紙智子

プロフィール

• 2025-06-11本会議

  #軍事費削減#農業政策#規制緩和

  紙智子議員が日本共産党を代表して2023年度決算に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、内閣警告決議に賛成する立場から討論。安保三文書に基づく大軍拡と大企業優遇政策を批判し、国民生活予算の圧縮と農業危機への対策不足を指摘。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は24年の議員経験から、BSE対応時の国会機能、高額療養費負担引上げ阻止の参議院修正、東日本大震災・原発事故、安保法制、米自由化の歴史的経過を具体的に述べた。最後の決算反対理由は軍事費増加と生活予算圧縮の対比に集約されている。

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  ○紙智子君　日本共産党を代表して、二〇二三年度決算、二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 　二〇二三年度予算は、安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円にも上る大軍拡計画をスタートをさせた予算です。戦争国家づくり元年予算というべきものです。 　この軍拡のあおりも受けて、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。急激に進行した物価高騰に無為無策であるばかりか、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入まで強行しました。農林水産分野でいえば、予算は削減され、深刻な危機に直面した酪農に対し、まともな救済策は講じられませんでした。 　一方で、期待した効果は上がらなかったと認めながら、研究開発減税など大企業優遇税制を続け、一億円の壁の是正など、目玉政策は看板倒れとなりました。ＧＸの名で原発回帰、特定の半導体企業支援などを含め、大企業、富裕層優先の政治が温存されたのです。 　以上の点から、この予算執行の結果である二〇二三年度決算を是認することは到底できません。 　決算審議は、過去の経験、教訓を今後の政治に生かすために行われるものと思います。その点で、私の二十四年間の議員生活において経験した痛切な思いを語ることも無駄ではないと考えます。 　私が初めて参議院に議席を得たのは、二〇〇一年の七月でした。この年、我が国で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥにかかった牛が発見されました。農林水産委員会に所属した私は、まず、太田豊秋農林水産委員長に連絡を取り、閉会中審査を求めました。委員長は、新人議員の私の声を受け止めて、実現に動いてくれました。国会というところは、新人の議員の言うことであっても、国民にとって切実なことはこういう形で受け止めて動いていくのかと、改めてその役割の重みを実感いたしました。 　私にとって最後となる今国会でも、大事な経験をしました。二〇二五年度予算に盛り込まれていた高額療養費の負担額の引上げをやめる予算修正を参議院が議決したのです。衆議院から送られてきた予算を参議院が修正し、衆議院も同意して成立すること自体、憲政史上初めてのことですが、それを可能にしたのは、患者さんなど関係者の切実な声を参議院が真摯に受け止めた結果だと思います。国民の声で政治を動かす、国会がそうした役割を果たすことを心から願うものです。 　もう一つ強く記憶に残っているのは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故です。 　新しくなったばかりの議員会館がぎしぎしと音を立てて揺れ、テレビで大きな津波が太平洋岸に押し寄せ、のみ込んでいく状況に目を奪われました。 　翌朝早く、車で福島県のいわき市に向かいました。小名浜海岸の商店街はシャッターがめくれ上がり、惨たんたる状況でした。そこから内陸部に移動する途中、ラジオで福島第一原発が水素爆発を起こしたというニュースを耳にして、恐怖を感じました。 　