策定している教育委員会の図表とＰＤＣＡを回している教育委員会の図表を、文科省の資料を基に、済みません、金子事務所の方で、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、比較ができるようにして、上下のものを作らせていただきました。 　前回の質疑では、働き方改革が地域や学校ごとに非常に異なっているんじゃないかということ、そしてその要因について御質問させていただきました。もう既にこの法案の改正を待たずしてこの計画を立てておられるところは、都道府県一〇〇％、政令指定都市も一〇〇％、市町村は六六・四％ということで、もう既に計画を立てているところは非常に多いと。立てていないのは市町村の三三・六％。 　しかし、これが実際に機能しているか。言い換えれば、ＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかということに関しては、都道府県は九％回していない、また、市町村は、これちょっと見にくいんですけれども、六六・四計画があって五〇％回しているということは、一六・四％は計画立てただけで回していないというふうに評価することができると思っています。 　まず、計画立てるのは大事ですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していない自治体もある、この自治体の課題について政府はどのように把握しておられるでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21本会議

  #給特法改正#働き方改革#教員業務管理

  金子道仁議員（日本維新の会）は給特法改正法案について質問し、教員の働き方改革を推進するため、在校等時間の統一的管理に加えて補教・部活動・保護者対応・代休取得などの項目別の定量的な業務量把握と、より具体的な改革施策（部活動の副業化、保護者対応の専門チーム配置、代休有効期間延長など）を政府に提案した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は給特法改正の基本方針を支持しつつ、業務量管理の具体化と複数の個別課題（補教・部活動・保護者対応・代休）への対策を段階的に提起したもの。政府の統一的な在校等時間管理と党提案の項目別詳細管理の両立可能性は今後の制度設計で検討が必要。

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  ○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表し、いわゆる給特法等の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　学校改革は職員室から、学校の雰囲気は職員室を見れば分かる。これは、私が尊敬する教育者であり、民間校長を務められた、活躍された衆議院議員の先生の言葉です。 　今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。いかに全ての学校関係者が主体的にこの課題に取り組み、本改正に魂を入れることができるのかが問われています。タイムマネジメントの意識が乏しいと言われる学校文化を変え、学校全体、そして先生方一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現をし、先生方が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる、本改正を通じてそのような職場環境に少しでも近づくことを願って、質問いたします。 　まず、石破総理に御意見を伺います。 　子供たちの取り巻く環境は我々が子供の時代とは大きく異なり、ＡＩ、人工知能の役割が急速に拡大する中で、知識の詰め込みを重視し、それらを正しく理解することに重点が置かれてきた教育は変化を遂げてきています。また、子供たちはオンライン、オンデマンドで興味のある事柄を自ら選択できる環境で育つ中、情報伝達の在り方や学校教育の在り方の変化から、一斉授業方式から個人を尊重した授業への変化が求められています。 　このような社会環境の変化の中で、令和の学校教育の在り方、そして先生、教師の役割についてどのようにお考えでしょうか。 　社会環境の変化と子供の学ぶ姿勢の変化をしっかり把握して、子供たちの個別最適な学びを広げることは非常に重要だと考えます。教師の役割について、このように時代に応じて変化すべき部分があると思いますが、同時に、常に変わらない、変えてはいけない教師の役割は何だと考えますか。 　続いて、法案の内容について質問いたします。法案の内容は、あべ文科大臣に伺います。 　