小泉進次郎

プロフィール

• 2025-05-30本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（小泉進次郎君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 　米価高騰の原因についてのお尋ねがありました。 　六年産米については、生産量が前年より十八万トン増加する中で、集荷業者への生産者の出荷量が三十一万トン減少しました。他方、集荷業者以外への出荷量は前年より四十四万トン増加しました。 　この結果、これまで大手集荷業者と取引していた卸、実需者においては、例年とは異なる調達ルートとして、業者間の取引市場からスポット的に高い価格で仕入れることが必要となりました。 　また、米の不足感が継続する中で、生産者に支払われる概算金が前年と比べて高い中、集荷と卸の間の取引価格、相対取引価格も秋以降、継続して上昇してきています。さらに、端境期まで在庫をもたせるため、販売量を抑制する観点から店頭価格を引き上げるという動きがあるとも承知しています。これらにより、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えております。 　次に、米の供給状況についての認識についてのお尋ねがありました。 　これまでの入札で三十一万トン売り渡したものの、流通関係者の間では引き続き強い不足感があり、スーパーでの店頭価格は依然として高止まったままです。 　六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されなければ価格は下がらないと考えます。現在、昨年の二倍にもなっている米価は引き下げなければなりません。まずは、八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行い、市場を落ち着かせ、消費者の米離れを防ぐことが重要だと考えます。 　次に、備蓄米放出の方法を一般競争から随意契約へと変更したことについてのお尋ねがありました。 　これまで一般競争入札で行ってきましたが、残念ながら、小売、中食・外食事業者まで流通したのは約一割にとどまっており、備蓄米が広く行き渡らない状況です。このため、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供できるよう、随意契約に切り替える判断をしたものです。 　次に、安定した価格とは何を指すかとのお尋ねがありました。 　現在、昨年の二倍にもなっている米価は安定した価格とは言えず、まずは、八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行います。その上で、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しております。 　次に、政府備蓄米の随意契約の手法についてのお尋ねがありました。 　本来、備蓄は不作時に備え行うものでありますが、米の価格については一年間で昨年の二倍まで上昇しており、迅速に対応しなければ消費者の米離れが進みかねません。このため、今回、安価で安定的な米の供給を図る観点から、八月までの緊急的な措置として、随意契約による政府備蓄米の売渡しを行っているところです。 　また、今回販売する政府備蓄米は、四年産、三年産であり、通常、生産者が販売する新米とは評価が大きく異なるものとなっていることに加え、新米が供給される前の八月までに消費者に提供される分であることから、新米の価格に直接影響があるものとは考えていません。 　次に、売渡価格の設定根拠についてのお尋ねがありました。 　今回販売する備蓄米については、これまで販売していた六年産、五年産三十一万トンとは異なり、通常出回っていない三、四年産であり、備蓄米としての買入れ価格や経年による品質評価等を根拠として今回の価格を設定しております。 　次に、不測時への備えについてのお尋ねがありました。 　食糧法上、本来、政府備蓄米は、大凶作や大規模な災害などによって生産量が大きく減少した際に国民の皆様へ米を安定的に届けるために常備、備蓄しています。 　今回、備蓄米の放出を行っていますが、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応し、適正備蓄水準を回復していきます。もちろん、輸入米を増やせば大丈夫との考えはありません。 　次に、米の増産についてのお尋ねがありました。 　七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタールとなっており、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。 　中長期的には、新たな食料・農業・農村基本計画では、米全体の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定しています。前向きに米作りを営める施策を推進してまいります。 　次に、商慣習の見直しについてのお尋ねがありました。 　商慣習の見直しについては、令和三年に、望ましい商慣習の在り方を盛り込んだガイドラインを策定したほか、令和五年から、関係事業者が参画した情報連絡会において見直しを促してきており、適正取引の推進と食品ロスの削減の両面から取り組んできました。 　さらに、この法案では、商慣習の見直しなどの提案があった場合には、必要な検討、協力を行うことを努力義務とし、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを行うことにより、商慣習の見直しを一層促進していく考えです。 　次に、コスト指標についてのお尋ねがありました。 　コスト指標については、生産から販売に至る各段階の関係者の間で納得が得られるものとすることが必要です。 　このため、この法案では、コスト指標を作成する団体に対し、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者や団体が参画し、役職員に対して秘密保持義務を課すことを求めることにより、公正で正確なコスト指標を作成することとしています。こうしたコスト指標を活用して、費用の考慮について誠実な協議が行われることにより、納得の得られる価格形成を目指しますが、そのためには関係者が十分に協議することが必要です。引き続き、関係者間の協議を粘り強く進めてまいります。 　次に、輸入品との競合についてのお尋ねがありました。 　輸入品との競合に打ち勝つためには、価格だけではなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠です。このため、政府を挙げて取り組んでいる継続的な賃上げと歩調を合わせながら、この法案の計画制度により、生産性や付加価値の向上の取組を促進してまいります。 　近年、異常気象や地政学的リスクの高まりにより、世界の食料生産、供給は不安定化しています。食料安全保障を確保していくためには、国内生産を増大することが必要であり、食料システム全体で費用を考慮した取引を促進してまいります。 　次に、農地を守ることに対する支援を生産振興策と切り離して講じることについてのお尋ねがありました。 　今後の支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、与野党の垣根を越えて議論を深めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30本会議