この深刻な被害と事故を目の当たりにして、多くの方の考え方が大きく変わった瞬間だったのではないかと思います。とりわけ、原発事故は安全神話が崩れ去った瞬間でした。これからは、自分の目で見て、自分の頭で考えて判断し、行動しようと、官邸前に原発再稼働反対の運動が始まり、何万人という規模に広がりました。 　私は、政治は何をすべきなのか、日々考えながら行動しました。政治を動かすのは国民だということも実感いたしました。この流れが底流となって、安保法制反対、戦争する国づくりは許さない行動に発展したのではないでしょうか。 　冒頭、二〇二三年度予算は戦争国家づくり元年予算と指摘しました。 　安倍内閣は、歴代政権が憲法上許されないと言ってきた集団的自衛権の行使を容認し、安保法制が強行されました。まさに、アメリカの戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みです。 　このとき思い出したのは、父から聞いた戦争体験です。父は二十歳のときに召集令状を受け取り、五年間戦地に赴きました。航空隊の整備士として任務に就いて、いよいよ戦況が激しくなってきたとき、日本から特攻隊の若い兵士が次々とやってきたと言います。みんな二十歳前後、そして前の日の夜に水杯を交わし、翌朝にはどの青年もにっこり笑って敬礼をして飛び立っていく姿を見送った。けれど、誰一人帰ることはなかった。父は、痛ましいことをした、あの若者たちが死なずにいたら、その後の日本にどれだけ役に立っていたかしれない、もう二度とあんな戦争をやってはいけないと思うと繰り返し話していました。 　父は亡くなりましたが、こうした思いが、憲法九条を守れ、安保法制反対の運動につながったんです。四十三兆円もの戦争準備の計画はやめ、平和を準備する外交こそが必要です。憲法九条を生かした平和の外交を強く求めるものです。 　私は、国会に来てから、希望して農林水産委員会に所属してきました。この二十四年間、規制緩和と自由化から日本の食と農を守る闘いの連続でした。 　今、米不足、米価高騰が国民生活を揺るがしている令和の米騒動は、その背景に規制緩和があります。 　二〇〇四年の改正食糧法によって、米の流通が自由化されました。新たに商社や大手小売業が流通業者に参入し、生産者から米を買いたたく状況が生まれました。そのため、店頭から米が消えても、政府は有効な対策が打てませんでした。しかも、改正食糧法は、「米穀の再生産を確保する」との規定を削除し、生産者の経営を安定させる対策もなくしたんです。市場任せから国が責任を持って安定供給を進める農政への大転換が必要です。 　自由化も農政の大きな焦点でした。 　一九八四年、日米諮問委員会は、アメリカから農産物を買うように圧力を掛け、日本の食料安全保障政策は、構造調整を妨げ、真の食料安全保障をも阻害していると報告書を出しました。政府は国際化を掲げ、牛肉・オレンジの自由化を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准し、自由化に突き進みました。 　二〇一〇年代半ばに入ると、安倍政権はＴＰＰやメガＦＴＡ協定を締結し、歯止めのない自由化路線を進めました。今も政府の財政審議会は自給率の向上には疑問だと言い、国際分業、国際貿易のメリットを無視していると農政への圧力を掛けています。 　この規制緩和と自由化で日本の農業はどうなったでしょうか。基幹的農業従事者は二〇〇〇年の二百四十万人から今や約百十一万人に半減し、耕地面積は五十六万ヘクタールも減少し、生産基盤の弱体化が進んでいます。農業で生活できない、後継者がいない、コミュニティーが維持できない、これは各地で共通した思いです。農業、農村を軽んじる国に未来はありません。 　私は、生産者に自己責任を迫る新自由主義的農政から脱却をして、人と環境に優しい農政に転換すべきだと思います。 　私は今期で参議院議員を引退します。 　志高清遠という言葉があります。志を高く、清い心で遠大な理想を持って生きよという意味です。これは、北海道のえりも町で漁業を営む漁師から教わりました。希望を語り、地域の営みが輝く未来をつくるために、皆さんとともにこれからも歩み続けていきたいと思います。 　決意を述べて、最後の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30本会議

