里見隆治

プロフィール

• 2025-06-18本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。 　政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。 　総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。 　また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした米の安定供給に関しては、農林水産省に対して米の流通について行政監察結果に基づき勧告を行ったのは、過去四十年間で昭和六十二年、平成十年の二回にとどまります。重要な分野については、いざというときのために、各省庁、そして総務省が常に目を光らせなければなりません。 　米の安定供給の分野においてこれまで行政運営改善調査がどのような役割を果たしてきたのか、また、今後、行政運営改善調査の対象の選定について不断に改善を重ねるべきと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。 　先般、行政監視委員会で視察をしました関東管区行政評価局と地元中部管区行政評価局で感銘を受けた事例の一つは、昨年の能登半島地震発災後に避難所、自治体窓口への訪問、相談所の開設などで大変御苦労いただいたということであります。管区行政評価局の職員のみならず、日常的にも相談者に寄り添って活動されている全国の行政相談委員の皆様に心より感謝申し上げます。 　平時からの縦割りではない相談機能や地方自治体との連携機能を生かして、今後も、大災害発災時に適時に行政相談に積極的に対応できるよう、管区を越えた応援体制を含め、体制整備をお願いしたいと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。 　平成三十年に参議院改革協議会で、参議院ホームページ上に苦情窓口を開設し、国民から寄せられる苦情も調査の端緒として活用するとされ、平成三十一年より行政に対する苦情窓口が設置、運営されています。 　本年四月までの一年間で受理した苦情は二百六十一件。種類は様々ですが、特徴として一つ気付きましたのは、在留外国人が日本人と比べて行政面で厳しく扱われているという苦情、一方で、その逆に優遇されているという苦情、両者が併存しておりました。 　外国人固有の事情は考慮した上で日本人との公平性に十分配慮しなければ、日本人とそして外国人との共生社会は成り立ち得ません。 　先般、行政監視委員会でも総務大臣に質問しましたが、外国人労働者が在留期間を終えて帰国した際に、翌年納付すべき住民税が未納となるケースが多発していると聞いています。これでは不公平感を助長することになりかねません。総務省ではその実態を把握できていないとのことでしたが、実態解明の上、早急に対応策を講じるべきと考えます。総務大臣の御所見をお伺いします。 　最後に、社会課題解決のための、行政中心の取組だけではない、協同組合も担い手に含めた共助社会づくりの推進について三原大臣にお伺いをいたします。 　去る五月二十八日、本院で可決されました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議において政府が尊重するとされた協同組合の実践原則であります地域社会への貢献、これにつきましては、四年前に法制化された労働者協同組合法には明記をされたものの、それ以前の協同組合には法律上明記がなされておりません。 　したがって、地域によっては、行政当局から組合員同士の共助以外の公益的活動が認められないことがあるというふうに伺っております。今後は、決議を踏まえて、各協同組合が組合間の協同や地域社会への貢献のための活動を更に拡大できるよう、各協同組合の所管大臣にお願い申し上げます。 　三原大臣におかれては、先般、本決議を受けて、社会課題の解決に向けた取組が加速するよう取り組むと御発言いただきました。今後、協同組合を自治会など地縁組織やＮＰＯなどと同様に共助社会づくりの担い手としてより積極的に位置付け、共助社会づくりの推進に当たっていただきたいと考えます。三原大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　今回の航空法の改正法、この改正事項の柱の一つが地方管理空港等の工事代行、権限代行制度の創設でございます。まず、これについて御質問したいと思います。 　これ、災害時と平時とそれぞれ分けて規定をされております。今回の改正の背景となりましたのが昨年の能登半島地震ということでありまして、地方管理空港である能登空港の被災が一つの契機となっているという御説明でございました。また、地方管理空港と同様に空港を管理しているのが民間企業ということもありまして、これは併せて措置をいただいていると理解をしております。 　私の地元愛知県には、知多半島の常滑市の沖合の人工の島の上に中部国際空港がございます。本委員会の理事を務められている安江伸夫さんのまさに御地元でございます。 　この中部国際空港では現場の御努力のおかげでこれまで大きな航空事故はありませんが、一方で、愛知を含む東海地域、これは広く、静岡から九州、四国に至るまで、南海トラフ地震の備えというものが必要でございます。これまでの日本列島の体験でいいますと、東日本大震災の際に復旧の核となったのが空港であったということを考えますと、災害時の空港の復旧というのは極めて、全体の復旧作業という意味でも大変重要であります。 　それに関連して質問させていただきたいと思いますが、まず、工事代行、権限代行制度について、この中部国際空港は災害時においてのみ適用ということでありますが、地方管理空港は平時においても適用されるということでございます。この考え方、どのような基準についての考え方があるのか、違いがあるのか、考え方について教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○里見隆治君　今の地方空港の整備ということも含めて、今政府では、二〇三〇年、先ほども御答弁にありましたが、六千万人の訪日外国人、そして十五兆円の消費額と、これを目標としてインバウンド振興進められていると思います。