今回の法改正における働き方改革の中心施策は、教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置を実施するための計画を教育委員会が策定、公表し、計画の実施状況の公表を義務付けることです。この方向性は理解しますが、これまでも現場ではこうした計画の策定は当然行われてきたと考えられ、働き方改革の方策としては刷新感に乏しい印象です。 　実効性の向上のためにはこの計画内容をしっかり作り込むことが不可欠ですが、まず、この計画の主眼である教員の業務量は具体的にどのような項目を想定しておられますか。また、各項目をどのように定量的に測定し、管理するのでしょうか。また、政府は、この計画のひな形を作成し、各教育委員会に示すということですが、いつ頃どのようなひな形を示す予定でしょうか。 　業務量の把握については、各教師の担当業務や学校の状況等が様々であることから、統一的には在校等時間で把握することが適当、適切との政府答弁がありましたが、教員の職務の特殊性から生じる多様な業務については、むしろ項目別に丁寧な定量的管理が必要と考えます。 　以下、幾つかの主な項目について質問します。 　まず、補教についてです。 　補教とは、教員が急に休んだり出張したりする際、他の教員が代わりに授業を行うことです。その時間が空きこまとなっている教員が引き受けますが、授業準備等の必要な時間が減り、その結果、時間外勤務時間の増加につながります。いわゆる定額働かせ放題と批判される内容の一つです。この補教について、しっかりと業務量を把握すべきではないでしょうか。 　次に、部活動についてです。 　部活動の地域移行が進む中、教員の部活動との関わり方は地域、学校、教師ごとに異なる状況が生じています。部活動指導に携わる教員の業務量も個別に定量的な把握を行うべきではないでしょうか。 　地域クラブの指導方針と学校教育理念とのそご、また指導員のＤＢＳ対応など新たな課題も生じる一方、部活動の教育的意義を理解し、指導を希望する教員もおられる中、部活動の地域移行は画一的に進めるべきではないと考えます。教員の副業規定を見直して副業の自由を拡大し、希望する教員は部活動指導を引き続き行う、そして部活動は副業として正当な対価を支払う、このような改革が必要ではないでしょうか。お伺いします。 　昨今の保護者対応の増加は、教員の時間的、精神的負担の増加につながっています。こうした保護者対応は、関係者の納得を得るまで継続され、著しく長い時間を要することが多いですが、保護者対応についても個別に業務量を把握すべきではないでしょうか。 　また、学級担任が保護者と対峙する構造をなくし、教員の負担軽減と問題解決の専門化、迅速化、円滑化を図るため、元校長等の人材を活用して専門対応チームを学校外、例えば教育委員会あるいは首長部局に配置したり、スクールロイヤーの活用を推進するのはいかがでしょうか。 　学校行事が土日や祝日に設定された場合、代休を取得する必要がありますが、この代休取得は八週間以内に取得する旨を規定する場合が多く、結局代休が取れない教員が多くおられると伺っています。休日の出勤数及び代休取得率についても把握すべきではないでしょうか。そして、しっかり代休が取得できない状況を見過ごさず、他の公務員とのバランスを考えて、代休取得の有効期間を延長するなど、代休取得率向上に向けた対策も御検討ください。 　以上、主な四項目の業務量把握について質問いたしました。 　政府が考える在校等時間の管理による業務管理の統一的な把握と同時に、各項目ごとの丁寧な業務量の把握のために、我が党は改正案附則第五条を提案させていただきました。第五条は、学校全体のライフ・ワーク・バランスを実現するため、業務管理の実効性の向上のための措置について、検討を行い、必要な措置を講ずるとしています。この必要な措置の具体的な内容は何でしょうか。 　我が党は、この必要な措置として、人事評価表の改善を提案しています。具体的には、各教員が毎年記載、報告し、管理職が内容を確認する人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加し、その中で具体的な補教時間や保護者対応、突発事項への対応や同僚へのサポートなどを定量的に報告し、それを管理職が把握、評価するという仕組みです。学校現場に労務管理という意識を一層定着させ、学校全体及び教員一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現を目指すこの提案について、文科大臣の見解を求めます。 　ここからは、石破総理にお伺いします。 　補教や部活動、保護者対応等に頑張っておられる教員の働き方に応じた処遇を行うべきだと考えますが、総理はどうお考えでしょうか。 　