  #米価対策#食料安全保障#農業政策

  小泉農相は、令和6年産米で生産量が増加した一方で集荷業者への出荷が減少し米価が高騰している現状について、8月までの緊急措置として政府備蓄米の随意契約売却を行い市場を安定化させると述べた。また、令和7年産では133.4万ヘクタール（過去5年最大）の生産面積で米増産見通しを示し、食料システム全体での持続的供給を目的とする法案の意義を説明した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は米価高騰への緊急対応と中長期的な増産計画、および食料システム改革の3層構造を示している。政府備蓄米の活用、産地と消費者への情報発信、関係者協議による価格形成メカニズムが示されたが、実効性の検証には実装段階での結果が必要である。

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  ○国務大臣（小泉進次郎君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。 　米の現状認識についてお尋ねがありました。 　令和六年産米の生産量が前年よりも十八万トン多かった一方、流通の幹となっている集荷業者への出荷数量が三十一万トン減少しました。このため、これまでの入札で三十一万トン売り渡しましたが、残念ながら、流通関係者の間では引き続き強い不足感があり、スーパーでの店頭価格は依然として高止まったままです。 　現在、昨年の二倍にもなっている米価は引き下げなければなりません。まずは八月までの緊急的な措置として、スピード感ときめ細やかな目配りを持って今回の随意契約による売渡しを行い、市場を落ち着かせて、消費者の米離れを防ぐことが重要だと考えています。 　次に、備蓄米について、輸送料、精米や物流への課題、米価の高騰への効果、子供食堂等への支援についてのお尋ねがありました。 　輸送料については、随意契約による政府備蓄米の売渡しにおいては多数の買受け者がいることから、円滑に倉庫からの出庫、輸送等が行えるよう取り組み、国が一元的に対応しているところです。 　また、精米や物流への課題に対しては、今週、国土交通大臣や、精米等の機能を持つ卸売業者の団体の方々に私が直接お会いし、スピーディーな備蓄米の流通について協力の要請を行っており、よく連携して進めていきます。 　さらに、町の米穀店の方々の精米機能も活用いただく観点から、本日から開始の随意契約による売渡しにおいては、町のお米屋さんなどを対象とすることとしています。 　米の価格については、まずは八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行い、市場の価格を落ち着かせ、消費者の米離れを防ぐことが重要であることから、スピード感を持って引き続き対応していきます。 　また、子供食堂等への支援については、農林水産省では、子供食堂等に対し、食育を目的として政府備蓄米の無償交付を行っています。さらに、政府備蓄米の売渡しに当たっては、集荷業者、卸売業者、小売業者の方々にも、病院や学校給食等への備蓄米の円滑な供給に配慮いただくようお願いしてきたところです。 　引き続き、こうした施設等への備蓄米の供給については、よく目配りをしながら対応していきたいと考えております。 　次に、米の増産と公的備蓄の増加についてのお尋ねがありました。 　七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ百三十三・四万ヘクタールとなっており、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。 　さらに、産地に向けて、主食用米の作付けについて前向きになれるメッセージを発信するとともに、消費者の皆様にもこのような増産の見通しをしっかり伝えていきます。 　また、政府備蓄米の備蓄水準については、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トン程度としています。その水準については、参議院農林水産委員会の決議において「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」とされたことを踏まえ、よく検討してまいります。 　次に、価格保障、所得補償の抜本的充実と、農業所得に占める補助金の割合を欧米並みに拡充すべきとのお尋ねがありました。 　各国で比較可能な最新の二〇二一年のデータにおける農業所得に占める直接支払の割合は、日本五七％、ＥＵ六三％、アメリカ一二％であり、我が国の直接支払の水準が欧米と比べて低いとは考えておりません。 　今後の農業者への支援の在り方やその水準については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、与野党の垣根を越えて議論を深めてまいります。 　次に、日米協議に対するスタンスについて、江藤前大臣と同じかというお尋ねがありました。 　今後のアメリカとの協議に当たっては、日本の農業、生産者のためにならないものは認められないとの立場で、政府一丸となって取り組んでまいります。その思いは江藤大臣と同じです。 　次に、法案の目的についてのお尋ねがありました。 　生産資材などの価格が高騰する中で、生産、製造、加工、流通、販売、消費の各段階を含め、特定の方にしわ寄せが生じる仕組みでは、食料の持続的な供給、ひいては食料安全保障を確保することはできません。