荒井優

プロフィール

• 2025-06-13文部科学委員会

  #学習指導要領#教育用語#学校現場改革

  荒井氏は、民間人校長の経験から「指導」という言葉が学校現場に蔓延していることを指摘し、学習指導要領の英語表記（ナショナル・カリキュラム・スタンダーズ）に「指導」のニュアンスが本来ないことを言及。平成元年の家庭科男女共修化の効果を例に、学習指導要領が社会をデザインする役割を果たしていると述べ、次期改訂では何を減らすべきかの検討が必要だと主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  荒井氏は高校校長経験と文科省委員経験に基づき、学習指導要領における「指導」という言葉の問題性と、学習内容の累積による現場負荷を指摘。参考人に次期改訂での削減案の提示を求めるもので、政策課題の実質的な検討を促す質疑である。

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  ○荒井委員　おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 　今日は、このような機会を本当にありがとうございます。今の船田先生の質疑も含めて、すばらしい参考人陳述だと思っております。 　先ほど、澤田先生から、まさに指導の言葉についていろいろと話がありました。実は、僕自身も、国会議員になる前に札幌、北海道で高校の校長を五年間務めていましたが、民間人校長として着任して、一番最初に違和感を感じたのが、まさに学校の中にある指導、そういう言葉だったんですね。 　先生たちといろいろ話をすると、先生たちが割と気軽に、それはちゃんと指導済みですとか指導しておきましたというふうに言うわけですが、では、その指導とは一体何をしたのかなというのをよくよく聞くと、そんなに重い意味があるわけではないような、言っておいたとか、そういう感じの言葉にすぎないような感じがするんですが、でも、学校には実はこの指導という言葉がはびこり過ぎているんじゃないかと思っていました。 　そのとき、ちょうど文科省の委員も務めていましたので、そんな話をその委員会の始まる前に少し皆さんに伝えたところ、そうすると文科省から出てくる文章に黒塗りがたくさんになっちゃいますねなんて話をしていまして、まさに文科省から指導という言葉が各学校現場に行き渡っているんだなと思いましたし、今日、四人の参考人の皆さんがまさに関わられている学習指導要領、まさにこの指導という部分が文科省から、国から決められていることもその一因なんじゃないかと思います。 　ちなみに、今日はちょっと学習指導要領のことをお話を伺いますが、実は、学習指導要領というのは、これは英語で言うと、ザ・ナショナル・カリキュラム・スタンダーズというふうに日本政府は、文科省は訳しているんですよね。ザ・ナショナル・カリキュラム・スタンダーズ、どこにも指導というニュアンスはこの文言の中には含まれていないんですが、なぜか日本語では指導という文言をザ・ナショナル・カリキュラム・スタンダーズに入れているのは、やはり、僕はちょっとこの指導という言葉に強い思いを込め過ぎているんじゃないかというふうに思っています。 　ただ、一方、僕は学習指導要領を否定したいわけではありません。非常に大きな効果をもたらしているというふうに思っています。 　平成元年の学習指導要領の改訂で、家庭科の授業に関しては、男女共修になりました。男子生徒と女子生徒が共に学ぶ、そういう家庭科のカリキュラムになりました。今日、ここの場所にいる方でも、一九七七年以降に生まれた人たちは、まさに今四十八歳以下ですけれども、男女共修をしているはずです。その子たちがやはり社会に出たときに、男性の育児休業の取得率が二五％上がっていたり、女性の平均年収も一一％上がっている、こういうことが明治大学の原ひろみ先生の研究なんかで出ているわけです。 　ですから、学習指導要領、十年に一回、まさに今改訂しているわけですが、社会をデザインしていくという非常に大きな役割があるというふうにも思っております。その意味で、今日は、四人の参考人の皆さんに学習指導要領のことに関してお伺いしたいわけです。 　先ほど、大森先生のペーパーの中にもございましたが、二〇〇八年の学習指導要領から二〇一七年に変わっていくときに、減るものがなかったというふうに、全てアドオンされたというふうに書かれているわけです。 　ここは非常に重要な指摘だと思っていまして、学校現場は、とかくやめるということが非常に難しいわけですね。学校で行われていることはすべからくやはり生徒のためなので、先生たちもそれは一生懸命やっていこうと思うわけですが、何を減らすのかということを決めるのは、管理職であったり教育委員会であったり、若しくは文科省の大きな役割だと思います。 　今ちょうど、次期の学習指導要領の改訂、議論がなされているところですが、四人の先生方は、次の学習指導要領に向けて、今の何をやめるべきだというふうにお思いなところがあるのか、御説明いただければというふうに思います。