また、このように頑張っている人が、その働き方が処遇に反映される仕組みとして、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄の追加をして項目別の丁寧な業務把握を行い、それが人事評価制度を通して業績評価につながり、年度末のボーナスや昇給に反映される、そのような仕組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。総理の見解をお伺いします。 　最後に、今回の法案、改正を通して、教員の働き方改革が具体的に進むことで、先生方がゆとりを持ち、子供たち一人一人と情熱を持って向き合い、時間を共有し、子供たちの健全な成長を願って祈る、そのような魅力的な職場環境の実現をすることを願い、そのためにこれからも丁寧な議論を積み重ねていく決意を申し上げ、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17本会議

  #能登復興#教育無償化#財政健全化

  日本維新の会の金子道仁議員が、2024年度補正予算案に賛成する立場から討論。能登半島の復興復旧を最重要課題とし、教育無償化や旧文通費問題での与野党協議の成果を評価する一方、補正予算の規模圧縮と構造改革の強化を提案している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  補正予算は能登復興と経済対策を主眼とし、与野党協議で1000億円の上積みが行われた。議員は財政再建と経済成長の両立を課題として指摘し、構造改革の優先と財政規模の圧縮を提案している。日本の債務残高の国際比較や現在のGDPギャップ規模が言及されている。

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  ○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。 　我が党も、被災地の地方議員から甚大な液状化の被害をつぶさに報告を受けており、草の根の支援として、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献してまいりました。 　私自身も何度か現地を訪問し、特に、半壊した輪島塗工房から貴重な道具や材料を取り出し、なりわいを早期に回復するための丁寧な解体への公費支援について、現地ボランティアとともに自治体へ何度も足を運び、お願いをしました。しかし、これも道半ばです。 　干上がった漁港、また燃え上がる町、沈む自動車。余りの被害に国民が立ちすくんだ能登半島地震から間もなく一年がたとうとしています。そして、九月、復興の途上にあった能登は再び豪雨災害に見舞われました。 　この一年、人々はどんなに苦しくつらい立場であったことでしょうか。我々は国の責務として、能登で復興復旧に向けて立ち上がろうとしている全ての人々に寄り添い、耳を傾け、そして明るい展望を持って新年を迎えることができるよう、持てる力を総動員してサポートしていくことが求められます。 　今般の補正予算には本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上され、また、与野党の協議により一千億円の上積みもなされています。政府には、引き続き、能登半島地域への格別の支援、配慮をお願いしたいと思います。 　我々がかねてから求めてきた全世代への教育無償化の実現、特に高校の教育無償化について、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも大きな成果につながる大切な一歩であると評価します。 　高校進学率が九九％である現在、家計の経済状況により子供の学びに、選択に制約が生じている現状、これは、全国どこでも、かつ早急に解消すべきです。同時に、無償化が単なるばらまきにならないように、目指すべき高校改革とリンクしつつ前進するような意義ある無償化を実現すべきです。 　先日の予算委員会で石破総理から、高校生活は、試行錯誤をしながら、卒業後にどこで学ぶかを探求する三年間であるべきである、受かったところに行きますではなく、行きたいところに行けるようにすべきであるとの御答弁をいただきました。 　中教審の審議まとめにあるように、高校生の段階で自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択、集積、分析し、熟慮の上に責任を持った判断をする、こうした経験を重ねることが重要であり、そのためには、生徒が主体的に学びを選択できるように高校が変わる、学校間の連携、単位制の拡大等の高校改革が必要です。 　こうした高校改革が無償化と同時に進むような議論、仕組みづくりが重要であると我が党は考えます。各会派の協議と御理解を得て、無償化と高校改革、そしてその先には、質が高く、多様な教育機会が日本中どこでも確保できる社会を実現する、そのような教育改革が前進することを期待しております。 　