青島健太

プロフィール

• 2025-06-12国土交通委員会

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  ○青島健太君　前向きな答弁を大臣からいただきました。 　ここ、ちょっと特殊な、特殊というか、東埼玉道路はおおむねそうなんですが、真ん中に自動車専用部、いわゆる高速道路ができますので、一般道が少し離れて走っていると。ですから、一般道から一般道までの間、ここ、今御紹介した増森ですとおよそ五十メートルあると。六メートルの一般道を渡って、その間を普通に動いて、また向こう側で渡るというちょっと特殊な場所でもありますが、いずれにしましても、年配の方や子供たちが渡ることはもう想定されていますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　さて、道路の役割というところであれば、今紹介の東埼玉道辺りでは、やはりいかにスピードを出して、出してというかスピードに乗ってうまく進んでいくかというところが道路の一つの目的でありますが、もう一つ、やっぱり豊かに走る、あるいは、その地域にこの道があるから、何といいますかね、暮らしやすいという道路の役割もあるかと思います。その中で、私は自転車がこれから大きな役割を果たすんではないかなというふうに思っております。 　こちらも資料を御用意させていただきました。 　資料二は、今、国道における自転車道の総距離でございます。一番右側、Ｒの五、令和五年では、総距離七千五百七十キロメートルというのが今自転車道であります。 　そして、三枚目を御覧ください。これは自転車道の種類になります。もう完全に自転車だけが走れる、ブロックを置いて車からも守られる自転車道、そして上の右は、ペイントだけしてある自転車専用通行部、そしてその下は、これも皆さんよく御覧になると思いますが、矢羽根だけがマークされている車道との混在のこういったスタイルというものがございます。 　まず、この分母を知る意味で、国道の総距離というのは今どのぐらいあるのかということと、この三つのタイプの自転車道、どのような基準で選ばれているのか、ここを御説明いただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12国土交通委員会

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  ○青島健太君　この混在型にはこれからの課題があるというところでございます。 　さて、忙しくて申し訳ありません。資料四をもしよければ御覧いただきたいと思います。 　これはデンマークのコペンハーゲン、私、去年、ヨーロッパ回ってきたときに自分で撮ってきた写真になります。御存じの方も多いと思いますが、デンマークは大変な自転車大国と今言っていい国の一つであるかと思います。 　まず、左の上ですけれども、もう見て分かるように、左側のところ、ここがいわゆるもう自転車専用で、もうほぼ車が走れるだけのスペースを取って、コペンハーゲン、大事な道路はほとんどこういう形で自転車専用の道ができ上がっております。そして、その後、下を見ていただければ、本来ならば車ですと二車線走れるわけですが、車一車線、自転車一車線で、これは有名な図書館がある、割と観光もできるようなエリアですが、ここをゆったりと自転車が走っているというところでございます。そして、右の上に戻らせていただくならば、これは地下鉄の主要駅でありますけれども、これの自転車の置き方はどうなんだというまた違う観点があるかと思いますが、駅利用の方、仕事に来る方、あるいはここからの地下鉄乗る方、双方の方々が、まあ言うと東京のど真ん中でこのぐらい自転車を置いて使っているという様でございます。非常に自転車使われていると。 　幾つかデンマークの事情は御紹介できますけれども、例えば、なぜデンマークが自転車に向かったかというと、二〇一二年にコペンハーゲン、この首都、この町だけで世界で初めてカーボンニュートラルを達成しようと。で、そのゴールを二〇二五年、今年に設けました。結果だけ申し上げますと、残念ながら、八〇％は達成できたけれども、あと二〇％まだ届いていない。ただ、ほぼカーボンニュートラル、この町は達成している。その中で、移動手段の自転車を促進するという政策を取りました。始めた頃は自転車で通勤されていた方四八％、十年ちょっとたった今は六三％が自転車で通勤をしているという現状を生んでおります。 　これだけを見ても、非常に自転車を活用している国、町というものが見えてくるわけでありますけれども、これは是非この状況について中野大臣に、どのようなことを思われるか、所感、所見を伺えればと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　今ほど石井苗子委員からも言及がありましたけれども、いよいよ教育の無償化が始まりました。今年度からは公立高校、まず公立高校、十一万八千八百円ですか、そして来年度からは私学、私立高校、四十五万七千円ということで支援が始まります。私どもはこれ強く訴えてまいりましたので、本当にすばらしい、新しいまた時代が始まるというふうに思っております。 　ただ、教育の無償化、高校の教育の無償化、ただ、これスタートです。ここから先は、もう今まで以上にもっともっと教育の質、日本の子供たちにどういう教育を受けてもらいたいのか、これはここにいらっしゃる委員の先生方ともいろいろ議論をしながら教育の質を高めていく必要があると感じております。 　そこで、今日は、この日本の教育の質について、文部科学省あべ大臣にいろいろ質疑をさせていただこうと思います。 　まずは、高校におけるパソコンの整備、ＧＩＧＡスクール構想でこれ始まっておりますけれども、まずこのことについて質問させていただこうと思います。 　少し話は外れますけれども、私は、プロ野球引退してから、スポーツライター、文章を書く仕事、三十年ほどやっておりました。始めた頃は、まさに原稿用紙に万年筆で原稿を書くという日々でありました。その後は、技術の進歩もあって、今度はワープロを使うようになります。そして、今度、ワープロを使っていますと、今度はパソコンだと、大きなものからタブレット、ノート型のものまで今いろいろありますけれども、今ほとんどの方、文章をパソコンで書かれるというのがほとんどだろうと思います。 　昔の作家の方々、私が知っている限りでは、例えば私淑しておりました伊集院静さんなんかは最後の最後まで原稿用紙にペンで書くという仕事のスタイルでありましたけれども、これから先は原稿用紙で原稿を書く作家は現れないですよね。なぜなら、もう小学生も中学生も、全部最初からもうパソコンやタブレットで字を書くというか、そういうふうなことになっているから、多分それはなかなか難しいんだろうなと思います。 　さて、そのパソコンですが、小学生、中学生にはもう全て行き渡るということになっておりますが、いよいよ高校生だという段になりました。ただ、これについては、ここに壁があって行き渡っていない人もいるんではないかということで、小中とパソコンに親しんできたのに高校で一旦これが途切れるというような声もございます。 　皆様方に配付させていただきました資料一、よろしければ御覧をいただきたいと思います。表紙のものですが、まずこの棒グラフでありますけれども、上の方に赤い線が引いてあります。これが一〇〇％のラインでありますけれども、ぱっと三つの棒がここに至っていないのに気付きます。奈良県、千葉県、埼玉県であります。これは去年のデータなんですが、一〇〇％行き渡らせるという中で、この三県、どうも一〇〇パーに届いていないんです。 　あべ大臣、これはどういうことなんでしょうか。

