阪口直人

プロフィール

• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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  ○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。 　昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月以降の調査では一〇・六％に大きく減っています。つまり、トラブルが増え続けているということなんですね。 　医療機関に話を聞いても、通信障害があるとこのマイナ保険証は使えないし、なくしてしまったときの再発行も本当に大変であるという声を聞きます。また、暗証番号を忘れてしまう方も非常に多いとのことです。私自身も、以前、国民健康保険に切り替わったときに、前の保険証は失効し、資格確認書は届いておらず、マイナ保険証も申請前で、歯の詰め物が取れて歯医者に行ったけれども治療してもらえなかったということがありました。 　二〇二五年度には、有効期限切れのマイナ保険証、つまり電子証明書の更新が必要なマイナンバーカードが二千七百六十八万件、国保加入者の多くは九月以降従来の保険証の有効期限を迎えるので、特にこの九月以降は無保険扱いの人が激増してトラブルが更に増えることが予測されています。 　質問です。 　トラブル時の対応で最も多かったのが、従来の健康保険証による資格確認で、七九・八％と圧倒的に多い割合でした。つまり、今の紙の保険証というのは、トラブルがあったときの最後のよりどころということなんですね。改めて伺いたいと思います。なぜ廃止するのか、廃止しなければいけない意味というのはどこにあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21外務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阪口委員　この点については、粘り強くとか注視するという曖昧な言葉が大臣から返ってくるんですが、やはりもっと強い態度で、人権侵害ということについてはしっかりと日本の考えを示していかなければいけないと思います。 　引き続き、人権外交の在り方について続けてまいります。 　私、二〇一五年の五月に、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルという町から、アフガニスタンやパキスタンに近いタシュクルガンという町まで、車に乗って一泊二日で旅したことがあるんですね。その際に、ウイグル族の青年から、現地で起こっている様々な人権侵害について話を聞きました。テロとの闘いとして、中国政府がウイグル族に対して様々な抑圧をしている、また、搾取的な労働であったり、漢民族への同化政策など、実態を聞くと同時に、抵抗する人たちに対しては弾圧をしている、そういった実態をリアルに聞きました。 　その後、そのときに聞いた状況を裏づけるような深刻な人権侵害についての報告、特に、百万人以上の規模で強制的に収容される教育施設の存在などが様々な証言や内部文書の流出などによって見えてきて、そして、国連人権高等弁務官事務所のレポートや、国際ＮＧＯ、アムネスティ・インターナショナル、ＢＢＣやＡＢＣなどがそれらを次々と報じている。また、二〇二一年には、アメリカ、カナダ、ＥＵ、そしてイギリスなどが中国への制裁を発表しています。 　二〇二二年、岸田総理は、参議院本会議において、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことが重要で、中国においても保障されることが必要である、新疆ウイグル自治区について、重大な人権侵害が行われているという報告について、深刻に懸念しているという考えを表明しています。 　英利アルフィヤ政務官にお聞きしたいと思います。 　ウイグルにルーツを持ち、またウイグル研究もされてきたという立場で、御自分の経験や周りの方々の声も踏まえて、今のウイグルの人権状況についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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  ○阪口委員　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 　政府は、これまでデジタル庁を中心に、民間の知見を活用して様々なデジタル政策を打ち出してまいりました。デジタル政策を技術面から支援してきた民間事業者との役割分担や、公共サービスの担い手である地方公共団体との連携については、まだ不十分であると言わざるを得ません。そもそも、政府主導によるこれまでのデジタル政策についての検証も十分になされておりません。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針においては、地方公共団体に対して令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が求められていますが、当初からこの期限の設定には無理があるという声がありました。実際に移行困難な自治体が多数出ています。 　また、政府のデジタル政策ということでいうと、令和六年十二月以降の健康保険証の新規発行を停止する改正マイナンバー法の施行等により、医療機関などにおいては混乱も続いています。 　このような政府主導によるデジタル政策の進め方に対しては、一定の政策効果があったとされる一方で、現場に無用な混乱や不信感といった摩擦を招いてしまったという意見もあり、検証の必要性が指摘されています。