  #米価高騰対策#農業経営持続性#食料安全保障

  日本共産党の紙智子議員が、食品流通適正化法改正案について質問。米価高騰への政府対応の遅さ、備蓄米放出方式の公平性問題、農業経営の持続性確保、需給計画の余裕確保、生産者への価格保障・所得補償の充実、トランプ関税への対抗、法案における農民労働報酬保護条文の欠如などを指摘し、政府見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は米価高騰の原因を供給不足に求め、政府備蓄米の管理体制、物流確保の具体的課題、フランス法との比較による法案評価など、複数の政策層面に渡る具体的質問を提示している。

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  ○紙智子君　日本共産党の紙智子です。 　会派を代表して、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律等改正案について質問いたします。 　農政の焦点になっている米価の高騰についてお聞きします。 　昨年の春先から、米不足が発生していると町のお米屋さんから訴えられました。私は昨年の六月に農水省に備蓄米の放出を求めましたが、米はあると言って応じませんでした。七月から深刻化しても、新米が出てくれば落ち着くと言い続けました。米価高騰に苦しむ国民の世論に押されて、備蓄米の放出を決めたのは今年に入って一月です。それでもスーパーや米穀店に出たのは三月末で、放出量の僅か一％、米価の高止まりは続いたままです。 　政府に余りにも危機感がなかったと言わざるを得ません。小泉農林水産大臣の認識をお聞きします。 　新たな政府備蓄米の売渡し方式についてお聞きします。 　農林水産大臣は、米価を五キロ二千円に下げると宣言し、競争入札から随意契約に変えて、六月初旬には店頭に並べると発言しました。暮らしが悪化する下で、店頭価格の引下げは国民の願いに応えることであると思います。しかし、米穀店や業者から話を聞くと、疑問や不安が出されました。 　一つは、公平感が保たれるかということです。既に入札で政府備蓄米を買った卸や小売店は自分たちでトラックを確保して配送していますが、随意契約の場合、輸送料は国が負担する、物流を無料にするといいます。不公平をどう克服するのでしょうか。 　二つ目は、備蓄米をいかに消費者にスムーズに届けるのかという問題です。通常の物流に新たに備蓄米を流すための物流が必要になりますので、トラックと運転手を確保する必要があります。米のカビ検査や、玄米を精米するための精米機の確保、新たなパッケージ作りが必要となります。こうした新たな負担が生まれます。競争入札で購入した場合も含めて、これ支援するべきではありませんか。 　三つ目は、随意契約米を二千円で出すことで全体の米価の高騰を抑えることができるのですか。農林水産大臣にお答えいただきたいと思います。 　同時に、今必要なのは、米価の高騰に苦しむ経済的困窮者、子供食堂やフードバンク、さらには病院、高齢者施設、保育園など、社会福祉施設や学校給食に米を確実に届ける支援を求めます。文科大臣、農林水産大臣、お答えください。 　次に、農政の根本問題で農林水産大臣に質問します。 　なぜ米価が高止まりしたのでしょうか。昨年の夏以来、米の業者は、米不足の不安に駆られ、直接農家の庭先に高値で買い付けに行き、集荷競争が起こりました。米価が安定しないのは、流通を自由化した上、米価は市場で決まる、政府は価格に介入しないという考え方に固執したからです。 　農業で生活できない状態に追い込んだことも問題です。生産者の年間所得は一万円、時給十円が続きました。農業で生活できないので、二〇一〇年から二〇二〇年に農家戸数は四十六万戸も減少しました。農地もこの十年間で二十六万ヘクタール減少、米の生産量は十年間で百三十五万トンも減少しました。