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• 2024-12-24政治改革に関する特別委員会

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  ○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。 　今般の政治改革では、政治資金に対する国民の疑念を払拭するため、いかに不正な政治資金の流れを絶つかが焦点となりました。 　自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案では政策活動費に関して抜け道となり得る点がありましたが、一方で、日本維新の会がほかの野党六党と共同で提出した法案では、政策活動費を抜け道なく廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止することとしました。最終的には、自民党や公明党にも日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に御賛同いただき、例外規定や抜け穴を防ぐことができました。 　また、自民党案の政策活動費以外の部分については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など、政治資金の透明性向上等の観点から評価できると考え、賛同いたします。 　とはいえ、これらの打つ手を打ったとしても、企業・団体献金を始めとして、世襲、政党法や、政治資金管理への複式簿記、発生主義の導入など、まだまだ議論を深めなければならない課題が残されています。我々は、次の通常国会でも徹底的な政治改革議論に取り組んでまいります。 　最後に、ルールを作ってもモラルがなければ仏作って魂入れずです。そもそも政治家のモラルが隅々まで行き渡っていれば不祥事など起こり得ません。今後は、法の抜け穴探しはやめ、各々がこの経験を糧に政治資金かくあるべしを打ち立て、その上で今までの振る舞いを自省することが失われた政治への信頼を回復する第一歩と信じています。 　以上をもって賛成討論といたします。ありがとうございました。