十分な検証がないままに経団連からの要望で進めてきたのは問題です。 　また、ドル建て円払いという事業者との契約でありながら、そのリスクは自治体が負うこと、政府クラウドに移行した場合の地方自治体の負担が増えた際に国が財政支援をしないことも問題です。 　我が党としては、特に、この法案について、ガバメントクラウドのセキュリティー、ガバメントクラウドの提供事業者の海外企業への依存度が高いこと、また、国産クラウドの導入の問題点、米国ＣＬＯＵＤ法への対応、そして、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行にまだ解決されない問題があるということから、災害対応における情報が守られる可能性が高いことなど、デジタル化を進める大きな流れに反対するものではありませんが、政府のデジタル政策に対する十分な検証のないままに、クラウド提供者としての海外企業への依存、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行などの点において懸案事項を抱えたまま進めることについては反対という立場を表明いたします。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阪口委員　この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。 　令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービスが圧倒的に大きなシェアを占めているということであります。また、全ての条件を満たすという条件付で、日本企業として初めてさくらインターネットを選定したということでございます。 　令和六年十月末時点での利用状況を見ると、このうちアマゾンが九七％を占めているということは、自国のデータは自国で守るというデータ主義や経済安全保障の観点からも当然懸念しなければいけないことだと思います。 　そして、この点は、例えば、アマゾンの事実上の独占状態になっているということで、競争原理が働かずにアマゾンへの長期的な依存につながる可能性や、また、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが上昇するのではないかという懸念もございます。 　日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されておりますが、実際には、先ほど大臣がおっしゃったような理由で、地方自治体も対応可能な技術者を確保しやすいアマゾンを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入がどこまで進むかということについては懸念を持っております。 　先ほど大臣が大変胸を張って国内企業でセキュリティー等に対応できる企業はないとおっしゃっていましたが、これをしっかりと後押しするのがデジタル庁そして日本政府の役割だと思います。 　質問ですが、国産クラウドの導入を進める、依存するのではなくてなるべく高めていくために、今講じている戦略といいますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。 　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。 　各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして、対応に問題があったことを認めています。実は、私自身も、このことを知らずに七年余り発がん性のある水を飲み続けていたことになります。 　公表後の二〇二三年の八月、高濃度が検出された三井水源地から半径五百メートルにある井戸を調べたところ、四十四か所のうち十三か所で、国が定める目標値、これはＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で五十ナノグラムなんですが、これを超えていたということなんですね。その大半は航空自衛隊岐阜基地のすぐ西側にあり、最大で四百五十ナノグラムでした。一帯の地下水は、基地のある東から水源地のある西側へと流れているんです。 　また、二〇二一年、この岐阜基地の消火用の水槽からは、目標値の三百八十倍である一万九千ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。これはお配りした資料にも表がありますが、これを見ると那覇基地や入間基地は更に大きな数値になっています。全国的に見ても、このＰＦＡＳの汚染というのは、米軍基地、自衛隊、また空港や消防施設の周りに非常に多いんですね。 　つい最近ですが、各務原市全域九十五か所で水質調査を行った結果が二日前の十二月十六日に公表されました。航空自衛隊岐阜基地の中にある二か所の井戸からも、暫定目標値の五十ナノグラムを超える七十ナノグラムと七十四ナノグラムの濃度でＰＦＡＳが検出されたということであります。浄水器をつけると八〇％は除去されるということで、自衛隊の方々には、浄水器をつけた水を飲むように、このように周知されているということであります。 　質問です。 　本当に安心して飲める水なのか、これは市民の本当に切実な要望なんです。そして、自衛隊員の方々の命と健康を考えても、岐阜基地など、全国の水源に影響を与えていると考えられる基地で土壌調査を行って、その根本原因は何かということを調査すべき、これは絶対にすべきだと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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