生産者には減反を押し付けて、供給量の不足を招いたことが米価の高騰につながったのではありませんか。 　政府の需給見通しにも問題があります。生産者には主食用の米が余らないようにぎりぎりの生産を求め、備蓄もぎりぎりの水準です。今の需給計画では、異常気象、温暖化や経済状況などの影響による僅かな需給の変動で米不足や価格高騰が起こる、そのことが今回明らかになりました。 　米をめぐる危機的な状況を打開するには、ぎりぎりの需給計画から、ゆとりある需給計画に変えるべきです。そのためには、米の増産に踏み切るべきです。明言いただきたいと思います。今の備蓄量は一・八か月分、百万トンです。公的備蓄こそ増やすべきではありませんか。 　生産者と消費者が安心できる政策が必要です。生産者をめぐる状況は厳しいままです。資材費が高騰し、米価が上がっても長年の赤字を埋める水準には至っていません。二千円が独り歩きしないか不安の声が上がっています。生産者にとって再生産可能な米価が保障され、消費者にとっても負担が重くならないようにするべきです。安定供給と価格の安定は国の役割だと考えます。そのためにも、農家が安心して増産に励めるように価格保障、所得補償を抜本的に充実すべきです。農業所得に占める補助金の割合は欧米並みに拡充すべきです。農林水産大臣、答弁を求めます。 　トランプ関税について聞きます。 　アメリカは、ミニマムアクセス米の輸入枠の拡大、大豆、トウモロコシなど、輸入拡大を求めていると報道されています。米通商代表部、ＵＳＴＲは、日本に農産物の更なる市場開放を迫っています。日本の農業を犠牲にしてはなりません。江藤拓前農水大臣は、日米貿易協定の交渉が乾いた雑巾を絞るようなものだった、これ以上の輸入自由化はできないと述べました。小泉大臣も同じ認識なのか、お聞きします。 　日本政府は、これまで牛肉・オレンジの輸入自由化や米輸入などの圧力に屈して自由化を進めてきました。安心、安全な食料は日本の大地から。圧力に屈せず食料主権を守ることを求めます。 　法案について、以下、農林水産大臣に質問します。 　生産者は、農作物の価格を自分でコントロールできません。高騰する飼料、資材などの生産コストを販売価格に転嫁することを願っています。しかし、本法案は、農家経営の持続性ではなく、食品等の持続的な供給になりました。これで農家経営の持続性は保たれるのでしょうか。 　政府が参考にしたというフランスの法律には明記されている農民の労働報酬の保護の文言が、本法案にはありません。昨年、岸田文雄首相は、人件費等のコストに配慮をした価格形成の仕組みの法制化をすると答弁をしました。ならば、そう明記すべきではありませんか。 　農作物の買いたたきを防ぐことが必要です。法文の文言は、適正な費用ではなく、合理的な費用となっています。これで買いたたきは防げるのでしょうか。 　生産コストは、品目や時期、地域によって変動します。生産コストはきめ細かく把握することが必要です。その役割を担う人員、特に減らされ続けた公的統計の人員を増やして体制を強化すべきではありませんか。 　一方、加工、流通、販売に係るコストは企業秘密もあって明らかになりません。流通、販売業者は生産側より相対的に力が強いのが実態です。適正な価格形成を目指すには、法案で設置が明記されたコスト指標作成団体の役割が重要です。高い専門性や独立性を持たせる必要があるのではありませんか。コスト指標作成団体の実効性を確保するためには、変動する生産コストを自動的に販売価格に反映させる仕組みが必要ではありませんか。 　以上、お答えください。 　日本共産党は、生産者に自己責任を迫る新自由主義的農政ではなく、人と環境に優しい農政の転換が必要だと考えます。農業を日本の基幹的産業と位置付け、食料自給率を高め、軍事費の拡大ではなく農業予算を増やすように求めて、質問といたします。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29農林水産委員会