このため、この法案では、農業経営の持続性を目的とするのではなく、食料システム全体で食料の持続的な供給を実現していくこととしています。 　次に、農民の労働報酬の保護についてのお尋ねがありました。 　食料の生産から販売の各段階では、人件費のみならず、肥料、飼料などの資材費、光熱費、輸送費などの様々な費用が掛かっています。このため、この法案では、御指摘の農民の労働報酬を特記するのではなく、食料システム全体を通じて、食料の持続的な供給に要する様々な費用を対象とし、これらを考慮した価格形成を促すこととしています。 　次に、合理的な費用についてのお尋ねがありました。 　この法案では、生産などの段階ごとに着目するのではなく、生産から販売に至る食料システム全体に着目して、食料の持続的な供給を図ることとしています。このため、考慮すべき費用についても、食料システムの関係者が相互に納得する合理的な費用を考慮することとしています。食料の持続的な供給を実現するためには関係者の理解と協調が不可欠であり、誠実な協議を通じて、買いたたきによる一方的な取引を抑止できるものと考えています。 　次に、生産コストを把握する体制の強化についてお尋ねがありました。 　費用を考慮した価格形成を進めるためには、何よりも消費者の理解が重要であり、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているかを明確にすることが必要です。このため、コスト指標の作成に当たっては、公的統計だけでなく、業界データなど、生産から販売に至る各段階の関係者が把握し得る様々なコスト把握の充実に努めていくこととしています。 　なお、生産段階のコスト把握などの統計調査を担う農林水産省の統計職員については、行政機関のスリム化の中で定員合理化が進められてきたところでありますが、持続的な統計調査の実施のため、統計職員に加え、統計職員のＯＢや農業者などを専門調査員として確保しており、今後とも、正確な調査結果の提供に努めていく考えです。 　次に、コスト指標作成団体の専門性、独立性についてお尋ねがありました。 　コスト指標は、生産から販売に至る多くの関係者が活用するほか、消費者の理解を得る上で重要なものであるため、公正で正確であることが求められます。このため、この法案では、コスト指標作成団体の公正な運営がなされるよう、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画するほか、正確な情報提供を受けることができるよう、その役職員に対して秘密保持義務を課すこととしています。こうした措置を通じて、コスト指標作成団体の専門性と独立性を確保してまいります。 　次に、生産コストを自動的に販売価格に反映させる仕組みについてのお尋ねがありました。 　農林水産省では、令和五年八月以降、生産、製造、流通、販売、消費などの食料システムの関係者が参画した協議会を開催し、費用を考慮した価格形成について協議してきましたが、関係者からは、価格決定はあくまでも取引当事者間で行うべき、価格が自動的に改定されるような強制的な価格決定方式では需給が考慮されなくなるなどの意見が示されたところです。 　こうした意見も踏まえ、この法案では、取引条件は取引当事者間で決定することとした上で、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、合理的な価格形成を促すこととしています。（拍手） 　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（小泉進次郎君）　松野明美議員の御質問にお答えいたします。 　今後の農政の方向性についてのお尋ねがありました。 　我が国の農業は、農業者の減少、高齢化など、様々な課題に直面していることから、平時からの食料安全保障を実現するための将来に向けた投資として、農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要です。 　米価高騰への対応については、随意契約による備蓄米の売渡し等をスピード感ときめ細やかな目配りを持って取り組んでまいります。 　農協については、昨日、ＪＡ全中の山野会長始めＪＡグループの幹部の皆様とお会いし、現在進めている随意契約による備蓄米の売渡しについても、消費者の米離れを防ぐためという点で一致し、御理解をいただくことができました。 　今後は、農産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大などにより一層力を入れていただきたいと考えており、これらの課題に連携して取り組んでまいります。 　次に、政府備蓄米を各家庭に配給すべきとの御提案がありました。 　仮に配給をする場合、全国にあまねく分配することとなれば、分配の計画、物流事業者との調整など、実際に国民の皆様の手に届くまでには大幅な時間が掛かる等の課題があり、スピード感を持ってお届けすることは難しいと考えられます。 　次に、政府備蓄米のネット販売における詐欺被害や転売のリスク認識と対策についてのお尋ねがありました。 　米の価格高騰に便乗した詐欺サイトや転売のリスクを多くの方々が心配していることは承知しています。米に限らず、ネット販売の詐欺被害への防止について、警察庁や消費者庁において詐欺サイトの手口やその対策について情報提供や取締り等が行われているところであり、当省においても被害防止に向けた注意喚起を行ってまいります。 　転売に関しては、政府備蓄米の売渡しを行う際には、売渡し相手の事業者に対して転売防止に努めることを契約で定め、転売を防ぐこととしています。