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の問題についても、今国会で成立するめどが立ったことを評価します。 　我が党が問題提起してからはや三年。私たちは、日割り支給、使途公開、残金の国庫返納を求めてきましたが、なかなか賛同の輪は広がりませんでした。さきの国会では、我が党と自民党との間で使途公開並びに残金の国庫返納を実現するとの合意がなされたにもかかわらず、結果的には実現に至りませんでした。 　今般、使途公開や残金の国庫返納の義務付け、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えています。 　一方で、本補正予算に関しては以下の課題があると考えており、未来に向けて政府・与党には今後の政策立案の際に是非取り入れていただきたく、御提案いたします。 　まず、規模に関しては、足下の財政状況に鑑み、圧縮すべきだと考えます。今般の補正予算は一般会計で十九兆円の規模になっていますが、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度であり、コロナ禍の経験を踏まえると極端な需要不足とは言えません。 　また、財務省資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中最下位であり、二五七・二％にも上ります。更なる負担先送りはインフレを悪化させるのみならず、財政余力の面からも望ましくありません。国債償還費、利払い費の上昇による財政の硬直化が進めば、更なる災害等にしっかり対応する財政余力が損なわれてしまうことを危惧します。 　本経済対策ではデフレに後戻りさせないことを目指していますが、そうであればなおさら、総理も著書で一部効果を認めておられるアベノミクスの在り方を参考にすることができます。 　リーマン・ショック、東日本大震災、超円高と続く日本経済へのダメージと正面から向き合いつつ、デフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢である構造改革を進めることでした。そうであれば、デフレに後戻りさせないための政策の中心は構造改革であるべきです。しかし、今回の経済対策では、大変残念ながら、構造改革を進めようとする強い決意は伝わりません。この点は率直に残念です。 　総理は経済あっての財政としばしば述べられ、その考えには同意します。しかし、その経済を伸ばす方法は、単に財政支出を拡大することだけではありません。国民から徴収する税や社会保険料を減らし、過剰な規制や補助金を削除することで市場のゆがみを正すことも、同様に経済を伸ばすことにつながります。財政にも前向きな効果をもたらします。 　結論として、私たちは、財政健全化への道筋も踏まえ、補正予算の規模をもっと圧縮することができるのではないか、そのように考えます。 　そして、石破内閣の目玉政策である地方創生二・〇について、これをより有効に機能させるためには、地方が計画した総合計画を国が審査し、交付金を支給し事業を進めるこれまでの実施プロセスを修正する必要があると思います。というのは、交付金の権限を国が握っている限り、地方は国の考える創生の方針を踏まえざるを得ないからです。 　総理も、過去十年の取組について、うまく機能していない点もあると認めておられますが、規模を二倍にするのであれば、慌てて実施するのではなく、まず、これまでの実績と効果を徹底的に検証し、その上で実施プロセスを修正し、修正内容と意図を国民に説明し、理解を求める、その上で予算を倍増するのはいかがでしょうか。 　民間の調査によると、総合計画策定業務の大半が東京のコンサルティング会社に委託されたとの結果もあります。地方のための支出が地方創生につながらず、その支出すらも東京に戻ってしまう、これでは余りに不本意ではないですか。 　総理がおっしゃる、日本の地方にはまだまだ潜在的可能性、ポテンシャルがあるという考えは大いに賛同します。我々日本維新の会は、地方への財政支援がばらまきにならないように注視しつつ、同時に、改革と規制緩和による地方創生を重視します。 　日本の国土は地理的多様性に満ちています。産業、文化も様々です。全国一律でうまくいく都合の良い成功事例はなく、各地域のオーダーメードの地方創生プランを考える必要があります。 　地方を活性化する最適の方法は、一言で言えば、地方分権の更なる促進です。全国各地の自治体の人材を強化しつつ、そこから生まれる地域に密着した創意工夫、改革プランを提言、実行できる環境を整えることです。そのために国が行うことは、地方が自主財源で新規事業ができるようにサポートすること、そして、地方が求める財源移譲、規制緩和に徹底的に応じることだと考えます。 　以上、補正予算案に賛同する点と将来に向けた提言を申し述べ、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。