阿達雅志

プロフィール

• 2025-05-20総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（阿達雅志君）　ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 　このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 　ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられていますが、外為法は、例えば日本に居住する外国人による投資は審査対象外となるなど、居住地を問わず外国人による投資を全て対象とするＮＴＴ法の外資規制を代替することは困難と考えられます。 　こうした点を踏まえると、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担うＮＴＴについては、外為法の個別投資審査とＮＴＴ法の外資規制が相まって、その経営から外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。 　先ほど委員から放送の問題について御指摘がありましたが、なかなか商用電源停止による中継局の停波、あるいは実際にテレビが使えないという中で、ラジオについては停電時でも電池により放送を聞くことができるため、避難者への情報提供手段として重要な役割を果たすものと認識しております。そのため、今回も支援物資としてラジオを提供するということを行ったところでございます。 　総務省では、災害時にも確実にラジオ放送が被災地の皆様に届くよう、災害対策や難聴対策としてラジオ中継局の整備支援に取り組んでまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（阿達雅志君）　地域においてこういう自動運転、非常に今後重要になるということで、今、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二五年度をめどに五十か所、二〇二七年度までに百か所以上とするなどの目標を掲げ、政府全体として取り組んでいるところでございます。 　その実現に向け、総務省においては、自動運転バスを安全に運行するために必要となる遠隔監視、操作等を支える通信システムの信頼性の確保等のため実証を行っております。 　加えて、車両が検知できない高速道路の合流先の状況などを道路上の基地局から車両に情報提供することで自動運転を支援する新たな通信システムを導入するため、来年度から、国土交通省などと連携して新東名高速道路などで実証実験を行い、その結果を踏まえて、二〇二六年度以降に新たな電波の割当てを行う考えです。 　このような取組を通じ、地域における自動運転を早期に実現できるよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阿達副大臣　私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私の担当する通信・放送分野について申し上げますと、必要不可欠な情報伝達手段である通信及び放送インフラについて甚大な被害が発生いたしましたが、官民の連携の下、復旧作業に全力で取り組み、復旧はおおむね終了いたしました。しかし、その後、九月の大雨により生じた被害について、今、道路の啓開に合わせて復旧を進めているところでございます。 　引き続き、能登半島地震等の教訓も踏まえ、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフラの強靱化、非常時における事業者間ローミングの導入、官民連携で対応する体制整備に向け、名称は仮称ですが通信復旧支援士の創設などという取組をしっかりと計画的に進め、能登半島地震の復興にしっかり生かすとともに、能登半島地震の被災地以外の通信の強靱化にもつなげてまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阿達副大臣　まず、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震においては、携帯電話サービスの維持、早期復旧に当たり、官民連携による取組が進められたところであり、具体的には、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について自衛隊や国交省などの関係機関との調整を行うといった取組が行われました。 　総務省においては、今回の能登半島地震の取組も踏まえ、引き続き、官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池、ソーラーパネルの設置や衛星回線による通信回線の冗長化による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化についても国が事業者とともに進めることにより、災害時において通信サービスが維持され、あるいは早期に復旧するよう取り組んでまいります。 　また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた取組も進んでおり、総務省としても、技術開発や制度整備によりその取組を支援するほか、災害時等でも無線で応急的にネットワークを構築できる公共ブロードバンド移動通信システムの整備と更なる高速化等を進めることにより、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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