また、ネット通販、フリマサイトにおいて転売禁止の対応をされている事業者も確認しております。今後も、転売を防ぐために必要な対応を検討してまいります。 　次に、法改正の理由と狙いについてのお尋ねがありました。 　現行の食品流通法は、食品の流通の合理化を図るための計画制度を定めるとともに、食品の流通に関する調査等により、取引の適正化を図るものです。 　今回、生産から販売に至る食料システム全体での食料の持続的な供給を図るため、計画制度について、流通の合理化だけでなく、農林漁業者との取引の拡大、環境負荷の低減などにも拡充するとともに、取引の適正化について、取引実態の調査に加え、費用を考慮した誠実な協議などの努力義務を定め、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、一層強化することとしたところです。こうした措置を通じて、食料の持続的な供給を実現し、食料安全保障を強化しようとしています。 　次に、品目の指定についてのお尋ねがありました。 　この法案は、食料全般を対象として持続的な供給を実現しようとしていますが、特に指定する品目については、生産から販売に至る各段階のコストの指標を公表することとしています。 　現在、指定品目の候補として、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆の四つの品目を対象に、品目ごとの関係者により、どのようにコスト指標を策定するのかなど協議を進めており、引き続き、食料・農業・農村政策審議会の意見も伺って、丁寧に品目指定に向けて取り組んでまいります。 　また、その他の品目の指定についても様々な要望をいただいていますが、まずは、現在協議中の四品目に関して制度運用の土台をしっかりと固めることに注力してまいります。 　次に、コスト指標の実効性についてのお尋ねがありました。 　この法案では、費用などを示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務を定め、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを実施することにより、費用を考慮した取引を促すこととしています。 　多くの関係者が活用できるコスト指標は、指定品目ごとに産地などの実情を反映したものであることが重要です。このため、生産、製造、加工、流通、販売の複数の段階の事業者、事業者団体が参画した指標作成団体の下で公正かつ正確なコスト指標を作成することにより、その実効性を高めてまいります。 　次に、消費者の理解についてのお尋ねがありました。 　費用を考慮した価格形成を実現していく上では、消費者の理解醸成が何よりも重要です。このため、この法案では、国からの情報発信を積極的に行うほか、生産から販売に至るコスト指標を策定し、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかを明確にします。さらに、直接消費者と接する食品事業者が生産現場などの実情を分かりやすく伝える取組を後押しすることとしており、これらの措置を通じて消費者理解の醸成に取り組んでまいります。 　次に、食料価格の高騰と食料品への消費税減税についてのお尋ねがありました。 　我が国の食品価格は欧米に比べ高い上昇率で推移しており、特に、現在、昨年の二倍にもなっている米価に対して、まずは八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行っています。農林水産省としては、こうした取組を通じてマーケットを落ち着かせるべく努力してまいります。 　また、消費税の在り方については、農林水産省の所管ではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 　次に、食品の物流の安定についてのお尋ねがありました。 　政府では、これまでも、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、官も民も、物流事業者も荷主事業者も協力して、物流の効率化、安定化に努めてきたところです。 　特に、食品については、産地から消費地までの輸送距離が長いなどの特性があるため、鮮度を保ちつつトラックドライバーの負担を軽減できるよう、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、トラック輸送への集中を分散させるため、船舶、鉄道などへのモーダルシフトを推進してきたところです。 　さらに、この法案では、伝票の電子化などのデジタル化、データ連携を始め、様々な流通の合理化の取組に対し長期低利融資などの支援措置を講ずることとしており、食品の物流の効率化、安定化に一層取り組んでまいります。 　農産物の安定的な生産と食品業者を守る体制の必要性についてのお尋ねがありました。 　農産物の安定的な生産に向けては、人、農地、技術を最大限活用するなど生産基盤の更なる強化を図っていく必要があり、新たな基本計画に基づき、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、施策の充実強化を図ってまいります。 　また、食品事業者については、この法案における農業者と連携して国産原材料の安定調達を図る取組などを支援する計画認定制度などを通じて、その発展に努めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27農林水産委員会

