鈴木岳幸

プロフィール

• 2025-05-23経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鈴木（岳）委員　何度も繰り返しのようになってしまいますが、たとえ事業再生計画の中でリストラが書かれるようになったとしても、そのリストラは簡単には断行できないということ、そして、どうしても行わなければならない場合には、労働関係法規、解雇の四要件等もしっかりと適用されるので、簡単にやってはいけないよということ、これを確認させていただきました。 　もちろん、当然といえば当然のことなのでありますけれども、どうしても経営者側から見ると事業再生の方ばかりに目が行ってしまって、労働者の権利ということに目が行かなくなってしまう可能性もあるということは強く御認識いただいて、労働者の雇用と権利の保護の方に是非力を入れていただきたい。経産省の皆さんからすると、労働関係法規には疎い方もいらっしゃる可能性もあると思いまして今回取り上げさせていただきましたので、そこは是非ちゃんと手をつけていただきたいということをお願いしたいと思います。 　今回のこの法案による制度の適用の際にも当然に労働関係法規の遵守というものは強く求められるということを確認させていただきました。 　それで、今回のこの法案の制度を行っていく実施主体となる方々が、まず指定調査機関、そして確認調査員、そして確認事業者、これは経営者ですよね、そして債権者、これは銀行さんとかになるかと思います、この方々に労働関係法規もちゃんと遵守してもらうことを、先ほど申し上げましたように軽視してしまうというか考えが及ばなくなってしまう可能性もありますので、ちゃんと守っていただくということを広く周知していく、その方策はどのように取られていくかという点についてお伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鈴木（岳）委員　何度も繰り返しのような質問になってしまって恐縮ではありますけれども、運用の中で協議することが担保されるということですので、そこは今後に期待したいと思いますが、できれば省令とか規則とかを定めてちゃんと行われるということが、義務化という言葉がもしかしたら重いのかもしれませんけれども、必ず行われるということを担保するとおっしゃっていただいたので、そこはこれからしっかりとチェックさせていただきたいと思いますので、運用面の確認をしっかりとお願いいたします。 　指定確認調査機関というところが今回の制度の手続、運用を行っていくことになるかと思うんですけれども、この指定確認調査機関、指定は事案ごとに経済産業大臣が行うこととなっております。そうすると、この指定確認調査機関が選任した確認調査員が様々な内容の調査に当たってくるかと思うんですけれども、この確認調査員、恐らく、先ほどお話がありましたけれども、弁護士さんとか公認会計士さんとか税理士さんとかが行うことになるかと思うんですが、このような方々の資格というか要件というか、あると思うんですが、この方たちの適格性を担保するためにはどのような対策を講じていくのでしょうか。 　私が今まで取り上げてきたように、経営側と株主側と債権者との間に立つだけだとお金の計算だけになってしまいますから、それだけじゃなくて、ちゃんと労働者の立場も理解してほしいという面からこの質問をさせていただきますが、確認調査員の適格性の担保についてどのように行うか、御答弁をお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鈴木（岳）委員　今厚労省さんからお話がありましたけれども、そのような事業再生計画の中でリストラ等が行われたとしても、一般的なリストラと同じように労働紛争の解決の場所で受け付けるということですよね。これは当然のことかと思います。ですから、どのような場合であってもリストラは簡単にできるようなものじゃないということ、日本はちゃんと正社員は守られる立場になっていますから、それにちゃんとのっとってくださいということを強く厚労省さんからもお知らせをして多くの方に知れ渡るようにしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　今回の早期事業再生法ですけれども、多くの経営者にとっては大変ありがたい手続になるんじゃないかと感じておりますが、今まで行われていた事業再生ＡＤＲの方だと、債務者たる企業が不適切な会計処理があったとしても再生手続を進めた事例があるということを聞いています。 　例えば、会計上に粉飾があった、それが再生手続を行う中で明らかになった。そうすると、前提条件として、今ある財務諸表等が間違っている可能性があるわけですよね。 　例えば、借金が一億円あって、その借金をちょっと繰延べすれば財務体質が改善するから、一年後ぐらいにはきっと経営体制はよくなっているよねという思いで続けていたけれども、実は借金がもっとあったとか、売上げが書いてある内容よりも全然低かったとか、こんなことがあったら、銀行側もふざけんなという話になりますし、間に立つ人間もこんなんじゃ再生できないよということになるかもしれません。 　でも、実際には、どこまでひどい案件かということは把握しておりませんが、事業再生ＡＤＲの中では、不適切な会計処理、粉飾等があったとしても、事業の継続性とか従業員を、雇用を守らなければいけないという観点もあって、事業再生を継続したという事案があるように聞いております。 　このことも含めると、今回の早期事業再生計画も、多少不適切なことがあったとしても、一度着手したら、会社の継続性というものを考えたら、簡単に御破算にしてしまうことなく、ある程度進めていただきたいというのが多くの事業関係者とかステークホルダーとか従業員の願いかと思うんですが、多少の問題があっても一度着手すればこの制度によって進めていくことができるかどうかについてお尋ねをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回の早期事業再生法案は、債務を抱える会社にとりましては、会社更生法などの法的整理と私的整理の間を取るような債務整理手続を行うための法案だと考えております。円滑に事業再生を行うために金融債務のみに限定して行うということでして、そこを円滑に早期に権利関係を調整する制度ということでございますけれども、金融債権を持つ銀行などの金融機関も、もちろん営業を行う事業者でありますから、利益を追求しなければならない立場であるということが言えます。そうすると、この早期事業再生法案の手続に着手しようとする借金を抱えた会社の事業の継続性とか再生力について様々な注文をつけてくることが予想されます。当然のことだと思います。 　例えば、事業再生計画を作る中で、ちゃんと会社の財務体質を改善するために、例えばリストラを行ってくださいとか人的にも物的にもコストカットをうまくやってくださいとか、そういう注文をつけてくることは当然考えられることかと思います。 　今回の法案の概要では、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要とされておりますけれども、経営側と債権者にとりましては今回の制度は大変役立つものであると感じるのでありますが、ここだけ見ると、雇用されている労働者の立場がどれほど守られているかということに言及がありませんので、労働者にとっては大変危うくなる可能性があります。 　そこで、今回、私は、この法案に関しまして労働者の雇用の確保、権利擁護という観点から質問させていただきます。 　会社はもちろん株主のものであって、そして経営者のものでありますが、同時に労働者のもの、従業員のものでもありますから、この権利の擁護は非常に重要なものと感じております。 　ただ、借金を抱えた会社にとりまして、早期に事業を再生させるためにはコストカットが非常に重要になってくるのは誰しもが理解するところでございます。ただ、そのために安易に人員整理とか労働条件の切下げが行われることになってしまうと、この法案の概要の方にも書いてあった技術、人員の流出にそのまま直結してしまうことになるので、これは本末転倒になるかと思います。事業再生の際にも、労使の協議があってこそ事業継続の道筋が見えてくるものと感じております。 　そこでお聞きしますが、例えば、今までに行われてきた事業再生ＡＤＲの案件に関しまして、手続実施者が事業再生の対象企業の労使の協議がしっかりと行われていたかどうかということについてどのように確認しているかという点についてお伺いをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