先生方からお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○荒井委員　おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 　半年間、この経済産業委員会でも様々な法案の審議、質疑をさせていただきました。大変重要な法案やいろいろな議論があったことを改めて思い出しております。その中でも、自分自身の保守性やそして革新性、いろいろと気づくところもありましたが、今日はイノベーティブなことを少し議論をしたいというふうに思って立たせていただいております。 　今日のテーマは、人はコストなのか資本なのか、そこについて伺っていきたいというふうに思います。 　僕自身、今でも幾つかの学校法人の理事や評議員という形で経営に携わっているんですが、この数年間、できるだけお給料を上げようということで、人件費をできるだけ上げていきたいと、賃上げを学校の経営者の皆さんもやられるわけですが、やはり、一年目、二年目はできてきても、じゃ、来年、再来年というふうにし続けられるのかというと、これは大変厳しいということ。まあ、どの経営者も、皆さん悩まれているわけですね。もちろん、学校だけではなく、様々な業界もそうだというふうに思っております。 　その中で、特に学校とかの場合には、売上げがある程度決まっていますから、学費とかもそんなに簡単に上げられませんので、そういう意味では人件費を毎年どんどん伸ばしていくというのは非常に難しいという見方をどうしてもしていってしまうわけですが、やはり、イノベーティブに考えていくと、本当に人件費というものはコストであるべきなのかどうかというところに少し立ち止まって考えてもいいんじゃないかというふうに思った次第です。 　今、政府、特に経済産業省では、人的資本経営、そういったものも掲げているわけで、まさに人材は資本である、人は資本なんだということも提唱しているかと思うんですが、今経産省としては、人の扱い、これを資本としてどういうふうに経営にうまく接続していくのかというのを考えられていると思うんですが、大臣として、今この人的資本経営の現状をどのようにお考えか、教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに、会計ではなくて、情報開示、サステーナビリティーの情報として人的資本に関しては開示するというのが今世界の潮流なんだ、グローバルスタンダードなんだというふうに思います。 　ただ、これは経営者の方からよく言われるわけですが、日本の場合には、まさに労働法上、従業員の解雇というのはほぼほぼできないようになっているわけですね。特に、金銭解雇などはできないわけですから、会社の経営が厳しいから首を切るなどということは、日本の場合には容易にできない。一方では、アメリカやヨーロッパではそういったことが日常に行われているというふうに感じています。 　まさに労働法上の思想の違いがこういう会計制度にも表れてきているんじゃないかというふうに思いますし、一方、労働法若しくは社会の在り方も違う中で、グローバルスタンダードの会計基準にのっとって人をコストとしてみなしていくと、かえって日本の企業の成長性というものを阻害することになっていくんじゃないかということを感じています。 　今日、朝、冒頭に宮内委員からもお話のあったスタートアップや中小企業も、この人的投資を、キャッシュフロー及び当期損益に大きな負担を与えるため、やはりそこから、ＶＣや様々な金融機関から投資をする判断に、どうしても抑制されがちなところが、特に、中小企業、小さなスタートアップに非常に起きがちだというふうに感じているところです。 　例えば、知り合いの税理士に相談したところ、人的投資の支出を繰延資産としてもしも資産計上できるとしたらどう思いますかというふうに聞くと、やはり、税理士や会計士の判断からすると、もしもそれが可能であれば、成長に向けた戦略的人材投資の余地が広がるし、貸借対照表の毀損を避けつつ財務の健全性を維持できる、また、金融機関からの信用評価や格付の悪影響を回避できるので、新たな成長戦略を提案することができるというふうに言われているわけです。実務面で担われている方々も、現実的かつ実務的なメリットが非常にあるというふうにお答えもいただいているわけです。 　そういった意味でも、金融庁がこういったルールを、必ずしも、特に上場していない会社に関しては作っているわけではないとは思うんですが、日本が先駆的に人的資本経営に向き合う会計基準や先行モデルみたいなことを提案することがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、西野政務官、いかがお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28経済産業委員会