  #食料安全保障#農業構造転換#水田政策

  小泉進次郎農林水産大臣が委員会で、米価安定と備蓄米放出、米国関税対策、食料安全保障強化を掲げ、水田政策の根本的見直しと生産性向上を中心とした農業構造転換を推進する方針を述べた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は食料安全保障、生産性向上、環境配慮、輸出拡大の4本柱で構成。改正食料・農業・農村基本法に基づく初動5年間の施策方針を示したもので、具体的予算は現行施策の再編で対応とされている。

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  ○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。 　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 　この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。このため、まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります。備蓄米の早期販売や米価の安定を図るため、第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであります。これにより、国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります。 　また、我が国の農林水産物・食品の輸出のうち、アメリカ向けは全体の一七％を占め、輸出額は二千四百二十九億円に上るなど、米国の関税措置による輸出への影響は小さくありません。米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。 　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しており、食料安全保障上のリスクは近年に例がないほど高まっています。 　このような厳しい現実から目をそらすことなく、平時からの食料安全保障を実現するため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります。 　具体的には、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の抜本的向上等を図るため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術、新品種の開発やスマート農業機械等の実装、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する事業を核に、施策を集中的に展開してまいります。こうした取組により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図るとともに、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 　以下、具体的な施策を申し述べます。 　水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する根本的な見直しの検討を開始いたしました。 　農業者のみならず、国民の皆様のため食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付けしてきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。 　同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。 　こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。 　こうした対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、今年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用いたします。 　生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております。 　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためには、国内への供給に加え、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。 　食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 　人口減少に伴い農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。 　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 　スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 　食料安全保障の強化には、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性等の特性を有する優良な新品種の開発及びその適切な利用が一層重要であることから、品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、先端技術も活用した優良な新品種の育成、普及を推進してまいります。 　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や中山間地域等直接支払を通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産・供給基盤の強化や食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 　豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 　食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 　森林・林業政策については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 　水産政策については、これまでにない海洋環境の激変の中で、地域に根差した強い漁業を実現していくため、水産資源の調査、評価の強化や、新たな操業形態への転換、未来の漁業を担う経営体、人の確保、高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組により、漁業の強靱化を図ってまいります。また、豊かで魅力ある浜づくりに向け、地域資源等を活用する海業の全国展開、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進してまいります。さらに、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 　東日本大震災の被災地域においては、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、福島県産品の販路拡大などの課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 　また、能登地域においては、昨年の元日に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、山地、漁港の復旧などの総合的な対策を講じ、農林水産業の再建を切れ目なく支援してまいります。 　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 　機会あるごとに現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。 　舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27農林水産委員会