  #米農業政策#農家経営#所得補償

  紙智子議員は、政府の減反・低米価政策と日本再興戦略による生産コスト削減が米農家の経営を悪化させ、米農家の戸数が2000年の175万戸から58万戸へ激減したと指摘し、農家の所得補償と支援強化を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  米農家数の減少と労働報酬の低下は統計的事実である。政府の減反政策と所得補償廃止の時系列と農業経営への影響について、因果関係の検証が必要であり、複合的要因の整理が求められている。

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  ○紙智子君　今の答弁の最初のところに、いろいろな支援を考えていかなきゃいけないと、全体で考えなきゃいけないという話があったので、是非それは考えて出していただきたいというふうに思うんです。実際潰れるところ出てくる可能性ありますので、心配していますので。 　それで、私、こういう事態に陥ったのは、生産者に需給調整を迫ってきた政府の政策にあるんだと思うんですよ。どういうことかというと、一つは、事実上の減反の押し付けと低米価政策をやってきた。米の消費は毎年減ることを前提にして、生産計画についてはぎりぎりに抑えてきたと思うんですね。余ったら価格下がるから、できるだけ別の物を作れとか、主食用は作らないようにということで抑えてきたんですよ。 　それと同時に、日本再興戦略、二〇一三年にやっていますけれども、その中で生産コストは四割カットだということを宣言して、これ今も続いていると思うんだけれども、こうやってやっぱりコスト削減を言ってきたと。それが実際にはやっぱり米価の下落にもつながってきたわけなんですよね。それができる農家を応援するというようなことでやってきた政策でもあると思うんです。その結果、生産者価格はもうとても採算が取れない水準まで下がってしまっていると。 　それで、もう一つ、十アール当たり一万五千円の、これ民主党政権のときですけれども、米に対する所得補償をやったんだけど、これ全廃しましたよね、ゼロになったと。これも生産者にとってはとても大きなおもしになってきたというか、全部トータルで考えたら年間で千五百億円ぐらい近い所得を全国の米農家から奪ったという言い方もできるわけですよ。で、米農家への支援を切り捨てて米生産を衰退させてきたというのが一つです。 　それから、この二つの政策で、二〇二一年と二二年の米農家の一時間当たりの労働報酬が平均すると僅か十円に落ち込むという事態になりました。これ、コロナもあったんですけれどもね。その結果、二〇〇〇年以降で見ると、米農家は百七十五万戸あったのが五十八万戸まで減っていると。三分の一に激減しているわけですよね。 　で、三月末に全国で行われた令和の百姓一揆、東京のど真ん中でトラクターが走りましたけれども、そのときに農家の方が言っていたのは、洪水のように離農が起きて、この国から農家、農民が消えようとしていると、所得の補償を求めるそういう訴えがありました。 　こういう事態、大臣はこの農村のリアルな実態と農家の切実な要求をどのように受け止めるのか、お答えいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　私からも、今焦点となっている深刻な米価の高騰について小泉大臣に質問いたします。 　昨年の六月、私、都内の米屋さんから、米が不足して手に入らないと、しかも高くなっているという訴えがあって、それで備蓄米の放出をこの委員会で求めたんですね。そのときの大臣は坂本大臣で、逼迫という状況ではないと、その後も、米はあるんだ、在庫はあるんだという話が続きました。で、いよいよ八月になってお米がなくなってきたと。そのときにも、私たち、改めて備蓄米の放出を申入れをしたんですけれども、坂本大臣は、まあ今、秋になって新米が出れば落ち着くよということで特に何もしなかったわけですね。法令上、備蓄米を出せないというふうに言い続けていたんです。結局、米は高騰を続けたと。 　その後、江藤大臣に替わって、江藤大臣は、その後、一月ですね、一月の段階で備蓄米を放出することを決断をしたわけですよね。一月末ですね。一方、投機的な農家や業者が抱え込んでいるんじゃないかという言い方もしていたんだけれども、調べてみたらそんな業者はいなかったということで撤回したんですよ、その発言は。それで、備蓄米の放出に関しても、江藤大臣は、法律上どうしても一般競争入札が必要なんだというふうに言っていたと。 　今回、小泉大臣に替わりまして、随意契約するというふうに言われて、今やっているわけであります。 　今、物価高騰のさなかの米の高騰というのは国民の暮らしを圧迫していると。そして、特に貧困の家庭を直撃しています。学校が休みになると給食がないので御飯が食べられないという子供たちが子供食堂に多数やってくると。それから、日本冷凍食品協会が二月に行ったアンケートの調査で、独り暮らしの学生の四人に一人が月の食費を一万円未満に抑えているという報告があるわけです。そういう学生がお米の配布会に長い列をつくって並んでいるんだけれども、結局配り切れない事態になっていると。なかなか寄附が集まってこないということもあって、そういう事態もあると。 　しかし、政府は、米の安定にも備蓄米の安い価格の放出にもなかなか向き合わずに、後手後手に対応が、そういう対応に終始してしまったと。これではやっぱり政府の言うことが信用されなくなると思うんですけれども、大臣はこの状況についてまずどう受け止められているでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○紙智子君　森林経営管理法一部改正案に対する反対討論を行います。 　本法は、二〇一七年に規制改革推進会議と未来投資会議の提言を受けて、低迷する木材価格の議論がないまま、安価な木材の確保を求める大手の木材産業やメーカーの要望に応えて提出されました。今世紀に入り、世界各地で環境保全や自国の産業を育成するために丸太を禁輸する国が広がり、輸入木材に依存していた木材産業は、建材やバイオマス用木材等を国産材に求めていました。本法はこの意向に沿うものになりました。 　しかし、その手法は森林所有者を置き去りにして進みました。なぜなら、林野庁の調査で七一％の森林所有者が現状維持を望んでいたにもかかわらず、拡大意欲が低いことだけを殊更問題にし、森林所有者に適時に伐採、造林及び保育する責務を負わせ、その責務が果たせないなら市町村が介入し、木材を供給する仕組みにしたからです。 　森林所有者が市町村の集積計画に反対しても、市町村が計画に同意すべしと勧告を出して森林所有者が従わない場合は都道府県が介入すれば集積できるというもので、森林所有者の財産権や経営の自由を奪うものでもありました。林業の担い手は、森林を育て保全する森林所有者ではなく、伐採、搬出を行う素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、選別するものでもありました。しかも、職員不足に苦しむ職員の手当てを保障するものでもありませんでした。これでは、林野庁の調査でも明らかなように、林業経営体への再委託がうまく進むはずはありません。 　改定、改正案は、多くの問題を抱えた法律の再検証をするのではなく、地域経営管理集約化構想や経営管理支援法人制度をつくり、林業経営体への集積、集約化の迅速化とするものです。しかも、林業経営体が集約化構想を提案し、支援法人になることができることから、木を切りたい林業経営体に有利なシステムづくりになる危険性はますます強まることとなります。 　災害が多発し、森林の持つ多面的機能の発揮が求められているのに、地方議会の関与や地域住民の理解を得るものとはなっていません。本法案は、森林経営管理法が持つ問題の本質を変えるものではないので、反対です。 　また、森林法の改正は、林地開発許可制度において規制を強化するもので、必要です。 　以上を述べて、討論とします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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