  #企業債務#事業再生#金融支援

  荒井委員は早期事業再生法案について、学校法人の経営再建経験を踏まえ、金融債務削減は事業再生の重要な前提だが成功の決定要因ではないと指摘。日本の対GDP企業債務が115.4%と欧米より高く、この5年間改善されていない現状を問題視し、政府の事業再生に対する見方を質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は国際的な企業債務統計（日本115.4%、欧州92.7%、米国74.8%）に基づき、コロナ後の各国経済動向を客観的に比較。金融債務削減と事業再生の関係性について、政府の認識を求める建設的な質疑である。

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  ○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。おはようございます。 　今日は早期事業再生法案ということなんですけれども、この法案の趣旨を見ていて、非常に思い出すことが一つありまして。 　この仕事をする前に学校の校長を札幌でしていたときに、とある大学の学校法人から、九州にある学校の再建をしてくれないかというふうに頼まれました。その学校にも行って、非常にいい学校だなと。ただ、やはり経営がうまくいっていなかった。でも、一番大きな課題は、数億円の金融債務があったわけですね。学校法人の場合は、金融債務は理事長が一手に引き受けるという形になりますので。 　もちろんこの法案は学校法人は射程には入ってはいないんですが、そのとき、この学校の運営を引き受けるのかどうかというのは、つまり理事長になるというのは債務を個人で引き受けるということで、失敗したら自分自身が自己破産せざるを得ないだろうな、そういう非常に重いものを感じながら、結果的にその学校の再建に取りかかったことを思い出しました。 　ですので、やはり入口のところではこの金融債務というのは大変重要だというふうに思いますし、ここがあるからこそなかなか事業再生が手がつかないということは多々あるだろうというふうに感じています。 　内閣官房に聞きましたところ、直近、対ＧＤＰ比における企業債務の状況というのは、日本は今一一五・四％だということです。ヨーロッパでは九二・七％、アメリカでは七四・八％で、一〇〇％を切っているわけですが。 　ただ、二〇二〇年からこの約五年間の流れで見ると、日本はほとんど横ばいで高止まりしている状況ですが、ヨーロッパでは約六ポイント下がっている、アメリカでは約一〇ポイント下がってきているということで、まさに企業債務を減らしてきている。これは、つまるところ、企業の再生がどんどん進んでいる状況でもあるというふうに思います。 　世界中がコロナ禍を経て企業債務が膨れ上がったものの、世界ではどんどん企業の債務を減らしていきながら再建が進んでいる証左だと思うし、日本ではそれが進んでこなかったということが、この法案の大きな意義なんだというふうにも感じているところではあります。 　ただ、今日はまず最初に大臣にお伺いしたいんですが、まさに、特に金融の債務カットというのは事業再生の入口ではあるとは思いますけれども、キー・サクセス・ファクターなのかと言われれば、僕自身はそうではないんじゃないかというふうには思っています。 　この法案の前提になるところではあると思いますが、経産省又は政府として、事業の再生について、何が重要なところというふうに感じているのか、お考えをお示しください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28経済産業委員会