日本列島全国各地を挙げて取り組むべき課題だと思います。 　その振興のためには、財政的な裏付けがあると思います。先ほど航空機燃料税などの議論もありました。これは空港整備そのものということでありますが、その空港整備に付随しての施設整備、また様々なソフト面の対策、こうしたものをしっかり充実する必要がありますし、そのためであれば、国際観光旅客税を更に活用していくということもこれから理解が得られるのではないかと思います。そのために、このインバウンドの受入れの入口となる国際空港のみならず、特に地方誘客のための国内線また国内空港への配分というものが極めて重要であります。 　また、加えまして、ちょっと別の観点から、ストレスフリーのための地方空港設備、施設の整備については、空港会社だけでなくて、航空会社の対象も、にもこの支援をいただきたい、つまりキャリアの方にも支援をいただくべきではないかというふうに思います。つまり、誰を対象にということではなくて、整備するもの、設備に注目、着目をした支援、お願いしたいと思います。 　こうしたことを拡充することで、特にインバウンド含めて海外からお越しいただく方、国際観光旅客税の引上げということも理解をいただけるのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見お伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○里見隆治君　ありがとうございます。 　中部国際空港は、この代替滑走路の整備を第一段階として、その上で、地元では将来構想としては、第二段階として新たな埋立地、埋立地を広げまして、その上に第二滑走路としての整備というものも期待をされております。大臣が御答弁いただいた意義に加えて、今後、完全二十四時間運用など機能の強化の実現に向けて、国交省からの御支援、引き続きよろしくお願いいたします。 　ところで、国交省では、こうした災害発生時における業務継続について、今から五年前、令和二年三月に、それまでの災害への対応、反省点、また知見を盛り込んでＡ２―ＢＣＰというものを、ガイドラインを策定して、全国の空港でその導入を推進されているというふうに伺っております。また、昨年一月の羽田空港での事故の対応も踏まえて、更にそのガイドラインの更新をされたというふうに聞いております。 　この改定による具体的改善点として幾つか挙げられておりますが、その中の一つに、津波警報等発令時における地上走行中の航空機の避難方策が挙げられます。地上での待機に比べて滑走路点検なしでも離陸することのリスクが低いと機長が判断した場合は離陸を妨げない運用を可能とするという方針を、この津波警報時に追加をしたということであります。 　この点、私も中部国際空港の方とこの点ディスカッションしましたところ、なかなか機長の判断といっても、滑走路の状況が分からない中でかなり困難な、難しい判断を求められるのではないかと。管制なり空港側に安全上の点検をといっても、もう津波があと何十分で来るという中で果たして点検できるだろうかと。ここは、機長の判断といっても、空港側とのコミュニケーションをどう取るかなど、更に詳細にこの知見を重ね、そして共有することで、もっと実効性のあるものにしていく必要があるのではないかというふうな御意見もいただきました。 　こうした観点で、この離陸避難の実効性、この点をどのように確保されていくか、国交省としての御対応、お伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-24政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。 　政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。 　特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関の具体化につきましては、私自身、本年六月十七日の本委員会の質疑において、当時、国民民主党の提出法案に規定されました国会に設置する第三者機関の意義について、その提出者に設置の方法、考え方などお伺いする一方で、自由民主党の提出者にも所見を伺うなど、議論を深めてまいりました。 　今国会では、衆議院において、公明党は国民民主党とともに政治資金監視委員会を国会に設置するための法律案を提出いたしましたが、国会審議を通じて議論が深められ、政治資金報告書に虚偽記入があった場合に、国政調査権を背景に、国会に設置した場合でも調査権限を有するものであり、調査を発端に是正、公表の一連の権限を行使できることを確認するなど、大変意義があったものと考えます。 　この法律案はプログラム法案でありますので、今後、具体的に政治資金監視委員会設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させることができるよう、各党との協議を真摯に積み重ねてまいります。 　また、自由民主党提出の政治資金規正法改正法案につきましては、収支報告書のオンライン提出や収支報告書に係るデータベースを用いた公表など、政治資金の透明性の強化をより一層促すものとして公明党としてもかねてより主張してきたものであり、賛成すべきものと考えます。 　政策活動費廃止法案については、野党六会派によって提出されたものですが、与党内においても、本年九月末、第一次石破政権発足直前の連立政権合意の際に、自民党に対して政策活動費の廃止を我が党から呼びかけ、以来、与党内でも働きかけをしてきたものであり、賛成すべきものと考えます。 　以上、これら法律案が成立した場合には、速やかにその準備を進め、円滑な施行を期していかなければなりません。 　今後とも政治改革に不断に挑戦してまいりますことをお誓いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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