  #食料安全保障#農業構造改革#米価安定

  小泉農林水産大臣が委員会で基本方針を述べた。食料安定供給を最重要使命とし、米価安定、備蓄米放出、米国関税交渉対応、改正食料・農業・農村基本法に基づく農業構造転換と生産性向上を推進するとした。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は食料安保を背景に農業競争力強化と持続可能性を両立させる方針を示している。具体的な予算規模や実装時期については詳細な方針決定は今年度中とされている。

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  ○小泉国務大臣　どうぞよろしくお願いいたします。 　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。 　このため、まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります。 　備蓄米の早期販売や米価の安定を図るため、第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであります。これにより、国民の皆様の不安感を払拭するとともに、これ以上の米離れを防げるよう、全力を尽くしてまいります。 　また、我が国の農林水産物・食品の輸出のうち、米国向けは全体の一七％を占め、輸出額は二千四百二十九億円に上るなど、米国の関税措置による輸出への影響は小さくありません。米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。 　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しており、食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まっています。 　このような厳しい現実から目をそらすことなく、平時からの食料安全保障を実現するため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります。 　具体的には、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の抜本的向上等を図るため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術、新品種の開発やスマート農業機械等の実装、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する事業を核に、施策を集中的に展開してまいります。 　こうした取組により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図るとともに、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 　以下、具体的な施策を申し述べます。 　水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を開始いたしました。 　農業者のみならず、国民の皆様のため、食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。 　同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。 　こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。 　こうした対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、今年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用いたします。 　生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出し、可決いただいたところです。 　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためには、国内への供給に加え、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。 　食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 　人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。 　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 　スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 　食料安全保障の強化には、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性等の特性を有する優良な新品種の開発及びその適切な利用が一層重要であることから、品種保護を徹底しつつ、産官学の連携の下、先端技術も活用した優良な新品種の育成、普及を推進してまいります。 　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、中山間地域等直接支払いを通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産、供給基盤の強化や、食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 　豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 　食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 　森林・林業政策については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 　水産政策については、これまでにない海洋環境の激変の中で、地域に根差した強い漁業を実現していくため、水産資源の調査、評価の強化や、新たな操業形態への転換、未来の漁業を担う経営体、人の確保、高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組により、漁業の強靱化を図ってまいります。 　また、豊かで魅力ある浜づくりに向け、地域資源等を活用する海業の全国展開、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進してまいります。 　さらに、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 　東日本大震災の被災地域においては、依然として営農再開や水産業、林業の再生、福島県産品の販路拡大などの課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 　また、能登地域においては、昨年の元旦に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、山地、漁港の復旧などの総合的な対策を講じ、農林水産業の再建を切れ目なく支援してまいります。 　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 　機会あるごとに現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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