  #事業再生#企業債務#経営者支援

  荒井委員は、企業の金融債務問題を抱える経営者への支援を強調し、事業再生ADRの仕組みを学校の進級制度に例えながら、早期事業再生法案の意義を説明した。債権者全員の同意がなくても多数の同意で進められる枠組みの構築を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本発言は学校の進級制度を比喩として、民事再生と事業再生ADR、早期事業再生の三つの枠組みの相違を説明している。全員合意から多数合意への転換が法案の核心であり、実務上の課題と改善案を提示した論述である。

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  ○荒井委員　まさに債務というのが本当に、経営者にとっては非常に大きく、重くのしかかっているというふうに思います。 　今大臣からもお話ありましたが、企業若しくは組織の価値というのは、もちろん金融資産だけではなくて、人的資本を含めて、持っている知財や、そして信頼なんだというふうに思っています。 　僕自身は、事業の再生というのは、特に信頼が、これまで積み上げてきた会社の信頼というものが、もちろん金融的な債務は膨らんできたかもしれないけれども、そこさえカットすれば、必ずこの会社、組織は再生ができるということを多くのステークホルダーが信頼しているからこそ、その入口である金融資産をたとえカットしてでもみんなで頑張らせたい、頑張っていきたい、その思いが一つにまとまっていくことがすごく重要だというふうに思っています。 　今回のこの法案を通じて、日本全国にそういった、やはり金融の債務を抱えながら苦しんでいる皆さんは多いと思うんですね。先日も、同僚議員の東さんがここで質問したときにも御自身の経験のお話もされていましたが、質問が終わった後に隣の席で少し聞いたときに、やはり本当に、経営者としての苦しさ、この債務をどうやったら返済できるのかというのは誰にも相談できなかったということをおっしゃるわけです。そのとき、たまたまお話しした商工会議所のＯＢの方がいろいろアドバイスをしてくれた、でも、そこまでは、例えば公的な機関、銀行にも税理士にもなかなか相談ができなくて本当に苦しいと。この思いは僕もすごくよく共感をいたしまして、だからこそ、企業の金融債務をどうやってカットするかというやり方があることが少しでも多くの苦しんでいる経営者の皆さんに知れ渡っていただきたいし、そういう風土をつくっていただけるように経産省としても頑張っていただきたいというふうに思っております。 　学校のことを少しお話しさせていただきましたが、今回、事業再生というものを少し学校に照らし合わせて考えてみると、こんなふうにも言えるのかなというふうに思います。 　高校の場合には、卒業するのに必要な単位というのがありますので、国語の授業、一教科をちゃんとクリアをした、そういった単位を積み上げていくと卒業に至るわけですけれども、時々、生徒によっては、例えば出席数が足りなかったり若しくはテストの点数が足りなくて、結果的にその学年を、例えば一年生から二年生に上げるときに進級会議というのを行うわけですが、そのときに、授業の担当を受け持っている先生がつまり一をつけるみたいな形で、その子がその教科の単位を取得できないということが往々にしてあるわけです。 　そうなった場合に、どのようにして学校が対応するかというと、大きく三つあるわけです。 　例えば、留年という措置があるわけですね。もう一度一年生をやり直してもらうということ。これは今回のケースでいうと民事再生みたいなものに近いのかなというふうに感じていまして、つまり、留年すれば当然もう一度一年生に、本来二年生だったはずの人がいるわけですから、ある種公開になるわけですね。でも、別に学校としては、もう一回一年生をやってもらうことで、この子は必ず次に向けて頑張ってくれるだろうと。大変厳しい措置であるとは思うものの、まさに留年という形でもう一回一年生をやり直してもらうということが民事再生に非常に近いというふうに感じました。 　もう一つ、それよりも軽いオプションとして、補講を受けるということがあるわけです。学年末に、国語の単位や音楽の単位が足りなければ、先生と特別に、何か宿題をもらって、一生懸命それを受けて、それによってその先生が認めて、その教科をクリアし単位を取ったということで、晴れて二年生に上がれるわけですね。この補講という仕組みに関しては、ほかの多くの生徒は、その子が赤点を取ったかどうか、補講を受けたかどうかというのは知りませんので、普通に二年生に上がれる可能性が出てくるわけです。 　