青山大人

プロフィール

• 2025-05-22総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○青山委員　今、改めて通知を出すという非常に前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　やはり自治体の現場としましてはなかなか現場で判断できない事項もございますので、改めて今おっしゃったような通知を出すことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　少額随意契約における市町村の上限額の柔軟化について伺います。 　昨年六月、国会において私から提起しました少額随意契約の上限額の見直しについては、今年の三月に基準額の引上げが閣議決定され、四月より実施されたと承知をしております。昭和四十九年以来五十年ぶりの改定ということで、現場からも評価する声が上がっています。まずはこの対応に感謝を申し上げます。 　しかし、次の課題がございます。地方自治体においては、地方自治法施行令第百六十七条の二に基づき、市町村の少額随意契約の上限額は国のおおむね二分の一に設定されています。この制度は昭和五十七年に整備されたものですが、当時とは異なり、現在の市町村は、平成の大合併などを経て、規模、事務量、財政規模が極めて多様化をしております。 　例えば、人口三十万人を超える中核市と人口数千人の過疎自治体が市町村として一律に扱われ、上限額が国の半額に固定されている現行制度は、もはや現実に即しているとは言えないのではないでしょうか。特に物価上昇や人手不足に直面している自治体の現場においては、少額随意契約の活用によって事務の効率化や地元業者との円滑な契約執行を図る必要性が高まっております。 　そこで、伺います。今回、国における少額随意契約の上限が引き上げられたことを踏まえ、市町村においても、一律に国の二分の一とするのではなくて、人口規模や財政規模等に応じて柔軟に上限額を設定できる制度とすることが必要ではないでしょうか。総務省の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○青山委員　立憲民主党の青山大人です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。 　まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。 　これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、申請者や世帯員の課税状況を確認する必要がございます。その際には、情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報の連携が行われています。 　現行では、平成二十八年十一月三十日付の総務省からの事務連絡に基づき、地方税情報の取得に当たっては、利用目的の明示、対象者全員分の同意の取得、自署及び代理人が署名する場合は委任状の添付が求められております。 　しかし、視覚障害者や知的障害者など自署や委任手続が困難な方も多くおられ、自治体の現場ではその対応に苦慮しているのが実情でございます。やむを得ず、来庁いただいて職員が代筆する、あるいは郵送で申請を受けるなどの対応がなされているものの、申請者に過度な負担がかかっている上、電子申請の活用も妨げられるという課題もございます。 　そこで、お尋ねします。障害のある方など自署が困難な場合について、情報連携に係る同意書の取扱いにおいて、現場の自治体において自署を求めず柔軟に対応することは可能と考えますが、総務省の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○青山委員　これはもう本当に、事務方ではなくて大臣の考え方だと思うんですよ。大臣も多分、地方の実情をよく分かっていると思います。私も田舎からのたたき上げの議員でございます。以前と地元の経済を取り巻く状況は本当に変わってきています。再検討に値するのではないかと私は思います。 　御承知のように、市町村では今回、百三十万から二百万になって大分楽にはなったんですが、頻発する災害の中であえて金額を分けて発注とか、そんな手間とかをしている状況でもございますし、是非そこは一度検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本来であれば、建設業界から私は一切支援をもらっていませんけれども、それは選挙の有無ではなくて、地元の経済、地域のためにということでこの質問を取り上げさせていただきました。自民党の先生方も是非御検討いただけたら幸いでございます。 　それでは、次の質問を伺います。緊急防災・減災事業債について伺います。 　この事業債は、地方自治体が防災、減災に資する単独事業を進める上で非常に重要な財源措置であり、特に今後は避難所に指定されている学校体育館などの空調整備へ有効に活用されていくものと思われます。御承知のように、気候変動の影響により災害は激甚化、頻発化しており、猛暑の長期化も相まって、こうした避難所に指定されている学校体育館などの空調整備の必要性は年々高まってきております。 　この委員会でも何人か質問されていますが、この緊急防災・減災事業債は令和七年度末をもって期限を迎えるとされていますが、実際には全国の自治体から令和八年以降も活用したいという声が強く寄せられています。そこで、お伺いします。総務省として、今年度末で終わりにすることなく、令和八年度以降、複数年の延長を行う方向で検討しているというような認識でよろしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会

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  ○青山委員　本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。 　私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。 　次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。 　セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようになってきています。 　警察庁の調べによれば、商業施設、コンビニ、ドラッグストアでの万引き件数が昨年、二〇二三年で八万四千五百五十七件、被害総額十八億二千三百九十六万五千円とのことでございます。要因はいろいろあるかもしれませんが、これは小売業界、現場の肌感覚でございますけれども、やはりセルフレジの導入によって万引きが増加しているんじゃないか、そんな現場の声をよく聞くところでございます。 　そこで、まず政府として、セルフレジの普及と万引き件数との関連性、こういったものをどう捉えているか、また、こうした状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○青山委員　それだったら、多子世帯の大学の無償化だって、そういった給付型の奨学金とか含めて、いろいろな制度があったと思うんですけれども。 　私は、繰り返しになりますけれども、少子化問題や格差解消のためにも、経済的な事情によらずに、誰もが質の高い教育を受けることが大変重要、幼児期から高等教育まで切れ目のない形で教育の無償化や負担軽減を実施すべきという観点からこれまで質問したのですけれども、多子世帯の大学無償化、本当に、もう来年四月から始まりますので、これについて今更もうやめることはできないので、是非、やる以上は、繰り返しですけれども、扶養から外れて三人未満になった場合としてもそこを適用してほしいということと、海外に留学する場合も適用してほしい、この二点です。 　本来であれば、やはり私は、この前に、順番としては、高校授業料の無償化を確実にすることが本来は優先順位が高かったのではないかと思うんですよ。 　御存じのように、かつて民主党政権が高校授業料の無償化をしたわけでございますけれども、その後、自民党政権になって、年収九百十万円という線引きで所得制限が設けられてしまいました。この所得制限、仮に撤廃するとしても、あと三千億円の財源なんですよ。これは、多子世帯の大学の無償化、二千七百億円とそんなに変わらないんですよ。本来だったら、私はこちらの所得制限を撤廃すべきか、又は、この高校授業料の無償化について、それこそ多子世帯向けの支援制度を本来であれば導入すべきだったのではないかと思います。 　大臣、高校授業料の無償化、九百十万円の所得制限の撤廃については、何かお考えはありますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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