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  ○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。 　特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤枝市に住んでおりますけれども、都市部の大企業の方はこの昨今の物価高の中でどんどん給料が上がっているような、そんな感じがありますけれども、地方ではそのような状況がほとんど感じられません。地方の事業者はほとんどが中小零細ですから、中小零細事業者の厳しい状況は今更述べるほどもないかと思っております。 　大臣からは、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実にするため、物価高に負けない持続的な賃上げを実現するとの言葉もございました。これは大変力強い言葉だと感じております。このことは地方に住む多くの人が望むことでありまして、ただしかし、同時に、大臣の所信の中にもあったように、中小企業、小規模事業者は、業績の改善が伴わないのに人手を確保するための賃上げを迫られる厳しい状況にある、このことは大臣も把握されているということでございました。この状況を改善していくためには、収入を上げていくためには、やはり適切な価格転嫁が必要でありますので、そのための対策を強くお願いしたいところでございます。 　先ほど東委員と田嶋委員の方からも価格転嫁についての質問がありましたが、私もこの価格転嫁について改めてお伺いをさせていただきます。 　価格転嫁を円滑に迅速に行うことが大変重要なことでありますけれども、そのための取組として行われております、毎年三月と九月の価格交渉促進月間、これは非常に重要なものであると認識しておりますが、この価格交渉促進月間による効果というものがどれほどのものであったかという点についてまずお伺いをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
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政治資金

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※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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