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• 2024-12-24本会議

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  ○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会のほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　この一年間にわたり、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる裏金問題は、自民党だけではなく、政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。今般の政治改革議論ではその取組が一定程度結実したと考えており、以下、賛成する理由を申し述べます。 　今回の政治改革の議論では、政策活動費が一つの焦点になりました。政治倫理審査会の弁明の場では、不記載があった自民党議員から、いわゆる裏金を作り出した派閥からのキックバックを政策活動費だと認識していたので不正な資金とは思わなかったとの証言が語られてきました。また、一部の自民党議員が大量の政策活動費を受け取りながらも、その使途が全く分からないことから、この仕組み自体がブラックボックスなのではないかという世論が巻き上がりました、沸き上がりました。 　不正な政治資金の流れを絶つことで国民の疑念を払拭し、政治の信頼を回復するためには、最終的な使途が明らかにされない渡し切りの経費をなくし、全ての支出の使途を公開することを義務付けなければなりません。そのため、今国会で日本維新の会がほかの野党六党と共同で提出した法案では、政策活動費を抜け道なく廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止することとしました。 　一方で、自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案は、政策活動費に関して、以下、二つの理由から賛成できないものでした。 　一つは、当初の自民党案では、政策活動費の廃止の対象に、政党のお財布とも言える政治資金団体が含まれていない点です。そのため、政治資金団体が政党に代わって政策活動費を支出することになるとの疑念が拭えませんでした。 　もう一つは、政策活動費を廃止するとしながらも、公開方法工夫支出という使途非公開の新たな仕組みを設けることでブラックボックスが温存されてしまう可能性がある点です。 　最終的には、自民党や公明党にも、日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に賛同をいただき、例外規定や抜け穴を防ぐことができました。 　また、自民党案の政策活動費以外の部分については、収支報告書のデータベースを活用した公開、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など、政治資金の透明性向上等の観点から評価できると考え、賛同いたします。 　とはいえ、これらの打ち手を打ったとしても、政治にはまだまだ解決すべき問題があふれており、その多くが来年の通常国会に持ち越しになっています。その中でも特に重要なのが企業・団体献金の問題です。 　確かに、献金を受けた者も、意図的に国益を損なってまでも献金者の利益を目指すことはないでしょう。しかし、企業が営利を目的とした組織である以上、利益にならない献金はできないこと、また、お金を受け取った側も相手方を忖度しないことは困難なこと、これらを考慮すると、企業・団体献金が政策に影響していることが強く疑われるケースがあるのも確かです。その観点から、我が党も、両院で審議を通じて様々な事例を指摘してきました。 　このような作用は、世界に先駆けて縮小社会に入り、緻密なかじ取りが求められる我が国の行く先にも大いに関わります。例えば、社会保障制度の大枠は人口が増え続ける前提で構築されていますが、人口減少社会に突入した結果、我が国の社会保険料は上がり続け、国民の手取りが減り、一方で、この国の社会保障に掛かる費用は増え続け、未来への投資も難しくなってしまいました。この制度を全国民の利益となるよう抜本的に組み替えるには、献金の額によって特定の意見が強く反映されるような政策決定のやり方は避けなければなりません。 　また、あらゆる公共サービスの基盤となる情報インフラについても、ソフトウェアエンジニアの生産性には人によって十倍の差があると言われています。政府は、今まで以上にサービスを厳密に目利きする力が求められます。そのような中、企業・団体献金は、政府が品定めをする目を曇らせることになりはしないでしょうか。 　企業・団体献金の禁止に関しては、野党の多くが賛同しています。日本維新の会として、より幅広く賛同を得られる法案の策定を進め、他党にも連携を呼びかけるとともに、自民党にも企業・団体献金の禁止についての賛同を引き続き求めてまいります。 　もちろん、政治改革のテーマはこれにとどまりません。世襲、政党法や政治資金管理への複式簿記、発生主義の導入など、まだまだ議論を深めなければならない課題が残されています。我々は、次の通常国会でも徹底的な政治改革議論に取り組むとともに、国民の利益につながる政策実現に向けて全力を尽くしてまいります。 　最後に、この法改正で全ての政治と金の問題が解決するのではないと申し上げます。渡し切りの禁止や第三者機関、データベース等によって疑義の持たれる金を作らせないことは確かに重要です。しかし、ルールを作ってもモラルがなければ、まさに仏作って魂入れずです。そもそも政治家のモラルが隅々まで行き渡っていれば、不祥事など起こるはずもありません。 　思い出す人がいます。昭和三十年代から四十年代に国鉄の総裁を務めた石田禮助。彼は、自らの報酬を拒否してその任に当たります。国会に初登庁した際には、自らを評してこう言いました。粗にして野だが卑ではない。粗雑であっても、野蛮であっても、ひきょうではない。粗にして野だが卑ではない。これはそのまま、作家城山三郎が描く「石田禮助の生涯」、そのタイトルにもなっています。今、この政治と金をめぐる問題で私たち国会議員に求められているのは、この石田禮助の姿勢ではないでしょうか。 　私が長く関わってきたスポーツの世界では、スポーツで身に付けるべき素養としてインテグリティーを挙げています。高潔であること、公正であること、品格があること。大谷翔平選手はまさにそのロールモデルです。 　インテグリティーは、元々経済界から発せられた資質です。経営者、企業者にはインテグリティーが求められる。戦前、商社マンとして海外を飛び回っていた石田禮助も、若き日にこの言葉に出会っているかもしれません。 　私も俗な人間です。偉そうなことは何も言えません。それでも、卑ではないことだけは死守しなければならないと自分に言い聞かせています。私たちがいただいている議員バッジは、インテグリティーの象徴でなければなりません。青臭いことを言っているのは承知です。しかし、濁るよりはましです。 　私たち日本維新の会は、濁り切った今の政治状況を抜け出し、政治に対する信頼を回復するために、今回の法整備にとどまらず、企業・団体献金の全面禁止、教育の無償化、次世代のための改革を進めることをお約束して、賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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