ところが、この補講の措置を取るかどうかというのは、実は、多くの学校でそうだと思いますが、職員会議という全体の先生が集まる中で、まさに債権者としての先生たちが、例えば国語の先生や音楽の先生たちが補講を受けさせることをよしとするかどうかということを話し合うわけですね。 　やはり当然ながら先生たちも自分のプライドを持って授業を行っているわけですが、その授業の取得に至らないというふうに思ったからこそ一をつけて、授業の態度や本来ならやるべきことをやってこなかったことに対して、そこは教育者として、指導者としてそういった措置をするというのは当然し得ていいわけですが、そういった人たちが集まって補講を受けさせるかどうかを決める。これがもしも補講を受けられないということになれば留年をすることになり得るわけですが、その場合に、おおよそ、全体の先生たちがそれをよしとするという形になれば受けられるというのがあるわけです。 　これがいわゆる事業再生ＡＤＲ的な感じで、全員の債務者がこれを認めるということは事業再生ＡＤＲに近いのかなというふうに思うわけですが、時々、どうしてもやはり、自分の授業をあれだけ受けなかった生徒を補講によって、たった数日の補講で一年間分の授業を受けたことにするのは許せない、そういうケースだってあり得るわけですね。そういうときに、例えば学年主任だったり若しくは校長の特別的な配慮によって、つまり一部の債務者が、まあまあそれは、でも、そうは言うかもしれないけれどもという形で、もう少し大きな目線で見て補講を受けさせようじゃないか、そういうようなことがある。 　もちろん、ちょっと比喩としては適当ではないかもしれませんけれども、僕もやってきた学校の感覚からすると、今回の早期事業再生というのは、改めてそういった枠組みをできるだけ早めに提供し、全員合意は取れないかもしれないけれども、多くの人たちの同意を得れば進めていこうじゃないかというのがこの法案の趣旨で、そこは割と、つまり、それぞれの学校やこういった多くの社会で行われていることなのかもなというふうに思っているわけでもあります。 　あと、もう一つ、そもそも再生が難しいだろう、つまり留年しても補講を受けてもこの生徒はなかなか我々の教育というものを経てよりよくはならないだろうというときには、どうしても退学という勧告があるわけです。これは会社でいうと破産みたいなことになり得るのかもしれません。ちなみに、学校では転学を推奨しますので、やり直しが利くような、そういった制度にはなっていますが。 　でも、一貫して言えることは、つまり、こういう再生には、鍵は本人が頑張ろうとする気持ちというのが非常に重要で、学校なり、若しくは金融債務を持っている人たちとかがどんなに思っていても、生徒本人、若しくは会社でいうと経営者から働いている人たちまで、やはりこれをもう一回やり直そう、今までのことは多々いろいろな経験はあったかもしれないけれども、次のチャンスをもらってやり直していこうというまさに信頼があってこそなんだというふうに思いますので、今回の事業再生法案の魂みたいなところが、そうやって頑張ろうとする人たちを応援する、そういうものであってほしいなというふうに思っています。 　その意味でも、働いている人たちの頑張りを応援することが大前提になるということは、先日来、再三ここの質疑においても、また大臣や経産省の答弁でも、働いている人たちの頑張りを認めてもらうこと、そういった言葉がありましたので、私からはこれ以上は労働者のことについての質問は問いませんけれども、どうぞ、その気持ちを持った法律であることを願っております。 　そして、今日僕が大きく質問してみたいのは、今回は、金融機関などの一部の債務の権利変更によって、多数決で決めていくことなわけですが、これは、いろいろと審議会の資料とか委員会の資料とかを拝見していくと、憲法との整合性というのが少しテーマに上がったというふうに伺っております。 　具体的には、憲法十四条の法の下の平等、二十九条の財産権、こういったことに対して、早期の、また多数決による債務の変更というものが大丈夫なのかということもあった上で今回法案として準備されたというふうなことですが、憲法との整合性をどのようにつけられているのか経産省に伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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